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就業規則とは?社労士に依頼するメリットやおすすめ事務所9選も解説【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

「会社のルールブック」ともいえる就業規則は、企業が健全に活動していく上で重要な役割を担っています。しかし、就業規則を新たに作成するにあたり、どこに依頼するべきなのかお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、就業規則に関する基礎知識を解説するとともに、就業規則作成におすすめの社労士事務所9選をご紹介!社会労務士事務所選びで失敗しないポイントなども合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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就業規則とは?

就業規則とは、労働時間や給与、服務規律、福利厚生、懲戒処分といった企業の規律やルールをまとめた規則のことです。いわば企業のルールブックのようなもので、常時従業員を10人以上雇用する企業は「就業規則の作成」が義務付けられているため、数多くの企業にとって欠かせないものとなります。また、就業規則は作成するだけでなく、所轄の所轄労働基準監督署に届出を行うとともに、従業員に対して内容を周知する必要があります。

就業規則が必要である理由

前述のとおり、常時従業員を10人以上雇用する企業については就業規則の作成が義務付けられていますが、そもそも就業規則はどのような目的で作成されるのでしょうか。ここでは、複数の視点から就業規則が必要である理由を解説します。

経営者目線

就業規則が必要な理由は以下の4つの柱が軸となっています。

・企業の秩序を保つ
・トラブル発生時の対応方法の指針となる
・企業の利益を守る
・企業が担う責任を果たす

経営者目線では、あらかじめルールを作成しておくことで社内の秩序を保つのが大きな目的です。また、解雇や転勤といった事案はトラブルに発生する恐れもあるため、こうした事態に備えてあらかじめ就業規則で取り決めを明文化しておくことにより、企業の利益を守る目的があります。

従業員目線

就業規則は従業員目線でも重要な役割を果たします。就業規則で規定されていないに不当な解雇や辞令を防止するだけでなく、あらかじめルールが明文化されていれば「やって良いこと、いけないこと」を踏まえて従業員は職務にあたれるメリットがあります。またセクハラやモラハラなど、近年話題になることの多いハラスメントにより従業員が不利益を被らないためにも就業規則内で取り決めを設けておくことが大切です。

そもそも法的に必要

一定の要件を満たす企業は就業規則を作成しなければいけませんが、就業規則には記載しなければいけない事項も法律で定められています。

【絶対的必要記載事項(いかなる場合でも記載が必要)の例】
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日など
・賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期並びに昇給など

このように、就業規則はそもそも法的な根拠に基づいて作成する必要があるため、企業が活動していく上では避けて通れません。

就業規則の作成を社労士に依頼するメリット

就業規則は外部に依頼せず、社内で作成することも可能です。にも拘わらず、多くの企業が就業規則の作成をプロである社労士に依頼するのはなぜでしょうか?そこでここからは、就業規則の作成を社労士に依頼する4つのメリットを紹介しますので、自社で作成する場合と比較しながらチェックしてみましょう。

記入しなければならない事項の抜け漏れがない

就業規則に記載すべき事項については法律で定められており、社労士に依頼することで記入しなければならない事項の抜け漏れを防げるメリットがあります。なお、記載事項は「絶対的必要記載事項(いかなる場合でも必ず記載が必要な事項)」「相対的必要記載事項(当該事業所で定める場合に必ず記載が必要な事項)」に分かれていますが、いずれにせよ記入が必要か否かを見決めるには専門的な知識が求められるため、社労士に任せるのが安心です。

予期せぬ法令違反を防げる

就業規則に記載する内容はすべての企業で同一ではなく、自社の環境や指針に合わせて内容を調整しながら作成する形となります。特に労働時間や賃金関連の内容は企業によってさまざまですが、かといって完全に自由というわけではありません。自社に合わせて調整したつもりが労働基準法に違反していた、などというリスクも存在するわけです。一方、社労士にサポートしてもらいながら作成すれば、法律で定められた範囲内で就業規則を作成できるようになります。

最新の法令が反映された就業規則が作成できる

就業規則は法律の内容に則って作成しなければなりませんが、法改正などにより法律の内容が変わることはしばしばあります。そのため、自社で就業規則を作成すると、「最新の法律が反映されていない就業規則」となってしまうリスクもあります。また、就業規則は一度作れば終わり、ではなく法改正などに伴い適宜変更しなければなりません。こうした可能性を踏まえると、法律に精通した社労士のサポートを受けるのが安心です。

担当者の業務負担が軽減される

就業規則は自社で作成すること自体可能であるものの、記載事項の抜け漏れ、法令順守などの課題をクリアしながら作成していると担当者の負担は相当なものとなるでしょう。もちろん就業規則の作成に工数が割かれるほど、他の業務に充てられるリソースは減ってしまいます。しかし社労士に就業規則の作成を依頼すれば、担当者の負担は減り、その分コア業務にリソースを使えるため生産性向上や業務効率化につながります。

「自社にあった事務所が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

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費用や品質を比較するために複数の企業に問い合わせることが一般的です。
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就業規則作成の実績豊富な社労士事務所3選

はじめに、就業規則作成の実績が豊富な社労士事務所をご紹介します。就業規則の内容は企業によって千差万別であるため、実績が豊富な社労士事務所なら過去のさまざまな事案を参考にしながら効果的なアドバイスに期待できるでしょう。

社会保険労務士法人マッチアップ

社会保険労務士法人マッチアップの社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人マッチアップ http://www.e-roumu.com/

こんな人におすすめ ・実績豊富な社労士事務所に依頼したい方
・経営コンサルティングを依頼したい方
・初めて就業規則作成を行う方

マッチアップは、福岡県に事務所を構える社労士法人です。コンサルティング機能と外注機能を併せ持つスタイルとして、マネジメントの質を向上させるサービスを提供しています。
最大の強みは、これまで幅広い業種、大小様々な企業と取引を行ってきた経験と実績です。人事労務管理の支援を行った企業は300社を超えています。過去には、退職率40%を超え、人件費の上昇、モラル低下からくる不祥事などに悩む年商20億円規模の小売業の問題に対して、就業規則の見直しなどの多角的な提案や施策を行い解決した事例など、実績が豊富です。
ただの就業規則作成にとどまらない高いコンサルティング能力で、根本的な問題解決や将来的なビジネスモデルの変化を予測した事前対策など、企業経営のパートナーとして期待できる社労士法人でしょう。

予算感 要問い合わせ
会社所在地 福岡県福岡市東区多の津1丁目14-1 FRCビル9階
電話番号 092-626-8147

社会保険労務士法人労務管理・経営管理中村事務所

社会保険労務士法人労務管理・経営管理中村事務所の社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人労務管理・経営管理中村事務所 https://www.nakamura-sr.com/

こんな人におすすめ ・実績豊富な社労士事務所に依頼したい方
・医療機関の就業規則を作成したい方
・経験豊富なスタッフに対応を依頼したい方

中村事務所は、大阪府に拠点を構える社労士法人です。就業規則作成や各種アウトソーシングのほか、人に関する問題にへのコンサルティング業務を行っています。
最大の強みは、創業60年を超える豊富な経験と実績です。個々の企業にあった内容と最新の法令に合わせた最適な就業規則の作成を行っています。就業規則診断は無料のため、就業規則を改定するかどうか悩んでいる方はその判断に役立てることができるでしょう。また、作成して終わりではなく、就業規則の運用の確認、従業員への説明までもサポートしてくれるので、安心して依頼できます。
加えて、各業務のスペシャリストが揃っており、医療労務コンサルタントによる医療分野での就業規則作成を含むマネジメントシステムの策定なども行っています。社労士8名、スタッフ10名の豊富なメンバーがいるため、スピーディな対応が期待できそうです。

予算感 就業規則作成:20万円〜
就業規則改定:要問い合わせ
従業員数 10-29人
会社所在地 大阪府大阪市西区北堀江1-22-20 北堀江ファーストビル2階
電話番号 06-6531-4864

社会保険労務士法人スマイング

社会保険労務士法人スマイングの社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人スマイング http://www.nari-sr.net/

こんな人におすすめ ・幅広い規模の企業で就業規則作成に携わってきた社労士事務所をお探しの方
・人事労務トラブルを事前に予防するためのサポートが得意な社労士事務所をお探しの方
・社労士によるコンサルティングを検討している方

東京都渋谷区に所在するスマイングは、「人事労務のホームドクター」をコンセプトに、企業の人事労務トラブルを事前に予防するためのサポートを得意としている社労士事務所です。就業規則作成においては、従業員数20人程度の中小企業から7,000人超の大企業に至るまで幅広い規模の企業をサポートしてきた実績を持ちます。また、人事・労務関連のサービスをワンストップで対応するための環境を整えており、各種コンサルティングサービスも充実しています。

予算感 要問い合わせ
取引先情報 BASE株式会社
Sansan株式会社
ピクスタ株式会社
株式会社マネーフォワード
会社所在地 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
電話番号 03-6300-0485

ここまで、就業規則作成の実績豊富な社労士事務所を紹介しました。

社労士に業務を依頼する際には、これまでに業務を手がけてきた会社の規模を事前に確認しておきましょう。
社労士は、独立前に一般企業に在籍していたケースも少なくないので、自社に関連する業種の実務経験があれば、より最適なアドバイスが受けられるかもしれません。

また、経験豊富な社労士であれば、セミナーや社員研修の実績も多数あるはずです。過去の実績や職歴は依頼するときの大きな安心材料になるでしょう。

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就業規則作成が格安の社労士事務所3選

次に、就業規則作成が格安の社労士事務所をご紹介します。

ポプラ社会保険労務士事務所

ポプラ社会保険労務士事務所の社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:ポプラ社会保険労務士事務所 http://www.p-sr.com/

こんな人におすすめ ・できるだけ費用を抑えて就業規則作成を依頼したい方
・就業規則作成を依頼したい中小企業の方
・就業規則作成を依頼したい飲食店経営者の方

ポプラは、愛知県名古屋市に拠点を構える社労士事務所です。労働紛争を未然に防ぐため、労働紛争対応型の就業規則作成を行っています。
最大の特徴は、社労士が作成した最新法令対応のモデル就業規則の販売を行っていることです。中小企業に特化した内容で、長時間労働対策やSNS対策など、問題になりそうな項目が事前に盛り込まれています。また、飲食店に特化した労務管理を提供してきた実績とノウハウが豊富です。そのため、中小企業以外にも飲食店専用と小売業専用の正社員用、パートアルバイト用のモデル就業規則を用意するなど、細かな業種による違いにも対応しています。
モデル就業規則の販売には、1ヵ月間のライト顧問契約付きのため、電話やメールでの相談が可能です。就業規則の内容や運用マニュアルの内容でわからない部分の相談や就業規則以外の相談にも対応しています。

予算感 就業規則作成:「モデル就業規則販売」3万2,400円
設立年 2012年
会社所在地 愛知県名古屋市中区丸の内1丁目8番39号
電話番号 052-209-9962

社会保険労務士法人トップアンドコア

社会保険労務士法人トップアンドコアの社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人トップアンドコア http://www.topandcore.com/

こんな人におすすめ ・できるだけ費用を抑えて就業規則作成を依頼したい方
・就業規則の改定が必要かどうかの確認したい方
・実績豊富な社労士事務所に依頼したい方

トップアンドコアは、東京都新宿区に事務所を構える社労士法人です。他にも愛知と福岡に支店を構え、幅広いエリアに対応しています。
最大の強みは、顧問契約なしでも7万円という比較的リーズナブルな価格で就業規則作成を行っていることです。手続きを電子申請に切り替え、ペーパーレスで高セキュリティにしているため、金額を抑えることができます。「すでに自社で使っている就業規則があり、このまま使用して大丈夫かどうか心配」という方は、改定が必要かどうかの確認のため就業規則の診断を無料で受けることが可能です。また、継続的なサポートが必要な場合、顧問契約を結べば就業規則作成は5万円から対応しています。
人材派遣業や建設業、製造業、出版業など幅広い業種との取引実績があり、上場企業から中小企業までトータルでサポートしている会社です。

予算感 就業規則作成:7万円〜
設立年 2010年
会社所在地 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階
電話番号 03-3349-8370

日本社会保険労務士法人

日本社会保険労務士法人の社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:日本社会保険労務士法人 http://nsrh.jp/

こんな人におすすめ ・低価格ながらフォロー体制が充実した就業規則作成サービスをお探しの方
・就業規則、賃金規程、育児介護休業規程をまとめて作成して欲しい方
・就業規則作成サービスの内容が充実している社労士事務所をお探しの方

日本社会保険労務士法人が提供する「就業規則作成サービス」は、就業規則・賃金規程・育児介護休業規程の3種類がセットで3万円(税別)という圧倒的な低価格を実現しています。低価格でありながら、作成途中も専門スタッフが電話やメールでフォローしてくれるなど安心して任せられる環境を整備。また3種類セット契約社限定で、テレワーク勤務規定やハラスメント規程など、企業からニーズの多いオプションも用意されています。

予算感 就業規則作成サービス(就業規則+賃金規程+育児介護休業規程):3万円(税別)
設立年 2009年
会社所在地 東京都豊島区南大塚3-32-1 大塚S&Sビル5階
電話番号 03-6831-3778

就業規則作成が格安で依頼できる社労士事務所を紹介しました。

単純に費用の安さだけで比較してしまうと、顧問契約の内容や範囲にボタンの掛け違いが生じるケースがあります。
現在社労士の報酬基準は撤廃されており、顧問料などは各事業所によって自由に設定することが可能です。そのため単に費用体系だけを見るのではなく、どのような業務を任せられるか必ず確認することが重要です。

契約を交わす際には、サービス内容、契約の更新方法、費用の支払い方法、訪問回数など、契約書にしっかり明記されていることも忘れずにチェックしておきましょう。

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全国対応で就業規則に詳しい社労士事務所3選

最後に、就業規則に詳しく全国対応の社労士事務所をご紹介します。

社会保険労務士法人ローム池袋

社会保険労務士法人ローム池袋の社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人ローム池袋 https://www.roum-sr.jp/

こんな人におすすめ ・全国対応可能な社労士事務所を探している方
・実績豊富な社労士事務所に依頼したい方
・助成金申請に関する相談をしたい方

ローズは、東京都に事務所を構える社労士法人です。就業規則の作成や給与計算などのアウトソーシング、メンター向け研修の実施など幅広い業務を行っています。
最大の強みは、豊富なスタッフが在籍しており、全国からの依頼に対応可能なことです。北は北海道から南は沖縄まで、日本全国の企業に対応しています。就業規則作成では、現在の状況調査から最適な就業規則の作成、経営層や人事責任者への説明会の実施などを行い、電話やメールによる3ヵ月のアフターフォローも可能です。企業経営を資金面で助ける助成金申請の実績はこれまでに1,000件を超え、最適な就業規則の作成から助成金申請まで頼れる社労士です。

予算感 就業規則作成:20万円〜
就業規則改定:7万円〜
設立年 2007年
従業員数 30-99人
会社所在地 東京都豊島区高松1-11-16 西池袋フジタビル6F
電話番号 03-6914-0703

社会保険労務士法人とうかい

社会保険労務士法人とうかいの社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:社会保険労務士法人とうかい https://www.tokai-sr.jp

こんな人におすすめ ・就業規則に強い社労士法人を探している方
・働き方改革関連法に対応する就業規則を求める方
・人の集まる就業規則を求める方

社労士法人のとうかいでは、企業の「ヒト」に関する問題のプロフェッショナルであることを掲げており、就業規則をはじめ、人事労務や組織改善に特化したサービスを提供しています。
「オンラインファースト」を掲げており、全国どこからの相談にも対応可能です。独自の雛形を使って就業規則を作り上げるのがポイントで、土台となる部分はテンプレートを活用しつつ、ヒアリングを入念に行うことで、会社独自の就業規則を作成し、従業員の心を捉える就業規則へと仕上げてくれます。遵守すべき法令についてもすべてクリアしており、働き方改革関連法案にも適合する規則を作成してくれるため、安心して依頼することができるでしょう。

予算感 就業規則作成コンサルティング 35万円(打ち合わせ3回)
設立年 2011年
従業員数 10-29人
会社所在地 愛知県名古屋市西区牛島町5番2号 名駅TKビル5F
電話番号 052-433-7280

はぎの社会保険労務士法人

はぎの社会保険労務士法人の社会保険労務士サービスのホームページ画像
出典:はぎの社会保険労務士法人 https://chiba-eto-office.com/

こんな人におすすめ ・オンライン相談に対応している社労士事務所をお探しの方
・社労士と打ち合わせを重ねながら就業規則作成を進めたい方
・就業規則関連のニーズを幅広くサポートできる社労士事務所をお探しの方

千葉県に所在するはぎの社会保険労務士法人は、オンライン相談や電子申請を活用することにより全国対応で就業規則関連のサービスや助成金・補助金の提案を実施しています。就業規則作成サービスについては、依頼企業の状況、風土などをヒアリングした上でオーダーメイドの就業規則を作成。また作成だけでなく、対象従業員への周知に効果的な就業規則説明会、現行就業規則の診断など、就業規則関連の事案をトータルサポートできるのが大きな強みです。

予算感   ■顧問契約をしている場合就業規則作成:15万円~就業規則変更:条文変更1万円~既存の就業規則チェック:1ページ 1,000円~※価格はすべて税抜き   
設立年 1905年
従業員数 5-9人
会社所在地 幕張町6-73-4
電話番号 043-272-3081

全国対応で就業規則に詳しい社労士事務所を紹介しました。

地方に住んでいる方で、自社の近くでなかなか社労士が見つからない人にとっては、全国対応の社労士事務所は嬉しい存在でしょう。全国対応可能な社労士事務所であれば、どんなに遠方であっても、クライアントのために専門スタッフが現地まで出向いているケースもあります。場合によっては、各地に支社を構えていることもあり、スピーディーな対応が可能です。

アイミツでは、あなたのご要望に合わせて社労士事務所の紹介が可能です。今回紹介しきれなかった社労士事務所に関する情報も、数多く保有しているので、業者選定でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

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社会労務士事務所選びで失敗しないために

社労士は人事労務に関わる幅広い領域をサポートできますが、事務所ごとに得意分野や実績豊富な領域などは千差万別です。そこでここからは、社労士事務所選びで失敗しないために心がけたい3つのポイントを紹介します。

自社の業界の実績があるか

就業規則は企業それぞれのルールブックのような役割を果たすものであるため、業界特有のルールや取り決めが設けられるケースは珍しくありません。そのため、社労士に就業規則作成を依頼するなら、自社の業界における実績が豊富であることが望ましいといえます。理由はいたって単純で、自社と同じ業界に携わってきた経験が豊富なほど、業界特有の習わしやルール、ニーズなどに対する理解が深いからです。

料金体系・見積もりが明確か

就業規則関連の費用は、作業範囲や従業員数によって変動します。例えば一から就業規則を作成するのと既存の就業規則を変更するのとでは後者の方が割安ですし、従業員数が多くなるほど費用も比例して高くなる傾向にあります。したがって、事前に依頼内容や従業員数などを伝えた上で料金を具体的に明示してくれる社労士事務所を選ぶのがおすすめです。もちろん比較の際には金額だけでなく、提供サービスやサポートの内容も踏まえて検討しましょう。

コミュニケーションに問題がないか

就業規則に記載する内容は画一的ではなく、企業の業種、風土、ニーズなどを踏まえた上でカスタマイズして作成するのが基本です。そのため、社労士に依頼した上で就業規則を作成するのであれば、社労士と依頼企業との密なコミュニケーションが重要なカギを握ります。コミュニケーションの相性やレスポンスの速さなどに問題がある場合、就業規則の質にも影響する恐れがありますので、初回相談時などに対応の質を確認しておきましょう。

社労士に就業規則作成を依頼する時の費用相場

ここからは、「就業規則を新たに作成する場合」と「就業規則作成の助言・確認のみを依頼する場合」、「就業規則の変更を依頼する場合」とにわけ、費用について解説します。

就業規則を新たに作成する場合

社労士へゼロの状態から就業規則の作成を依頼する場合は、約10万〜50万円が費用相場とされています。小規模事業者を対象としたサービスを提供する社労士事務所や、個別の項目・章のみの作成に対応している社労士事務所ならよりリーズナブルに依頼できることも。小規模事業者向けサービスの中には、就業規則の作成を3万円台で提供しているものもあるようです。就業規則作成の費用は法令で制限が設けられているものではないので、社労士事務所によって金額が変動すると考えましょう。 

就業規則作成の助言・確認のみを依頼する場合 

でに就業規則のベースができており、不備がないか社労士に確認してもらいたいという場合や、社労士のアドバイスを就業規則に反映させたいという場合の費用相場は約5万〜20万円と言われています。中には就業規則の作成に関する無料アドバイスを行っている社労士事務所や、相談内容を問わず初回無料相談サービスのある社労士事務所も存在していますが、就業規則の確認やアドバイスなどを本格的に依頼したい場合は費用が発生するものだと認識しておきましょう。  

就業規則の変更を依頼する場合

従業員の増加や法改正などにともなって就業規則を見直したいという場合にも、社労士は頼りになる存在です。費用は見直しの対象となる範囲によって変動するのが一般的ですが、多少の変更であれば約3万円からが相場とされています。なお、就業規則の内容を大幅に見直したいという場合は最大で15万円ほどが相場とされているので、余裕をもって予算を確保しておくと安心です。

【まとめ】社労士事務所選びで迷ったらアイミツへ

就業規則は企業・従業員の双方にとって重要な役割を担っています。ただし、自社で作成するには法令違反などのリスクがあるため、専門家である社労士に依頼するのが安心です。就業規則の作成に対応している社労士事務所は膨大ですから、自社と相性の良い事務所を選ぶのはかなり骨の折れる作業となるでしょう。
アイミツなら、多種多様な特徴を持つ社労士事務所を無料で比較・検討できますので、依頼先選びでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

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