債務整理とは？種類別のメリットを解説【2024年最新版】

借金苦で事業や生活が行き詰ったとき、問題を解決する方法として債務整理があげられます。しかし、どういった種類があるのか詳しく知らない方も多いでしょう。そこでこの記事では、債務整理の種類やメリットなどについて詳しく解説していきます。

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債務整理とは、合法的に借金を整理するための手続きです。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、借金を減額、または免除できます。減額の場合は借金が減るだけでなく、返済計画も無理のない内容に変更され、免除になれば借金自体なくなります。いずれの制度を利用しても借金に苦しむ生活から解放されるため、深刻な借金問題を抱えている場合は、生活再建のためにも債務整理を検討するのがおすすめです。それぞれの制度にメリットについて、以下で詳しく解説します。

任意整理は借金を減額するための制度で、裁判所を介さずに手続きできるため利用しやすいのが特徴です。任意整理にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

任意整理は借金の減額ができる制度です。借金の減額は将来利息と遅延損害金をカットする形で行われ、手続後は残元金を3～5年以内に支払うことになります。任意整理の際は利息制限法の上限金利で計算されるため、過払い金が発生した場合は元金も減額できる可能性があるでしょう。しかし、任意整理は債権者との話し合いで進めるため、債権者によっては減額に応じないこともあります。

任意整理は借金の減額について債権者と直接交渉するため、個人再生や自己破産の様に裁判所を介す必要がありません。そのため、手続を行っても官報に掲載されることはなく、財産が処分されることもありません。また、手続を弁護士・司法書士に任せれば債権者からの郵便物はストップし、弁護士・司法書士からの郵便は局留めにすれば自宅に届くこともありません。個人再生や自己破産に比べ手続きが比較的周囲にバレにくいのも任意整理のメリットです。

個人再生は任意整理と自己破産の間に位置する制度で、借金額は大きいものの財産を守りたい方に適した制度です。個人再生にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

個人再生は借金を減額できる制度で、任意整理に比べて借金額の減額幅が大きいのが特徴です。借金額によって減額幅は異なりますが、最大で90％まで借金を減額することができます。しかし、借金額を100万円以下に圧縮することはできません。手続後は残債を3年から5年かけて返済します。
また、再建計画案が債権者集会で認められて裁判所で認可される必要があるため、任意整理に比べると手続きは複雑である他、認可には将来的に安定的な収入が見込めることが要件となります。

個人再生は、借金を大幅に減額しつつ財産を手元に残せる制度です。要件を満たせば住宅ローンの残った住宅も手放さずに済みます。個人再生では債権者を選ぶことはできませんが、個人再生には「住宅ローン特則（住宅ローン特則住宅資金特別条項）」があり、住宅ローンのみ個人再生の対象から外すことが可能です。結果、住宅ローン以外の借金を整理して、マイホームに住み続けながら経済的な再建を図れる仕組みとなっています。

自己破産は債務整理の中でも最後の手段とも言うべき制度です。メリットの大きい制度ですがデメリットも押さえておく必要があります。

自己破産は借金が全額免除される制度です。任意整理と個人再生は借金の減額のみですが、自己破産すれば借金はゼロになります。その代わりに、マイホームや車など資産価値のある財産は処分されます。しかし、99万円までの現金や身の回り品は自由財産として手元に残すことは可能です。そのため、当面の生活資金まで没収されることはありません。
個人再生と同様に裁判所を介した手続きとなりますが、大きな資産がない人にとってはメリットの大きい制度です。手続後は借金払いに追われることなくやり直すことができるでしょう。

任意整理の成立には債権者との和解が必要で、個人再生の認可を受けるには債権者集会で再生計画案に同意を得る必要があります。しかし、自己破産は債権者の同意を得る必要はありません。そのため、自己破産は債権者の同意を得なくても、要件を満たしていれば認められます。しかし、自己破産に至る高額な借金の原因が浪費やギャンブルである、財産隠しをする、手続に非協力的など免責不許可事由がある場合は免責を受けられない可能性が高いため注意が必要です。

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債務整理の中で裁判所を介す必要がないのは任意整理のみです。官報への掲載もないため周囲にバレずに手続きを進められるため利用する人は多いですが、任意整理しない方が良いケースもあります。

・3～5年で残元金を完済できない
任意整理は将来利息と遅延損害金がカットされるだけなので、残元金は3～5年で完済しなければなりません。多重債務などで返済の目途が立たない場合は個人再生や自己破産を視野に入れましょう。

・ブラックリストにのりたくない
任意整理に限ったことではありませんが、債務整理をすると以後5～10年はブラックリスト＝信用情報機関の金融事故情報が残ります。クレジットカードの利用ができなくなり、新たな借り入れもできません。

債務整理の手続きは複雑で、債権者との交渉を有利に進めるためにも弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。弁護士や司法書士に依頼して債権者に受任通知が送られれば、督促も止まるので安心でしょう。弁護士は全ての案件で代理人になることが可能ですが、借金が140万円以下なら認定司法書士も代理人になることができます。

債務整理はネガティブなイメージを持たれがちですが、手続後は借金に苦しむ生活から解放されます。支払いきれないほどの借金を抱えている場合、債務整理は今後の選択肢の1つでしょう。
債務整理は弁護士や司法書士に代理人を依頼できるので、専門家への相談についてお困りのことがあればアイミツまでお問い合わせください。

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