債務整理のデメリット｜企業再建に最適な方法と３種類の債務整理をご紹介【2024年最新版】

「債務整理を検討中なので、どんなメリット・デメリットがあるのか知りたい」「債務整理の方法を詳しくしりたい」と考えている方も少なくないのではないでしょうか。
そこでこの記事では債務整理の概要や種類とあわせて、債務整理の手続きを行うメリット・デメリット、企業が事業を再建する際に適しているとされている方法についても解説していきます。企業再建の相談先としておすすめの司法書士事務所も紹介するので、債務整理や企業再建に関する困りごと・悩みごとのある方はぜひ参考にしてください。

債務整理とは債務の減額や免除、支払期間の調整といった手続きによって、債務問題を法的に解決できる方法のことです。借金返済に苦しむ個人にとどまらず、売上低下や業績不振によって資金繰りが悪化している企業も利用することができます。
企業の債務整理は「破産」と「民事再生」「会社更生」「任意整理（私的整理）」の4種の倒産手続きに分けられており、個人の債務整理は「任意整理」と「個人再生」「自己破産」の3種の手続きから選択が可能です。それぞれの手続きによって「債務が減額されるのか」「返済が免除されるのか」などが異なるため、状況に適した方法を選ぶ必要があるでしょう。

借金問題の解決には、債務整理のほかに「特定調停」も選択肢としてあげられます。特定調停とは債務者（借主）と債権者（貸主）の交渉を簡易裁判所が仲裁し、返済条件の見直しや双方の和解をサポートする方法のこと。誰でも利用できるものではなく「和解後の減額された借金を3年ほどで返済できると見込まれる」「継続して収入が得られると見込まれる」債務者が対象となっており、さらに必ず借金が減額になる保証もないので注意が必要です。
また、各簡易裁判所によって調停基準が異なるケースも少なくない上に、特定調停手続きに対して協力的ではない債権者が見られるという点もデメリットと言えるでしょう。

「借金の返済に追われて生活もままならないため、立て直しのためにも借金を整理したい」という場合には、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理手続きを進めることができます。手続きによって特性は異なりますが、簡単に分類すると以下のようになります。
無理なく返済していくために返済額を調整したい場合：任意整理
債務を大幅に減らしながらも住宅は譲りたくない：個人再生
返済の目処が立たず全額免除としてもらいたい場合：自己破産
ここからは、任意整理と個人再生、自己破産それぞれの概要とメリット・デメリットを解説していきます。

任意整理は「無理なく返済するために、毎月の返済を楽にしたい」という場合におすすめの債務整理手続きです。司法書士が債務者に代わって債権者と交渉し、長期分割払いによる毎月の支払額軽減、将来利息カットなどの和解を目指します。債権者の承諾を得られなければ和解はできず、場合によっては応じてもらえないことも。たとえば借り入れから1年未満のタイミングで任意整理を行おうとしても、交渉が進まない可能性が低くありません。
よくある任意整理の和解例としては「将来利息カット・5年ほどかけて返済」という内容があげられますが、必ずしもそうした条件が債権者に受け入れられるとは限らないでしょう。

任意整理の最大のメリットは、将来利息のカットや長期分割払いといった和解が叶えば、毎月の返済の負担を軽減させることができるという点です。「まったく返済ができないわけではないが、着実に返済するためにも月々の返済額を減らしたい」という場合にぴったりの手続きと言えるでしょう。
司法書士に代理で交渉を進めてもらうものの、簡易裁判所を通じて手続きを行うわけではないため収入・支出や総資産などに関する資料を揃える必要もありません。確実に債権者の協力を得られるものではありませんが、浪費による借金増加で返済が難しい場合であっても和解交渉が行えるのもメリットです。また複数社から借入がある場合は、一部の会社を除いて任意整理手続きを進めることもできます。

任意整理では和解交渉によって将来利息のカットや長期分割払いが叶うことはあるものの、元金の減額が行われることはあまりなく、さらに必ずしも債権者が協力的とは限りません。「将来利息のカットを拒否される」ということもあれば「和解が成立しなかった」ということも十分に考えられます。債権者が小規模企業や個人事業主の場合や、借り入れからの取引期間が短い場合は交渉が難しいことが多いので注意が必要です。
さらに、任意整理手続きを行うと信用情報機関に登録されてしまう（ブラックリストに入ってしまう）ため、任意整理手続き後の5年間は借り入れが不可能となります。

個人再生は「返済が困難なので債務を大幅に減らしてもらいたいが、住宅は手離したくない」「ギャンブルや浪費で借金が膨らんでいるため、自己破産が認められないかもしれない」という際にとるべき債務整理手続きです。裁判所に「返済困難であること」を申し立てて認可を受けると借金の大幅減額が認められ、残額を3〜5年の分割払いにすることができます。任意整理と異なり債務額を大幅に減らせるだけでなく、一定の要件を満たしていれば住宅を手放すことなく手続きを進められます。

個人再生のメリットとしてまずあげられるのは、任意整理と比較して債務を大幅に減らせるという点です。任意整理は将来利息のカットや長期分割払いにとどまりますが、個人再生であれば最大で8割ほどまでの減免が見込めるため「どうしても債権額を減らさなければならない」という場合にも適しています。
同様に債務額を大幅に減らせる方法に自己破産がありますが、自己破産では所有する住宅を手放さなければなりません。しかし個人再生なら再生計画における住宅ローン特別条項が通れば、住宅を手放すことなく債務を減らせます。自己破産のようにギャンブルや浪費による借り入れが原因の場合は手続きが難しいということもありません。

個人再生の手続きのデメリットは、「債権者平等の原則」が働くことで複数の借り入れがある場合はすべてを対象に手続きを進めなければならない点です。裁判所へ申し立てを行うにあたっては、同一家計の収入・支出に関する報告も求められるため「家族に知られずに債務整理を進めたい」という場合には不向きだと言えます。
また、任意整理の場合は手続き後はブラックリスト入りによって5年間の借り入れが不可となりますが、個人再生の場合は10年間の借り入れが不可に。くわえて、個人再生を行った者の住所や氏名は国の機関紙である「官報」に掲載されるというのもデメリットでしょう。

自己破産は「債務が大きすぎて返済が困難」「生活保護を受給しており返済に充てる貯蓄・収入がない」といった場合に行われる債務整理手続きです。個人再生と同様に裁判所へ返済困難である旨を申し立て、免責決定となればすべての債務が免除されることとなります。しかし、養育費用や税金などは非免責債権とされているため、免除の対象から除外されます。
また、浪費やギャンブルによる借り入れが要因の場合には、免責不許可自由に該当するため自己破産手続きを進めることはできません。

自己破産のメリットは、抱えている債務の全額が免除となる方法という点です。任意整理は将来利息のカットや分割払いによる負担軽減にとどまり、個人再生であっても減額・免除は最大でも8割ほどとされています。しかし、自己破産ならすべての債務の返済義務がなくなるため「無職でまったく収入がない」「生活保護を受給していて返済に充てるお金はない」という場合にも手続きが可能です。債権者によって給与を突然差し押さえられることも防止できます。
また、自己破産では所有するすべての財産を失うというイメージがあるかもしれませんが、20万円以下の預貯金や年式の古い自動車などは手放す必要はありません。

自己破産はメリットが大きい分、デメリットも少なくありません。個人再生と同様に「債権者平等の原則」が働くため、複数社から借り入れている中から対象となる債務を選ぶことはできず、すべての債権者を対象に自己破産手続きが行われます。手続きにあたって同一家計の収支報告が必要となるため家族に知られることなく進めることができない点、5〜10年は借り入れが不可であること、住所や氏名などが機関紙「官報」に掲載されるというのも個人再生と同様です。
また、自己破産の手続き後は警備員や保険外務員、建設業経営、質屋経営者などの職に就くことはできないのでこちらも注意が必要。指定された職業に就くためには、復権を待つ以外の方法はありません。

債務整理は個人だけでなく法人も行うことができます。「売り上げがなかなか伸びず、資金繰りが難しくなってきた」とお悩みの場合には、民事再生や任意整理手続きを進めることで、会社・事業再建を行うことも不可能ではありません。
ここからは、民事再生と法人における任意整理について詳しく解説していきます。

民事再生とは債権者からの多数の同意と、裁判所からの認可を得た上で再建手続きを進めていく方法です。債務の支払いを一旦停止してから債権カットに関する内容を含む支払い計画を策定し、それに対して債権者から賛同を獲得できた場合はその計画にそって返済していくことになります。民事再生はあくまでも多数決となっているため、再建に反対する債権者がいたとしても賛成派が多ければ手続きを進めることが可能です。また、カテゴリーとしては倒産手続きに該当するものの、経営者の退任はないのが一般的とされています。
しかし、どんな企業であっても民事再生を行えるわけではありません。「早期黒字化が見込まれる」「手続きに必要な費用や運転資金などを用意できる」「税金や社会保険といった免責債権の滞納額が少ない」などの条件を満たさなければ手続きを進められないので注意しましょう。

任意整理とは、債務者から債権者へ直接交渉することによって、抱えている債務の減額を図る手続きのことです。債権者と直接交渉はするものの、仕入れ先などの関係者を巻きこむことなく手続きを進められるため「あの会社は倒産するらしいから信頼できない」といった風評被害の発生するリスクを抑えられます。
任意整理手続きを進めることになった場合は、債権者への説明や協力要請、併催計画などを含む「経営改善計画」の作成や特定調停などを行い、債権者の同意を得られたら手続きが完了となります。民事再生では多数決で手続きの可否を決定できますが、任意整理は多数決ではありません。確実に債権者の同意を得る必要がある点はデメリットと言えるでしょう。
なお、一般的には年商20億円まで・負債総額10億円までの場合は任意整理、それ以上の金額の場合は民事再生になるケースが多いとされています。

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「民事再生や任意整理の手続きによって会社・事業再建ができることはわかったが、実際にはどのように手続きを進めればいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そこで頼りになるのが、司法書士事務所です。司法書士事務所に相談すれば、民事再生や任意整理といった債権手続きのサポートが受けられるでしょう。
そこでここからは、企業再建の際におすすめの司法書士事務所を紹介していきます。

この記事では、個人・法人の債務整理手続きについて解説してきました。個人は「任意整理」「個人再生」「自己破産」、法人は「民事再生」「任意整理」などによって債務整理ができますが、それぞれに向き不向き、メリット・デメリットがあるためどの方法を取るべきかは慎重に選ぶ必要があります。「どの手続きが適しているのかわからない」という場合には、専門家である司法書士へ相談してみるのも1つの手段でしょう。
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