横浜で債務整理におすすめの司法書士事務所4選【2024年最新版】

企業などの法人で事業を行っていると、やむなく債務整理が必要になってくる場合もあるでしょう。そこで今回は、横浜で債務整理におすすめの司法書士事務所や、債務整理の種類などについて詳しく紹介します。

債務整理とは、法人が抱えた債務に対する手当のことを言います。これは会社を畳む場合でも、再建する場合でも行う必要があり、破産、民事再生、会社更生など方法はさまざまです。企業においては「倒産」という言葉が使われることもありますが、これは主に債務が支払えない状態で使われる言葉となっています。

一方でニュースなどで倒産、という言葉が使われるのは破産・民事再生手続きが行われた場合であるため、ニュースで倒産と流れた場合は、＝債務整理手続きの利用、と考えていいでしょう。

法人における債務整理には、大きく会社を畳むために行う「清算型」という手続きと、会社再建のために行う「再建型」という手続きの2種類に分かれます。そこで次に、それぞれの種類について詳しく紹介します。

①破産
裁判所へ申し立てを行い、選任された破産管財人が会社の財産を金銭に換え、それを平等に債務者へ支払うための手続きです。清算型の手続では、この破産手続きを利用するのが一般的でしょう。

この手続きは会社が消滅すると共に、負債も消滅します。通常法人の代表者は、会社の債務を連帯保証しているため、この代表者も自己破産を申し立て、債務の免責を行っていきます。

②特別清算
会社を畳むにあたって清算を行う際、債務超過の状態だった場合はこの債務をすべて無くさなければ清算が行えません。そこでこの特別清算手続きを利用し、債務を一部免除してもらうことで、残った債務を会社の資産から債務者に平等に振り分け配当できるようにします。

特別清算は会社法で定められた倒産手続きであるため、利用できるのは株式会社のみです。またこの手続きは裁判所から選任された特別清算人が、協定案をつくり債務者の同意を得て弁済していきます。

①民事再生
裁判所に申し立てを行い、債務の一部（元本を含む）を免除してもらうことで再建を目指す手続きのことです。裁判所が選任する監督委員のもとで数年間の再生計画案を作成し、債権者の同意と裁判所の認可を得て債務の弁済を行っていきます。

②会社更生
基本的には民事再生と同じ流れで行われる手続きですが、株式会社のみが利用できるという違いがあります。また株主は権利を喪失し、経営者も交代が必要な点なども民事再生とは異なります。そのほかにも会社分割や合併ができるなど組織再編が行えることから、比較的大規模な会社での再建に向いた方法です。

③私的整理（任意整理）
裁判所を通さず、直接金融機関などの債権者と交渉して債務を一部免除してもらい、企業の再建を目指す手続きです。通常上記の2つの方法では債権者全員が手続きに参加するため取引先を失う可能性があります。しかしこの方法は金融機関のみが免除の対象となるため、より会社の再建を進めやすくなります。

次に債務整理を行う上で「清算型」と「再建型」それぞれのメリットについて詳しく紹介します。

まず破産を行うメリットは債務（借金）が無くなること、債権者への対応が必要無くなること、取締役に就任できることが挙げられるでしょう。破産では前述したように会社と共に債務も消滅するため、借金の支払いに追われなくなります。また破産管財人が債権者への対応を代行するため、自身で債権者対応を行う必要もなくなります。またこれまでは免責が確定するまでは取締役に就任することができませんでしたが、現在はこの制限がなくなったため取締役に就任することも可能です。

特別清算のメリットは手続きの簡単さ、清算人を会社が選任できること、支払い費用の少なさが挙げられるでしょう。まず特別清算は破産に比べて手続きが楽であり、債権者の同意さえ得られれば短時間で手続きが行えます。次に清算人を企業で選べることから、経営者自らによる手続きや顧問弁護士への依頼などができ大きな安心感を得られるでしょう。また裁判所に支払う費用は、破産手続きが十数万円～数百万円ですが、特別清算は数万円で済ませることも可能です。

まず民事再生を行うメリットは、清算型と異なり会社経営を続けながら大幅に債務を減額できること、経営者交代などが不要なこと、財産処分は必須とならないことが挙げられます。一部制限はあるものの現経営陣が続投でき、株主の権利も維持できます。また破産では会社の財産を処分する必要がありますが、民事再生は処分が必須ではありません。

一方で会社更生のメリットは、企業の存続と、権利関係が入り組んでいる場合もスムーズに債務整理ができることにあります。これは管財人主導で強力に手続きを進められることが大きな理由です。

私的整理（任意整理）のメリットは、取引先を失わずに済むことや、手続きが早く簡単であること、費用が安いことが挙げられます。前述したように裁判所を通さない手続きであり、当事者間の話し合いが本質であるため、話し合い次第で迅速に手続きを進められます。また裁判所に費用を支払う必要もないため、費用負担も大幅に減らせるでしょう。

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次に、実際に債務整理を行う場合におすすめしたい横浜の司法書士事務所を詳しく紹介します。

次に債務整理対応で実績が豊富な、横浜の司法書士事務所について詳しく紹介します。

最後に、司法書士事務所を選ぶ時のポイントについて詳しく紹介します。

司法書士の仕事は、さまざまなケースを知ることで顧客にとってベストな判断できるようになるため、経験の長さが大きく影響する部分もあります。業務年数が長ければその分ノウハウを蓄積しているため、安心して依頼できます。

もし若手が担当になった場合でも、先輩の司法書士に相談し指示を仰ぐことで経験不足を補うことも可能でしょう。また業務年数が短い場合でも、案件を多くこなしていれば経験を多く積めるため、担当してきた案件数にも注目してください。

もし可能であれば相談者の声や口コミなどをチェックすると、その事務所の評価がよく分かります。しかし飲食店のように口コミが充実していることは少ないため、分からない場合は事務所の実績が評判の高さを示す証拠となります。気になる事務所は債務整理の分野で依頼者の声や口コミ、実績がどの程度あるかをチェックしてみましょう。

ただしこれらはあくまで他人の声であり、信ぴょう性にも疑問が残るため、実際に話をして信頼できる事務所、人物であるかを確認してください。

債務整理で司法書士に相談をするのは、そのほとんどが苦しい状況に陥っている場合です。そのため、そのあとの手続きに影響がない場合でも親身に話を聞き安心を与えてくれる司法書士は大きな助けとなってくれるでしょう。手続きのなかでは難しい決断を迫られることも多く、こういった状況でも冷静に判断できるようしっかり話を聞いてくれることが重要となります。

また専門家の目から見て気づいていないポイントを指摘し、提案をしてもらえるのであれば、より安心して依頼できるでしょう。

日本司法書士会連合会が2018年に行なった報酬についてのアンケート結果をベースに司法書士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

会社設立手続きの場合
・設立時の出資者は2名
・発起人は出資者2名
・資本金は500万円
・登記に必要な全書類の作成や定款認証、登記申請をまとめて行う

この条件で株式会社の設立手続きを行うと想定した場合、報酬の全国平均価格は10万2,752円。

報酬額に加えて、登記申請時に納める必要のある登録免許税を支払う必要があり、もしも電子申請でなければ定款認証の印紙税も支払わなければならないため注意しましょう。

役員変更の登記申請の場合
・取締役3名、代表取締役1名、監査役1名の取締役会設置会社
・定時株主総会終結によって役員全員が任期満了となり改選
・株主総会議事録や取締役会議事録をはじめとする全書類を作成・登記申請の代理も行う

この条件で役員変更に伴う登記申請を依頼した場合、2万9,358円が全国の平均価格です。

「依頼前に司法書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は「司法書士の平均費用と料金相場」の記事をチェックしてみてください。  

司法書士事務所を選ぶには、各事務所の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

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