【2024年最新版】就業規則とは？社労士に依頼するメリットやおすすめ事務所9選も解説

「会社のルールブック」ともいえる就業規則は、企業が健全に活動していく上で重要な役割を担っています。しかし、就業規則を新たに作成するにあたり、どこに依頼するべきなのかお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、就業規則に関する基礎知識を解説するとともに、就業規則作成におすすめの社労士事務所9選をご紹介！社会労務士事務所選びで失敗しないポイントなども合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

就業規則とは、労働時間や給与、服務規律、福利厚生、懲戒処分といった企業の規律やルールをまとめた規則のことです。いわば企業のルールブックのようなもので、常時従業員を10人以上雇用する企業は「就業規則の作成」が義務付けられているため、数多くの企業にとって欠かせないものとなります。また、就業規則は作成するだけでなく、所轄の所轄労働基準監督署に届出を行うとともに、従業員に対して内容を周知する必要があります。

前述のとおり、常時従業員を10人以上雇用する企業については就業規則の作成が義務付けられていますが、そもそも就業規則はどのような目的で作成されるのでしょうか。ここでは、複数の視点から就業規則が必要である理由を解説します。

就業規則が必要な理由は以下の4つの柱が軸となっています。

・企業の秩序を保つ
・トラブル発生時の対応方法の指針となる
・企業の利益を守る
・企業が担う責任を果たす

経営者目線では、あらかじめルールを作成しておくことで社内の秩序を保つのが大きな目的です。また、解雇や転勤といった事案はトラブルに発生する恐れもあるため、こうした事態に備えてあらかじめ就業規則で取り決めを明文化しておくことにより、企業の利益を守る目的があります。

就業規則は従業員目線でも重要な役割を果たします。就業規則で規定されていないに不当な解雇や辞令を防止するだけでなく、あらかじめルールが明文化されていれば「やって良いこと、いけないこと」を踏まえて従業員は職務にあたれるメリットがあります。またセクハラやモラハラなど、近年話題になることの多いハラスメントにより従業員が不利益を被らないためにも就業規則内で取り決めを設けておくことが大切です。

一定の要件を満たす企業は就業規則を作成しなければいけませんが、就業規則には記載しなければいけない事項も法律で定められています。

【絶対的必要記載事項（いかなる場合でも記載が必要）の例】
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日など
・賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期並びに昇給など

このように、就業規則はそもそも法的な根拠に基づいて作成する必要があるため、企業が活動していく上では避けて通れません。

就業規則は外部に依頼せず、社内で作成することも可能です。にも拘わらず、多くの企業が就業規則の作成をプロである社労士に依頼するのはなぜでしょうか？そこでここからは、就業規則の作成を社労士に依頼する4つのメリットを紹介しますので、自社で作成する場合と比較しながらチェックしてみましょう。

就業規則に記載すべき事項については法律で定められており、社労士に依頼することで記入しなければならない事項の抜け漏れを防げるメリットがあります。なお、記載事項は「絶対的必要記載事項（いかなる場合でも必ず記載が必要な事項）」「相対的必要記載事項（当該事業所で定める場合に必ず記載が必要な事項）」に分かれていますが、いずれにせよ記入が必要か否かを見決めるには専門的な知識が求められるため、社労士に任せるのが安心です。

就業規則に記載する内容はすべての企業で同一ではなく、自社の環境や指針に合わせて内容を調整しながら作成する形となります。特に労働時間や賃金関連の内容は企業によってさまざまですが、かといって完全に自由というわけではありません。自社に合わせて調整したつもりが労働基準法に違反していた、などというリスクも存在するわけです。一方、社労士にサポートしてもらいながら作成すれば、法律で定められた範囲内で就業規則を作成できるようになります。

就業規則は法律の内容に則って作成しなければなりませんが、法改正などにより法律の内容が変わることはしばしばあります。そのため、自社で就業規則を作成すると、「最新の法律が反映されていない就業規則」となってしまうリスクもあります。また、就業規則は一度作れば終わり、ではなく法改正などに伴い適宜変更しなければなりません。こうした可能性を踏まえると、法律に精通した社労士のサポートを受けるのが安心です。

就業規則は自社で作成すること自体可能であるものの、記載事項の抜け漏れ、法令順守などの課題をクリアしながら作成していると担当者の負担は相当なものとなるでしょう。もちろん就業規則の作成に工数が割かれるほど、他の業務に充てられるリソースは減ってしまいます。しかし社労士に就業規則の作成を依頼すれば、担当者の負担は減り、その分コア業務にリソースを使えるため生産性向上や業務効率化につながります。

「自社にあった事務所が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

はじめに、就業規則作成の実績が豊富な社労士事務所をご紹介します。就業規則の内容は企業によって千差万別であるため、実績が豊富な社労士事務所なら過去のさまざまな事案を参考にしながら効果的なアドバイスに期待できるでしょう。

ここまで、就業規則作成の実績豊富な社労士事務所を紹介しました。

社労士に業務を依頼する際には、これまでに業務を手がけてきた会社の規模を事前に確認しておきましょう。
社労士は、独立前に一般企業に在籍していたケースも少なくないので、自社に関連する業種の実務経験があれば、より最適なアドバイスが受けられるかもしれません。

また、経験豊富な社労士であれば、セミナーや社員研修の実績も多数あるはずです。過去の実績や職歴は依頼するときの大きな安心材料になるでしょう。

次に、就業規則作成が格安の社労士事務所をご紹介します。

就業規則作成が格安で依頼できる社労士事務所を紹介しました。

単純に費用の安さだけで比較してしまうと、顧問契約の内容や範囲にボタンの掛け違いが生じるケースがあります。現在社労士の報酬基準は撤廃されており、顧問料などは各事業所によって自由に設定することが可能です。そのため単に費用体系だけを見るのではなく、どのような業務を任せられるか必ず確認することが重要です。

契約を交わす際には、サービス内容、契約の更新方法、費用の支払い方法、訪問回数など、契約書にしっかり明記されていることも忘れずにチェックしておきましょう。

最後に、就業規則に詳しく全国対応の社労士事務所をご紹介します。

全国対応で就業規則に詳しい社労士事務所を紹介しました。

地方に住んでいる方で、自社の近くでなかなか社労士が見つからない人にとっては、全国対応の社労士事務所は嬉しい存在でしょう。全国対応可能な社労士事務所であれば、どんなに遠方であっても、クライアントのために専門スタッフが現地まで出向いているケースもあります。場合によっては、各地に支社を構えていることもあり、スピーディーな対応が可能です。

アイミツでは、あなたのご要望に合わせて社労士事務所の紹介が可能です。今回紹介しきれなかった社労士事務所に関する情報も、数多く保有しているので、業者選定でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

社労士は人事労務に関わる幅広い領域をサポートできますが、事務所ごとに得意分野や実績豊富な領域などは千差万別です。そこでここからは、社労士事務所選びで失敗しないために心がけたい3つのポイントを紹介します。

就業規則は企業それぞれのルールブックのような役割を果たすものであるため、業界特有のルールや取り決めが設けられるケースは珍しくありません。そのため、社労士に就業規則作成を依頼するなら、自社の業界における実績が豊富であることが望ましいといえます。理由はいたって単純で、自社と同じ業界に携わってきた経験が豊富なほど、業界特有の習わしやルール、ニーズなどに対する理解が深いからです。

就業規則関連の費用は、作業範囲や従業員数によって変動します。例えば一から就業規則を作成するのと既存の就業規則を変更するのとでは後者の方が割安ですし、従業員数が多くなるほど費用も比例して高くなる傾向にあります。したがって、事前に依頼内容や従業員数などを伝えた上で料金を具体的に明示してくれる社労士事務所を選ぶのがおすすめです。もちろん比較の際には金額だけでなく、提供サービスやサポートの内容も踏まえて検討しましょう。

就業規則に記載する内容は画一的ではなく、企業の業種、風土、ニーズなどを踏まえた上でカスタマイズして作成するのが基本です。そのため、社労士に依頼した上で就業規則を作成するのであれば、社労士と依頼企業との密なコミュニケーションが重要なカギを握ります。コミュニケーションの相性やレスポンスの速さなどに問題がある場合、就業規則の質にも影響する恐れがありますので、初回相談時などに対応の質を確認しておきましょう。

ここからは、「就業規則を新たに作成する場合」と「就業規則作成の助言・確認のみを依頼する場合」、「就業規則の変更を依頼する場合」とにわけ、費用について解説します。

社労士へゼロの状態から就業規則の作成を依頼する場合は、約10万〜50万円が費用相場とされています。小規模事業者を対象としたサービスを提供する社労士事務所や、個別の項目・章のみの作成に対応している社労士事務所ならよりリーズナブルに依頼できることも。小規模事業者向けサービスの中には、就業規則の作成を3万円台で提供しているものもあるようです。就業規則作成の費用は法令で制限が設けられているものではないので、社労士事務所によって金額が変動すると考えましょう。 

すでに就業規則のベースができており、不備がないか社労士に確認してもらいたいという場合や、社労士のアドバイスを就業規則に反映させたいという場合の費用相場は約5万〜20万円と言われています。中には就業規則の作成に関する無料アドバイスを行っている社労士事務所や、相談内容を問わず初回無料相談サービスのある社労士事務所も存在していますが、就業規則の確認やアドバイスなどを本格的に依頼したい場合は費用が発生するものだと認識しておきましょう。  

従業員の増加や法改正などにともなって就業規則を見直したいという場合にも、社労士は頼りになる存在です。費用は見直しの対象となる範囲によって変動するのが一般的ですが、多少の変更であれば約3万円からが相場とされています。なお、就業規則の内容を大幅に見直したいという場合は最大で15万円ほどが相場とされているので、余裕をもって予算を確保しておくと安心です。

就業規則は企業・従業員の双方にとって重要な役割を担っています。ただし、自社で作成するには法令違反などのリスクがあるため、専門家である社労士に依頼するのが安心です。就業規則の作成に対応している社労士事務所は膨大ですから、自社と相性の良い事務所を選ぶのはかなり骨の折れる作業となるでしょう。
アイミツなら、多種多様な特徴を持つ社労士事務所を無料で比較・検討できますので、依頼先選びでお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。