給与計算代行（アウトソーシング）でおすすめの社会保険労務士事務所10選【2024年最新版】

給与計算は、総務・人事部門において重要かつ煩雑な業務です。人件費削減や業務効率化が求められる中、給与計算のアウトソーシングを検討している労務担当者も多いでしょう。しかし、依頼先が社労士事務所や税理士、給与計算代行サービス会社なのか、悩む方も少なくありません。そこでこの記事では、給与計算のアウトソーシングにおすすめの社会保険労務士事務所10選を、日本最大級の発注プラットフォーム「アイミツ」が厳選してご紹介します。

給与計算代行（アウトソーシング）とは、自社内で行っていた給与計算業務を外部に委託することです。給与計算には、毎月の給与・賞与の計算、社会保険・税金の手続きなど、給与に関わる複雑な業務があります。専門知識を持つ社会保険労務士や税理士などが、法令に基づき正確な給与計算を行うため、法改正などの影響を抑えることも可能です。アウトソーシングは、業務負担を軽減して生産性向上にもつながるため、さまざまな業界で注目されています。

給与計算代行を検討する際、どの依頼先が自社に合っているのか迷うことも多いでしょう。ここでは、主な依頼先である社労士、税理士、給与計算代行システム、給与計算代行サービス・代行会社のそれぞれの特徴を解説します。

社労士は、労働者の雇用や労働条件、健康と安全に関わる事項を専門とする専門家であり、国家資格を持つプロフェッショナルです。社会保険や労働関連法規の知識が豊富で、給与計算だけでなく、社会保険手続きや雇用労働に関するコンサルティングも行います。労働基準法や社会保険の法令改正にも対応した上で、アドバイスを受けることが可能です。また、労働トラブルの解決や労働制度の改善提案なども行うため、企業の人事労務全般をサポートしてくれるでしょう。

税理士は、税金に関する専門家で、給与計算以外にも税務申告や税務対策なども扱います。給与に関連する税金の計算や税務申告、年末調整等を一元的に行いたい企業にとっては、税理士への依頼が適しています。給与計算における税法の適用や最新の税制改正にも対応可能です。また、税理士は税務監査への対応や税務書類の作成、税金節約のアドバイスなども行うことが可能なため、経営全般の観点からのサポートも期待できます。

給与計算代行システムは、ツールやソフトウェアを利用して給与計算を自動化するサービスです。必要なデータを入力するだけで、給与計算、源泉徴収票の作成、各種申告書類の作成等が可能となります。給与計算代行システムを導入することで、外注費や人手をかけずに給与計算が可能です。さらに、一部のシステムでは勤怠管理機能や人事評価機能を併せ持つものもあり、より一層の業務効率化が見込めます。

給与計算代行サービス・代行会社は、企業の給与計算全般を一手に引き受けてくれるサービスです。データの入力から給与計算、源泉徴収票の作成、各種申告書類の作成まで、手間のかかる給与計算業務を代行してくれます。また、税理士や社労士事務所での対応が困難なほどの大規模な会社でも対応可能な場合もあるため、人事部門の業務負担を軽減することが可能です。さらに専門的な知識を持つスタッフが対応してくれるため、法令遵守を確実にすることが可能です。

給与計算代行には、さまざまな業務が含まれますが、すべての企業が同じ範囲の業務を提供してくれるわけではありません。そのため、必要な業務を確認した上で、給与計算代行先を見つけることが重要です。以下では、代行できる一般的な業務をご紹介します。

給与計算代行に依頼する際の基本的で不可欠な業務が、社員の給与・賞与の計算です。各社員の出勤日数、残業時間、有給休暇の日数などをもとにした基本給の算出、所得税・住民税・社会保険料などの諸控除を計算した上で、手取り給与を導き出す作業が含まれます。ボーナスや退職金などの計算業務も含めて行ってくれる場合もあり、手続きを専門家に委託することで、精密かつ迅速な給与計算が可能です。

従業員の住民税は毎年ごとに変動するため、その更新作業も重要な業務の一つです。具体的には、毎年5〜6月に届く通知書をもとに給与から住民税額を控除しなければなりません。ミスを防ぐためには、社員一人ひとりの住民税額を確認し、正確に給与から控除する作業を行うことが不可欠です。このような細かな手続きも給与計算代行会社などに委託することで、ミスのない給与計算が可能となります。

年末調整は、年間を通じて所得税の徴収が適正に行われているかを確認し、必要に応じて税額を調整する給与計算業務です。これには、各種所得控除（配偶者控除、扶養控除など）の適用や社員からの所得税還付請求の対応などが含まれています。多くの作業プロセスやチェック項目がある煩雑な業務です。この年末調整業務も給与計算代行に依頼することで、適切な手続きを確実に行うことができます。

給与計算の代行業者には人事関連業務の依頼も可能です。具体的には、労働法や社会保険法に関する相談対応、労働時間の管理、社会保険の加入手続き、従業員の入退社管理や健康診断の管理など、人事業務全般をカバーするサービスも提供されています。従業員の勤怠状況や福利厚生に直接関わる重要な業務です。人事業務の負担を大幅に軽減し、企業の人事労務の質的向上を実現することが可能となります。

まずは、給与計算の代行を社労士に依頼するメリットについて確認していきましょう。

給与計算は、煩雑になってしまう業務である一方、金銭に関することのためミスのできない業務です。担当者の毎月の負担は大きいものでしょう。
しかし、給与計算を社労士に依頼することで、その負担を軽減し、手間をカットできます。給与計算を担当していた従業員はそのほかの業務に専念することができるため、総合的に見て会社全体の生産性も上がるでしょう。また、一般従業員に依頼するよりも正確でミスのない給与計算が期待できます。

社労士に依頼できる業務として、社会保険や雇用保険の申請・手続きや、就業規則の作成・見直し、助成金の申請代行などがあります。給与計算の代行を依頼する場合、給与計算以外の業務もまとめて依頼できる点は、大きなメリットでしょう。
社会保険労務士は、労働管理・労務のプロです。これらにまつわる相談や、業務の依頼などをあわせて行えるため、給与計算だけにとどまらず、労務に関するさまざまな業務の効率化を図ることができるでしょう。

社労士に給与計算業務を依頼する場合には費用がかかります。しかし、自社で担当者を雇用することと比べて人件費を抑えられる可能性も少なくありません。従業員を1人雇用するには、採用費や教育費などに加えて、基本給（月給）や福利厚生費、社会保険料などが必要になります。一方、社労士に給与計算業務を依頼する場合は、社労士が定めた費用を支払うのみです。
給与計算ができる従業員を探して雇用するよりも、社労士に給与計算代行を依頼する方が、コストパフォーマンスが良い場合があるといえます。

社労士は、労働法や社会保険法など労働に関連する法律の専門家であり、これらの法律の最新情報に精通しています。特に、法令が頻繁に改正される現代において、その改正内容をすばやくキャッチし、適切に対応する能力は非常に価値があります。社労士に給与計算を委託することで、法令改正に伴う給与計算の手続き変更や必要な書類の変更などをスムーズに対応してもらえます。このように、社労士は、組織が法令遵守を確実に行いつつ、それに伴う手間やリスクを最小限に抑える上で重要なパートナーとなり得ます。

 給与計算は、その計算方法や手続きが複雑であり、かつ頻繁な法令改正に対応するための専門知識を必要とする業務です。これを内部で行うとなると、その業務を担当する者がコア業務から離れる時間が増えてしまいます。しかし、社労士に給与計算を委託することで、組織内の給与計算担当者は、給与計算にかけていた時間を自身の専門分野、すなわちコア業務に注ぐことが可能となります。これにより、組織全体の生産性向上を目指すことが可能となります。

給与計算の業務は、年度末や月末、ボーナス支給時期など繁忙期の対応に集中する傾向があります。一定期間に社内の人員が不足してしまうと、繁忙期の業務負荷が大きくなり、社員のストレスやミスの原因となる恐れがあるため注意が必要です。しかし、社労士にアウトソースすることで、繁忙期でも安定した業務遂行が可能となり、社員の過度な業務負担を防げます。結果として、組織全体の労働環境改善に繋がり、結果として社員の満足度向上や離職率低減を期待できます。

給与計算代行は、社労士のほか税理士にも依頼できることをご存知でしょうか。どちらがおすすめなのかは、会社の状況によって異なります。社労士がおすすめな場合と税理士がおすすめな場合について確認していきましょう。

社労士への依頼がおすすめなのは、会社の規模が数十人～数百人程度の場合です。数十人～数百人程度の規模の会社は、税理士に依頼するよりも社労士に依頼した方が価格を抑えられます。
また、一定の頻度で従業員の入れ替わりがあることが考えられるため、社会保険など給与計算以外の業務を依頼したいと思うタイミングも多いでしょう。その際に、社労士に業務を依頼している場合スムーズに依頼できるはずです。
このような理由を踏まえて、会社の規模が数十人～数百人程度である場合は、社労士に給与計算代行を依頼することをおすすめします。

給与計算代行を税理士に依頼することがおすすめな会社は、従業員の人数が比較的少ない場合です。具体的には、数人～10人程度であれば、税理士への依頼をおすすめします。
理由は、依頼する側もされる側も負担が少ないためです。規模が小さくとも、法人であれば多くの場合顧問税理士と契約していることが多いでしょう。その場合は、会社のことをよく理解している顧問税理士に給与計算代行を依頼することがおすすめです。そうすることで、会社の状況や給与計算の内容などを説明する手間が省けます。
顧問税理士と契約していない場合は、社労士・税理士かかわらず、サービス内容や価格で依頼先を選定すると良いでしょう。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、給与計算代行に強い社労士事務所を紹介します。東京・大阪の2箇所に分けてピックアップしました。ぜひ依頼する社労士を選ぶ際の参考にしてください。

ここからは、給与計算代行に強い大阪の社労士事務所を紹介します。大阪を中心に事業を展開している方、関西で事業を始めようと考えている方はぜひ参考にしてください。

給与計算のアウトソーシングを検討する際、重要なポイントの一つが費用です。サービスの品質はもちろん、限られた予算内で最適なパートナーを見つけることが求められます。ここでは、社労士事務所の中から、格安で利用できる2社をご紹介します。

社労士に給与計算代行を依頼した場合の費用相場は、おおむね2万円～6万円程度です。
また、ここまでご紹介してきた社労士事務所の費用目安を確認してもわかるとおり、「基本料金＋従業員1人あたりの料金」といった料金体系を設定している社労士事務所が多く見られるでしょう。
このほか、社労士事務所によっては顧問契約を結んでいる企業にのみ給与計算代行サービスを提供している場合も。依頼したい社労士事務所が見つかった場合は、しっかりサービス体系を確認しましょう。

給与計算代行を社労士に依頼する際、事務所の選択は企業の運営に大きな影響を与えます。そのため、選び方を間違えると期待外れの結果になることもあります。失敗を防ぐために、事前にチェックすべきポイントをまとめました。

社労士選びの最初のステップは、事務所の得意分野を確認することです。すべての社労士事務所が同様の業務に対応している訳ではなく、給与計算や福利厚生のサポート、労働法に関するアドバイスなど、各事務所には特色があります。特定の業界や規模に特化している場合もあるでしょう。得意分野に合う事務所を選ぶと、特にその領域で深い知識や経験を活かしたサービスを受けることが可能です。目的に最もマッチした事務所を選ぶことが、成功への近道となります。

社労士に依頼する前に、事務所が対応可能な業務範囲を確認することも重要です。給与計算だけではなく、社会保険手続きや労働時間管理、福利厚生制度の設計など、幅広い業務を扱う事務所もあります。一方で、特定の分野に特化したサービスを提供する事務所も存在します。企業の要件に応じて、適したサービス範囲を持つ事務所を選びましょう。また、将来的に必要となりそうな業務範囲も考慮すると、後々の手間を省けます。

社労士選びにおいて、これまでの過去の実績を比較することも重要です。過去のクライアントの数や業界、規模、依頼内容等を確認し、自社の要件と合致するかを見極めましょう。また、顧客からの評価も参考にすると良いでしょう。ただし、すべての事務所が同じようにすべての情報を公開しているわけではありません。また、評価だけでなく、課題をどのように解決したかという事例やプロセスも重要な参考材料となるでしょう。

相性が良いと感じる社労士事務所を選ぶことも重要です。専門的な知識や技術だけでなく、コミュニケーションスタイルや相談内容への理解度なども考慮すべきです。自社の業務状況を的確に理解し、必要なアドバイスを提供してくれる社労士は頼りになります。相性が良ければ、よりスムーズなコミュニケーションが可能となり、深い信頼関係を築けるでしょう。初期の相談段階や契約前の面談などで、具体的な対応や姿勢、相性を確認することもおすすめです。

継続的な顧問契約を検討しておくことも、給与計算代行の社労士選びで重要なポイントです。一時的な業務委託ではなく、長期的な視点で顧問契約を結ぶことにより、社労士が自社の状況をより深く理解することが可能となります。また、定期的な顧問契約により、法令の改正や労働環境の変化にも迅速に対応できるでしょう。顧問契約を結ぶことで、給与計算だけでなく、人事労務全体の管理がスムーズになり、企業の運営をより効率的にすることが可能です。

セキュリティ対策が万全であるかを確認することは、給与計算代行の社労士選びで外せないポイントです。給与計算代行業務は、従業員の個人情報や企業の重要な経営情報を含むため、情報が外部に漏れることは許されません。依頼先がどのようなセキュリティ体制を持っているのか、具体的に確認しましょう。データ管理やシステムの更新状況、情報漏えい時の対応策など、細部まで見極めることが大切です。安心して業務を委託できるパートナーを選びましょう。

給与計算代行の社労士事務所選びは、業務のスムーズな進行や従業員の満足度に直結する決定です。得意分野の確認、業務範囲の把握、過去の実績の比較、相性の良さ、継続的な顧問契約の検討、セキュリティ対策の万全さなど、多角的な視点から選ぶことが求められます。しかし、多くの選択肢から最適な社労士事務所を見つけるのは難しいと感じるかもしれません。そんな時は、アイミツがおすすめです。アイミツなら、希望通りの社労士事務所を見つけるサポートが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。