就業規則作成や助成金申請におすすめの社会保険労務士5選【2024年最新版】

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービス「アイミツ」が就業規則の作成や助成金申請におすすめの社会保険労務士を厳選しました。全国対応できるおすすめの社会保険労務士事務所・助成金申請の実績が豊富な社会保険労務士事務所の2つに分けて5つ紹介します。
就業規則の持つ目的や、就業規則の作成・変更が必要になる可能性がある助成金についてもあわせて解説。発注先にお悩みの方はぜひ参考にしてください！

助成金のなかには、就業規則を整備する必要があるものもあります。また、助成金によっては就業規則を合わせて提出する必要があるものも。たとえば、有期雇用・無期雇用・正規雇用が関係するものや、時間外労働に関しての規定が正しく定められている必要があるものなどが挙げられます。

このような助成金を申請するとなった場合、「就業規則の改定が必要になるかもしれない」と思い当たった方もいるのではないでしょうか。自社の就業規則を見直したいと感じた方もいるでしょう。助成金申請にあたっては、就業規則の整備が欠かせないといっても過言ではないのです。

就業規則を定める目的は、企業と従業員双方が安心して働くためであるといえます。就業規則を定めることで、従業員に規則に従った節度ある勤務を求めることができます。また、万が一従業員が問題を起こした際の労務トラブルを防ぐことも可能です。

ちなみに事業所の労働者が常時10人以上の場合は、労働基準法第89条により、就業規則の作成・届出の義務が生じます。ある程度の規模の会社が就業規則を定めているのは、法律で決まっているからという理由もあるのです。

ここからは、申請時に就業規則の作成・変更が必要な可能性がある助成金について解説していきます。既存の就業規則がある場合は照らし合わせて確認してみてください。

キャリアアップ助成金の受給資格がある事業者は、有期雇用契約を結んでいる従業員を雇用している事業者です。キャリアアップ助成金には正社員化コース・諸手当制度共通化コース・健康診断制度コース・賃金規定等共通化コース・賃金規定等改定コースの5種類があります。正社員化コースは、有期雇用の従業員を働く期間を定めない無期雇用や正規雇用に転換する努力をしている事業者のための助成金です。

正社員化コース・賃金規程等改定コースを除く3つのコースは、正規雇用ではない従業員に同程度の制度を適用する事業者が利用できます。賃金規定等改定コースは、有期契約の労働者の賃金を上げるために努力している事業者が利用できる助成金です。

働き方改革推進支援助成金は、労働時間短縮・年休促進支援コースのほか、職場意識改善特例コース・勤務間インターバール導入コース・テレワークコースの4つに分かれています。主に働き方改革に関する企業努力を実施している事業主が利用できる助成金です。

受給のための条件ですが、たとえば、労働時間短縮・年休促進支援コースに関しては、定められている10個の条件のうち1つ以上を満たしている必要があります。条件を満たしていることの証明に、就業規則の提出が必要になるというわけです。

労働時間短縮・年休促進支援コース以外のコースも、それぞれ定められた条件があります。その条件を満たしているかを確認するために、就業規則の提出が必要になるのです。満たしていない場合は、就業規則を変更する必要があります。

人材確保等支援助成金は、正式名称を人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）と言います。雇用管理制度を導入し、適用することで離職率低下に努めている事業主が受給できる助成金です。

雇用管理制度助成コースという名前のとおり、適用される制度があります。適用される制度は評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度の5つです。これらの制度実施の条件や事業主の費用負担を、就業規則または労働協約に明示し、申請時に提出することが助成金支給の条件となっています。該当の制度を新たに導入した場合は、就業規則か労働協約を改定することで、助成金の申請が可能です。

両立支援等助成金は、仕事以外のさまざまなことにおいて、従業員が仕事との両立を目指すことに関して支援を行っている事業者が受給できる助成金です。出生時両立支援コース・介護離職防止支援コース・育児休業等支援コース・再雇用者評価処遇コース・女性活躍加速化コースの5つに分かれています。

たとえば、出生時両立支援コースは、男性の育休取得を支援する事業者が受給できるコースの助成金です。こちらは育児休業の制度や短時間勤務制度について就業規則か労働協約にて規定していることに加えて、男性労働者向けの育児目的の休暇制度を新たに導入し、就業規則か労働協約に規定することが条件となります。申請時には、就業規則か労働協約の提出が必要です。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社会保険労務士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、全国対応できるおすすめの社会保険労務士事務所を紹介します。ここまでの解説を確認して、助成金のために就業規則を新たに作成または改定することは、大変なことだと感じた方もいるのではないでしょうか。助成金申請の経験が豊富な社労士事務所も多くあるので、以下の情報をぜひ参考にして、依頼先を選んでみてください。

ここからは、助成金申請の実績が豊富な社会保険労務士事務所を紹介します。初めて助成金を申請したいと考えている方も、以下から紹介する実績豊富な社労士事務所であれば安心して依頼できるでしょう。

社会保険労務士事務所選びで失敗しないためのポイントを解説します。

・得意分野を確認しておく
各事務所の得意分野を確認した上でニーズに適した事務所を選びましょう。実績が豊富な事務所には豊富な経験をもつ社労士が在籍していると考えられるため、ニーズにそった的確かつスムーズな対応が期待できます。
また、社会保険労務士事務所のなかには特定の業種を専門に扱っている事務所もあるので、独自の規制のある業種の場合はそうした事務所を選ぶのもおすすめです。

・相性が良いと感じる事務所を選ぶ
社会保険労務士との顧問契約を希望する場合は、長期にわたる付き合いが想定されます。経営状況や人事・労務に関する課題も共有する必要があるため、信頼関係が築ける相手を選ぶことが大切です。

・継続的な顧問契約を検討する
顧問契約やスポット契約に必要な費用は社会保険労務士事務所によってさまざまです。社会保険労務士をお探しの方のなかには「スポット契約でなるべく費用を抑えたい」と考える方もいるかと思いますが、長期的にみると顧問契約のほうが高い費用対効果が得られることも。目先の課題解決だけではなく今後の展望なども相手へ伝え、スポット契約・顧問契約それぞれの見積もりをとることをおすすめします。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。
労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険労務士事務所を選ぶには、各事務所の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

アイミツでは、経験豊富なコンシェルジュがご希望をおうかがいした上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で紹介しています。社会保険労務士事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。