増資登記におすすめの司法書士事務所7選！登記の流れや必要書類についても解説【2024年最新版）

資金調達や財務体質を強化する上で有効な増資ですが、増資を行うとセットで登記が必要となるため増資登記を専門家にサポートしてほしいとお考えの方も多いでしょう。そこで今回は、増資登記におすすめの司法書士事務所を厳選してご紹介！事務所ごとの料金や特徴をまとめるとともに、増資に関する基礎知識や増資登記の流れ、必要書類など、知っておくとためになる情報も合わせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

増資とは、企業が資本金を増加させることを指します。一般的に増資を行う場合、資金調達などを目的に新株発行を行うケースが多いため、「新株発行＝増資」といわれることもあります。なお、「資本金額」「発行済み株式の総数」は会社の登記事項であり、株式発行によって増資を行った際にはこの両方が変動することから、法務局でその旨を登記しなければなりません。この登記を「増資登記」と呼びます。

資金調達を目的として株式を発行する増資の方法は、主に以下3種類が存在しています。

1.株主割当増資
2.第三者割当増資
3.公募増資

ここではそれぞれの概要について解説します。

株主割当増資とは、すでに自社の株を保有している株主に対し、既存の保有株式数に応じて新株の割り当てる方法です。既存の保有株式数に応じて新株を割り当てる方式であり、株式の数が増えても既存株主が保有する株式の割合が減少しにくいものの、既存株主は新株の割り当てを引き受ける義務はないため増資後に株式構成比率が変化するケースも起こり得ます。

第三者割当増資とは、特定の個人・企業などに新株を発行する方法のことです。多くの場合は自社の社員や取引先、取引金融機関などから資金調達するパターンが多いため、別名「縁故募集」と呼ばれることもあります。また、特定の第三者との連携強化などを目的として選択されることもあり、企業によっては福利厚生として扱われるケースもあります。

公募増資とは、新株発行に伴い、不特定多数から出資を募る方法を指します。不特定多数に広く出資してもらうには、株式市場を通す必要があることから小規模な未上場企業で使われるケースはほとんどありません。一般的には上場企業が用いる手法であり、多数の投資家が新株を引き受ける性質上、株主構成比率が変化する特徴を持っています。

増資は単に資金を調達できるという点だけでなく、複数のメリットが存在しています。ここでは、増資を行う主な3つのメリットを紹介しますので、他の資金調達方法とも比較しながらチェックしてみましょう。

増資では、株式を新たに発行して資金を調達する流れとなるため、返済の必要がありません。一方、企業における代表的な資金調達のひとつである「融資」の場合、借入ですから当然返済しなければいけません。融資の場合、単に借り入れたお金を返済するだけでなく、金利や保証料の負担などが発生するため、場合によっては企業の資金繰りを悪化させてしまうリスクもあります。一方の増資は返済の心配がないため資金繰りに悩まされることはありません。

資本金は決算書や登記簿などに記載される項目であり、第三者が容易に確認できることから、企業の信用度を図る判断材料としてしばしば用いられます。また、「資本金の額が大きい＝経営が安定している（資金調達能力が高い、資金に余裕がある）」と判断されやすくなることから、資本金の額は外部からの評価に大きな影響を及ぼします。したがって増資に伴い資本金が増えると、企業の信用度向上につながります。

増資により資本金が増加すると純資産の資本金が増えて自己資金比率が高くなることから、財務体質の強化につながります。自己資本比率は財務における安定性を図る判断材料のひとつであり、融資の審査などでも重視される指標として用いられます。単純に自己資本比率が高いと、返済しなければならない他人資本（負債）でまかなっている部分が少ないと考えられるため、健全性が高いと判断されやすくなるのです。

ここでは、増資登記の大まかな流れを把握してもらうために、6つのステップに分けて手続きの内容を紹介します。ちなみに今回は、株式譲渡制限のある企業（非公開会社）が第三者割当によって増資する場合の流れをまとめます。

まずは、株主総会を招集して以下のような募集株式の内容について特別決議（株主の半数以上の出席、出席株主の2/3以上の賛成を得る必要がある決議）を行います。決めるべき内容の例は以下の通りです。

・募集する株式の数や払込金額
・出資申込金の払込期間または払込期日
・現物出資を行う場合、その可否や資産の内容・金額
・増加する資本金や資本準備金関連の内容

株主総会で決定した募集事項をベースとした通知内容を作成し、申し込みを募ります。通知内容には、「企業の商号」「株主総会で決議された募集事項」「払い込みの場所（振込口座など）」を記載する必要があります。また、通知は払込期日または払込期間の初日から逆算して2週間前までに実施しなければいけません。

募集株式の通知を受け取った者は、引き受けを申し込みたい場合、以下の内容を記した書面を株式発行会社宛てに交付します。

・申込者の氏名や住所
・希望する募集株式の数（自分に割り当てられる株式数）

株式発行会社は出資希望者から届いたこの書面をもとに、株式の割り当て数などを決定します。

出資希望者からの申し出が集まった後は、再度株主総会（または取締役会）を招集して決議を行います。ここでは「誰にどの程度株式を割り当てるかの検討」を行います。割り当ては出資希望者の要望どおりにする必要はなく、希望した株式数より少ない数を割り当てることも可能です。割り当てが決定した後はその内容を申込者に通知します。

株主総会（または取締役会）で決議された出資希望者ごとの株式割り当て数を通知し、実際に出資を募るステップです。株式発行会社は払込期日（または払込期間の初日）前日までに通知する必要があり、通知を受け取った出資希望者は定められた払込期間または期日までに出資金の払い込みを行います。

第三者から出資金の払い込みを確認した後は、新株の割り当てを実行します。この段階まで完了すると、出資者は株主となります。また、出資金が払い込まれた段階で資本金増額の効力が発生するため、資本金額および発行済み株式数の変動に伴い、株式を発行した企業は2週間以内に登記変更の手続きを行わなければなりません。

ここでは、「増資登記の大まかな流れ」を紹介した際と同じく、第三者割当による増資登記における必要書類を紹介します。

・株主総会議事録（取締役会議事録）
・株主リスト
・募集株式引き受けの申し込みを証明する書面、または総数引受契約書（※）
・出資金の払い込みを証明できる証明（通帳のコピーなど）
・資本金額の計上に関する証明書

※事前に募集株式の内容を決めた上で引受人と合意して全募集株式を割り当てる契約であり、前述の「増資登記の大まかな流れ」とは手続きが異なるため注意

上記の書類を準備した後は法務局で登記手続きを行いますが、登録免許税として「増資する資本金の額×0.7％（最低3万円）」の登録免許税を支払う必要があります。

増資登記関連の書類作成や届出などは法的な要件に基づいて進めなければいけないため、自力では相当な時間と手間がかかってしまうのが現実です。しかし、法的な知識が求められる書類作成や手続きのプロである司法書士なら、自社の負担を軽減した上で法律に則った正しい手続きを進められます。

「自社にあった司法書士が見つからない」「事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある司法書士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここでは増資登記に強く、格安の司法書士事務所を紹介します。司法書士の報酬は事務所によってさまざまですから、依頼内容をある程度固めて費用を比較することでコストパフォーマンスの高い依頼先を見つけやすくなるでしょう。

増資登記に強い格安の司法書士事務所の紹介をしました。

増資登記は司法書士事務所によって料金が大きく変わります。しかし格安の事務所であれば司法書士報酬3～4万、実費3万円ほどで依頼が可能です。ここで紹介した3つの事務所はいずれもリーズナブルな料金でサービスを提供しているので、予算に限りのある方にはおすすめでしょう。

もし上記4社以外で格安の事務所をお探しの場合は、お気軽にアイミツにご相談ください。お客様のご予算をお伺いした上で、全国の司法書士事務所の中からおすすめの事務所を数社ご紹介させて頂きます。

次に、増資登記に強い全国対応型の司法書士事務所を紹介いたします。

ここからは、司法書士選びの際に注意するポイントを3つ紹介いたします。

得意分野をチェックする

司法書士事務所を選ぶ際は得意分野を確認しましょう。司法書士が扱う業務は幅が広く、すべての司法書士が全業務に長けていると言う訳ではありません。大抵の司法書士は得意分野を持っています。ただ士業は専門分野がはっきりしている世界ではないので、業務を絞って依頼を受けている事務所の方がまれでしょう。しかし実際問題、取り扱いに慣れている業務か否かで結果は変わります。増資登記を依頼したいのであれば、会社設立や登記業務に強い司法書士事務所を選ぶことをおすすめします。

費用が明確な事務所にする

司法書士事務所を決める際は、費用が明確な事務所を選ぶようにしましょう。ホームページ上に料金体系が明示されている場合は安心です。料金が表示されていても「〇〇円～」といった表記だと、実際の料金は青天井と言うこともあります。実際に面談に行って想定外の料金を提示されてしまい、断りにくくて高額な契約をしてしまった、とならないためにも、あらかじめ料金を把握しておきたいところです。

相性の良い司法書士に依頼をする

「司法書士事務所はどこも同じなのでは。」と思う方もいるかもしれませんが、誰に頼むのかは最も重要なポイントです。増資登記は会社の今後に関わる重要事項。単純に手続だけ依頼するならともかく、増資登記をすべきかどうか迷っている段階であれば、相談に対して親身に乗ってくれる人に依頼をしましょう。相性の良さを確認するには実際に相談をしてみるのが1番です。面談をしてみて「この人に頼みたい！」と思える司法書士と長い付き合いをしていきましょう。逆に、少しでも疑問を感じた場合はほかの事務所も当たってみるのも良いかもしれません。

日本司法書士会連合会が2018年に行なった報酬についてのアンケート結果をベースに司法書士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。
会社設立手続きの場合 ・設立時の出資者は2名 ・発起人は出資者2名 ・資本金は500万円 ・登記に必要な全書類の作成や定款認証、登記申請をまとめて行う この条件で株式会社の設立手続きを行うと想定した場合、報酬の全国平均価格は10万2,752円。 報酬額に加えて、登記申請時に納める必要のある登録免許税を支払う必要があり、もしも電子申請でなければ定款認証の印紙税も支払わなければならないため注意しましょう。
役員変更の登記申請の場合 ・取締役3名、代表取締役1名、監査役1名の取締役会設置会社 ・定時株主総会終結によって役員全員が任期満了となり改選 ・株主総会議事録や取締役会議事録をはじめとする全書類を作成 ・登記申請の代理も行う この条件で役員変更に伴う登記申請を依頼した場合、2万9,358円が全国の平均価格です。

「依頼前に司法書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。 

増資登記に強い司法書士事務所の紹介は以上です。今回紹介した司法書士事務所は増資登記で定評のある事務所ばかりです。実際に司法書士事務所に依頼をする際にはぜひ参考にして頂ければと思います。

今回紹介した7社以外にも増資登記に強い司法書士事務所はあります。「もう少し多くの司法書士事務所の情報を見てから決めたい」と言う場合は、アイミツにお問い合わせください。アイミツには全国の司法書士事務所の情報がございます。司法書士の専門コンシェルジュがお客様のニーズを丁寧にヒアリングした上で、最適の司法書士事務所を無料で紹介させて頂きます。