【2024年最新版】社労士法人と個人の社労士事務所の違いを解説。おすすめ社労士事務所もご紹介

国家資格であり、就業規則の作成や助成金申請の代行など独占業務を複数持つ社労士は、企業の人事、労務、雇用などあらゆる領域に携わることができる貴重な存在です。今回は社労士事務所をはじめとしたさまざまな外注先を比較検討できる「アイミツ」が、社労士関連のお悩みや疑問を分かりやすく解説します。社労士の基礎知識はもちろん、法人と個人事務所の違い、社労士の相場、失敗しないための社労士選びのポイントといった情報に加え、おすすめの社労士事務所も紹介しますので、ぜひチェックしてみてください。

社労士（社会保険労務士）とは、社会保険労務士法で定められた制度に則り、厚生労働大臣が実施する試験に合格した者のことです。ベースとなる社会保険労務士法は、労働社会保険関係の法令を理解した上で適切な労働管理、およびその他労働保険に関する指導を行うことにより、企業のニーズに応えられる専門家を整備する目的で昭和43年に制定されました。また、企業のニーズをカバーするだけでなく、事業の健全な発達や働き手側の福祉の向上に健全することも社労士に求められる大きな役割です。具体的には、労働・社会保険に関する諸問題、年金の相談など、社労士の関わる領域は多岐に渡ります。

社労士が関わる領域は非常に幅広いですが、具体的な業務内容の代表を以下にまとめます。

・労働社会保険の適用や更新
・社会保険の算定基礎
・各種給付金や補助金、奨励金の申請
・就業規則の作成や改定
・年金の相談や請求
・労働者の安全、衛生管理
・就業環境の改善
・個別労働関係紛争の防止や解決
・労務診断
・賃金、労働時間、雇用などに関わる相談

社労士の業務を細かく分類すると、上記以外にもさまざまなものがあり、企業の運営および成長に欠かせない「お金、モノ、人材」すべてに深く関わるのが社労士の役割だといえます。また、社労士は企業側の利益だけを追求するのではなく、企業・労働者両方の視点からサポートすることが求められます。

一般的な企業では、株式会社や有限会社などの法人、それ以外の個人事業に分かれますが、社労士も同じく、法人格の事務所・個人事業の事務所、2種類に分かれています。では、社労士法人と個人事務所では何が大きく違うのかという点ですが、まず大きな違いとして、個人事務所の場合は、事務所を1ヵ所にしか構えられません。一方、社労士法人であれば、支店を持つことが可能なため、複数地域での事業展開や事業規模を拡大しやすいメリットがあります。また、もうひとつ大きな違いとして、社労士法人と契約した場合は、報酬を支払う際に源泉所得税を控除する必要がないという点も個人事務所と社労士法人の大きな違いです。

社労士への報酬は、事務所が自由に設定することができます。そのため社労士事務所ごとに費用は異なります。その点を踏まえて、あくまで目安ではありますが、社労士に「案件を単発で依頼した場合の相場」「顧問契約の相場」を紹介しますので参考にしてください。

【案件を単発で依頼した場合の相場】
・就業規則の作成：5万～20万円
・就業規則の修正：2万～3万円
・助成金の申請：助成金額の15％～20％（成功報酬が多い）
・賃金、雇用、人事、労働時間などの相談：5万～10万円

【顧問契約の相場（ひと月あたり）】
・従業員5人未満：2万円前後
・従業員10人未満：3万～4万円
・従業員30人未満：5万円前後
・従業員100人未満：10万～13万円

前述のとおり、社労士が関わる領域は非常に幅広いため、社労士によって得意分野や経験豊富な業務内容が異なるケースは多々あります。また、同じ案件を依頼しても社労士事務所によって費用が異なります。
適切な費用で質の高い仕事をこなしてくれる社労士を見つけるためにはいくつかのポイントを押さえることが重要です。そこで今回は、「失敗しない社労士選びのポイント」を4つピックアップし、それぞれの要点を解説します。

1.何の業務に強いかを見極める
2.サポート内容は充実しているか
3.全国社会保険労務士会連合会に登録しているか
4.IT技術の発展にも柔軟に対応しているか

実際に社労士事務所のホームページなどを見てみるとよく分かりますが、「助成金申請に強い」「給与計算や労働保険、社会保険手続きなどを主に取り扱っている」「弁護士と連携した就業規則作成の経験が豊富」といった具合で、事務所ごとに得意分野や強みは異なります。確かに社労士は労務管理から各種保険関係の手続き、助成金申請のサポートなど、関わることのできる領域が広い特徴を持っています。とはいえ、「実際にどのような業務を行うか」は、社労士事務所が独自の判断で決めることができますし、寄せられる依頼内容が偏っていると当然ながら経験や実績には差が生まれるものです。したがって、自社の悩みや課題を整理した上で、それらの解決に役立つ領域を強みにしている社労士事務所を探しましょう。

社労士は関わる領域が幅広く、社労士事務所によって強みや得意分野が異なるからこそ「何を、どこまでサポートしてくれるか」は契約前に細かく確認しておくことをおすすめします。例えば「料金が安いから」という理由で社労士を選んだ場合、依頼者側と社労士側の間で認識の相違があると後々になってからトラブルが発生する可能性も考えられます。特定の案件を単発で依頼する場合は、サポートしてくれる範囲を見極めやすいですが、特に顧問契約を結ぶ場合には注意が必要です。契約内容によって料金が異なる場合もありますし、特定の業務を請け負っていない社労士も珍しくありませんので、事前に自社がサポートして欲しい範囲を明確にした上で、対応可能な社労士を探すと良いでしょう。

社労士として活動するにはまず、社会保険労務士法に則った国家資格に合格し、その上で全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。つまり、「全国社会保険労務士会連合会に登録して初めて、社労士を名乗って業務を引き受けられるようになる」のです。ちなみに全国社会保険労務士会連合会の登録には以下の条件を満たしている必要があります。

・社労士試験に合格していること
・2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験（もしくは、全国社会保険労務士会連合会が実施する事務指定講習の修了）

したがって、社労士を探す際には、該当の社労士が全国社会保険労務士会連合会に登録されているかを確認し、適切な手続きに則った社労士であることをチェックしましょう。

近年では、政府主導のもとでIT化・デジタル化を促進していることもあり、従来アナログ形式で行われていた業務をIT化する企業は非常に増えています。特に各種保険関連の電子申請は軒並み増加しているため、こうした電子申請をはじめとしたIT・デジタルに対応できるかどうかも社労士選びでは重要なポイントと言えます。今後さらにIT・デジタルへの対応は業種や規模を問わず企業にとって必要性が増していくことを考えても、これから社労士を探すのであれば、IT・デジタルに強い社労士を選んでおくに越したことはありません。直接的な業務の依頼はもちろん、企業のIT化に関わるさまざまな部分を専門的な知見からサポートしてくれるでしょう。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

社労士に依頼した際に発生する費用は、社労士事務所が自分たちの判断で設定できることから、たとえ同じ依頼をしたとしても社労士事務所ごとに費用に差が出るケースは珍しくありません。もちろん料金だけで選ぶのはリスクがあるため危険ですが、仮に同じ依頼を同じクオリティでこなしてくれるのであれば、当然ながら料金は安いに越したことはありません。そこでここからは、以下に示す「リーズブルなおすすめの社労士事務所」を4つ厳選し、それぞれの概要や特徴を紹介します。

大前提として、厚生労働省所轄の助成金は「社労士のみ代理申請が可能」であり、社労士の独占業務となっています。そもそも助成金は雇用や労働環境の改善に対して交付されるお金であるため、「雇用、人事、労務」の専門家である社労士の独占業務となっているのです。「補助金」も助成金と似ていますが、社労士の独占業務ではなく、その他士業がサポートを行うケースも多々あります。したがって、ここからは助成金関係におすすめの社労士を3つ厳選して、それぞれの概要や特徴をまとめます。

社労士は、就業規則の作成や助成金申請の代行といった独占業務が複数あるため、該当する課題や悩みを抱える企業にとっては貴重な存在です。ですが、数ある社労士の中から自社にぴったりの社労士を見つけるには、いくつかのポイントを押さえる必要があるだけでなく、時間も労力もかかるでしょう。アイミツでは、社労士事務所に関する情報を多数取り揃えており、お客様の悩みや課題に合わせて相性の良さそうな社労士を紹介できますので、社労士への依頼をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。