人材の雇用・採用に助成金を活用しよう！申請時のポイントも解説【2024年最新版】

より積極的に雇用・採用を進めたいと考えていても、予算がネックとなってしまうことは少なくありません。しかし、助成金を活用すればそうした課題を解決できる可能性もあります。
この記事では、人材の雇用・採用におすすめの雇用関係助成金の概要や申請の流れ、申請時のポイントについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

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雇用関係助成金とは、「非正規雇用の従業員を正社員として雇用していきたい」「仕事と家庭を無理なく両立できる環境にしたい」など、従業員の雇用や職場環境の改善に取り組む企業を対象とした制度です。ひとことに雇用関係助成金といってもその種類は多岐にわたるため、自社の状況に合ったものを選ぶ必要があります。どんな助成金があるのかについては、厚生労働省の提供する検索ツールやパンフレットなどで確認することができます。

雇用関係助成金を受給するためには、以下の条件に該当している必要があります。

・雇用保険に適用している事業所の事業主
・あらかじめ定められた期間中に申請を行う事業主
・助成金を支給するための審査に協力できる事業主

助成金を支給するための審査への協力とは、必要書類の作成・保管や書類提出、実地調査への対象などのことです。3つの条件はすべての雇用関係助成金の申請に必須であることにくわえて、助成金ごとに定められている受給要件も満たさなければなりません。

雇用関係助成金を受給するためには、定められた期間中に必ず申請をしなくてはなりません。受給申請期間は申請が可能になった日から2ヵ月以内で、支給申請書と必要書類をあわせて提出します。提出先は管轄の労働局が基本ですが、ハローワークを通じて提出できるケースも少なくありません。
受給申請期間はきちんと守らなければ受給対象から外れてしまうため、「2ヵ月以内に提出すればいい」ではなく、できるだけ早く書類を用意するようにしましょう。

ここからは、実際に雇用関係助成金を申請するまでの具体的な流れを解説していきます。

雇用関係助成金は種類が豊富なことから「どの助成金を申請すべきかわからない」という方も少なくないはずです。その場合は、厚生労働省の提供する「雇用関係助成金検索ツール」やパンフレットを用いて申請する助成金を探すことをおすすめします。
特に検索ツールは「新たに労働者を雇い入れる」「労働者の雇用維持を図る」など取り組みの内容や、有期雇用労働者、就職氷河期世代など対象者によって絞ることができるので便利です。

検索ツールやパンフレットを通じて申請する助成金を選んだら、その助成金の担当者へ相談・問い合わせをしてみましょう。相談・問い合わせ先は厚生労働省の提供する「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」というエクセル形式のファイルから確認できるので、不明点や質問がある場合は気軽に問い合わせてみることをおすすめします。

相談・問い合わせの結果、無事に助成金を申請できそうな場合は、申請の手続きを進めていきましょう。厚生労働省のWebサイトからすべての雇用関係助成金に必要な「共通の要件等に関する申請様式」と、申請する助成金ごとに用意されている申請様式をダウンロードした上で必要事項を記入し、「申請等受付窓口一覧」に記載の窓口へ提出します。

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ここからは、雇用関係助成金を申請する前に押さえておくべき2つのポイントについて解説します。

雇用関係助成金は中小企業とそれ以外で助成される金額が変動するため、事前に自社がどちらに該当するのかを把握しておく必要があります。
小売業の場合は資本金・出資金額が5,000万円以下で常時雇用の労働者が50人以下、サービス業の場合は資本金・出資金額が1億円以下で常時雇用の労働者数が100人以下など業種別に条件が設けられているので、きちんと確認しておきましょう。

助成金の申請は自分たちで行うことも可能ですが、ほかの業務もある中で必要な書類の作成や提出に対応するのは難しいでしょう。「自分たちで申請すると受給の可能性が下がるのでは？」と不安に感じる方もいるはずです。
自分たちで申請するのが難しいという場合は、専門家への依頼を選択肢に加えてみるのがおすすめです。社会保険労務士は人事労務のプロであり、雇用関係助成金申請のエキスパートでもあるので、申請代行を利用することで本業に集中できます。「助成金をスムーズに受給したい」「忙しい中でも申請を諦めたくない」という方は、社労士へ相談してみましょう。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

人材の雇用や職場改善などに取り組む企業におすすめの雇用関係助成金について解説してきました。「助成金を活用してみたいが、申請はハードルが高い」と感じている場合は、社労士の申請代行を利用してみてはいかがでしょうか。
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