社労士とは？業務内容や依頼するメリットも解説【2024年最新版】

労務の専門家として企業に必要不可欠なのが、社労士（社会保険労務士）です。しかし、どんなことを依頼できるのか知らない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、社会保険労務士などさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、社労士の業務内容についてご紹介！後半では社労士に依頼するメリットについても詳しく解説していきます。

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企業には人、モノ、お金などさまざまなものが必要ですが、社労士（社会保険労務士）とはこのうち人に関する専門家で、人事や社会保険・労働保険業務を担います。社会保険労務士は業務独占の国家資格で、社会保険や労働保険業務の書類作成・手続代行、労働保険関連の帳簿作成などは社労士のみが対応可能です。
なお、労務コンサルティングも社労士の重要な業務の1つですが、これについては社労士資格がなくても行えます。しかし、労務課題は経営に直結する重要な問題を含み、無資格者が行うのはリスクも大きいことから、社会・労働保険関連業務と共に社労士に依頼するのがベストです。

ここからは、社労士に依頼できる主な業務について解説します。

会社が成長すれば従業員を新たに雇い入れなければなりません。新たに従業員数を雇用したら、都度に社会・労働保険の手続きが必要になります。また、入社後は各種届出や給付もあり、さまざまな書類作成や提出が必要となるでしょう。こうした業務は本業ではないため、社内で完結するには負担が大きくなった時点で、業務を外注するのがベストです。社労士であれば社会・労働保険に関する書類作成や提出を代行可能なので、顧問契約すれば社会・労働保険に関する業務をまとめて任せることができます。

従業員が10名以上になると就業規則を作成・届出しなければなりません。また、会社が適切に運営されるためには給与規定や育児・休業規定を始めとするさまざまな社内規定が必要です。こうした規則・規定は法令に則ったものでなければならず、また、従業員とのトラブルを未然に防ぐのに役立つものである必要があります。また、就業規則の作成後も会社の実情に合わせて柔軟に変更していかなければならないでしょう。社会保険労務士に依頼すれば、適切な社内規定を作ることができ、運用面についても都度相談できます。

社会保険労務士には労務管理コンサルティングも依頼できます。一般的に従業員が増えるほど生産性は向上しますが、一方で労使トラブルが発生しやすくなるもの。労務管理とは従業員の労働条件や職場環境を適切なものとなるよう管理することですが、社労士と契約することで賃金や労働時間など専門家の立場からコンサルティングを受けられるでしょう。労務管理をしっかり行うことで従業員とのトラブルを未然に防ぐことが可能で、社内の秩序維持や業務効率向上が期待できます。

企業の雇用を安定させるために、厚生労働省では毎年さまざまな助成金を実施しています。助成金・補助金のほとんどは返還不要なので、上手に活用することで事業拡大を目指せるでしょう。しかし、助成金や補助金の申請は要件も多く、準備に手間を取られることが少なくありません。しかし社会保険労務士に相談すれば、どのような助成金・補助金があるかといったアドバイスから書類作成、申請代行まで依頼可能です。スポットで依頼する場合は、助成金や補助金の申請代行を得意としている事務所に依頼することをおすすめします。

労務の専門家である社労士には給与計算をアウトソーシングすることも可能です。社労士に給与計算を依頼することで、単純な計算業務以外の社会保険の定時決定と随時改定、賞与支払届、労働保険料の申告・納付も併せて外注できます。これらの業務をまとめて依頼することで工数削減が実現し、余剰リソースを主力業務に使うことができるでしょう。

社会保険労務士の中でも別の国家資格を得た特定社会保険労務士は、個別労働関係紛争解決手続きの代理人も務められます。個別労働関係紛争解決手続きは裁判外での労使紛争解決の手続きで、弁護士に裁判を依頼するのに比べ費用も安く解決に要する期間も短いため、近年ではこの制度を利用する会社が増加中。特定社労士であれば当事者の代理人として紛争解決の話し合いに参加できます。個別労働関係紛争解決手続きの代理人を依頼する場合は、その事務所に特定社労士が在籍しているかどうか要確認です。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、社労士に業務を依頼するメリットについて解説します。

従業員が増えてくると人事・労務業務を社内で完結するのは非常に大変で、特に中小企業の場合は社会保険・雇用保険手続き、給与計算などの負担は大きくなりがちです。リソースが不足した段階で社労士に人事・労務業務を依頼し、社会・労働保険手続きや給与計算を外注することで、本業に集中できる環境を整えられるでしょう。従業員が急増して労務・給与業務が一気に増えたときは、社労士に依頼するタイミングです。

労使間のトラブルは最悪のケースでは裁判に発展することもあり、その場合、従業員も会社も大きな負担を負うことになります。トラブルの目はできるだけ小さいうちに摘み取ることが肝心であり、日ごろからトラブルを未然に防ぐ環境を構築しなければなりません。
その点、社労士と契約していれば従業員との間の小さなトラブルも都度相談できます。労使間の話し合いで感情的になりそうな場面でも、専門家が間に入ることで納得を得られることも多いもの。トラブル予防や解決サポートへの貢献は大きなものがあるでしょう。

社労士は労働法や助成金の専門家であるため、法令改正にも詳しく、最新の助成金情報も持っています。社労士と顧問契約を結んでいれば最新情報を得やすくなり、助成金の改正や労働法、社会保険などに変更が生じる際もスムーズに対応できるでしょう。助成金については助成金申請に強い社労士に相談するのがベストです。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険労務士について解説しました。社会保険労務士は労務の専門家で、顧問契約を結べば社会・労働保険の手続代行や就業規則など各種規則の作成・変更・届出、労務コンサルティングなど依頼可能です。また、助成金や補助金の申請代行や給与計算なども外注できるでしょう。
しかし、社労士はそれぞれ得意分野があるので、ミスマッチを防ぐことが非常に重要です。社労士選びの基準が分からない、もっと情報が欲しいなど何かお困りの場合はアイミツまでお問い合わせください。

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