個人事業主が加入できる社会保険は？社会保険料の目安や注意点を解説【2024年最新版】

会社員と個人事業主で大きく異なることの1つに、加入できる社会保険の種類があります。これから会社を辞めて個人事業主になる方の中には、自分の社会保険がどのように変わるのかがわからないという方もいるでしょう。
そこでこの記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、個人事業主が加入できる社会保険の種類や加入することのメリット、加入条件などを詳しく解説します。

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社会保険とは、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険の総称です。病気やケガ、退職や失業などで働けなくなるタイミングが来ることは、誰にでもありえることであり、いつ、誰がどのような事情で働けなくなることになっても、決して不思議なことではありません。働けなくなった人を、社会全体で支えていくための保険制度が社会保険です。
詳細については後述しますが、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険のうち、個人事業主が加入できるのは、医療保険、介護保険、年金保険の3つのみ。会社員として働いている場合とは異なり、すべてに加入できるわけではありません。

先に述べたように、個人事業主が加入できる社会保険は、国民健康保険、介護保険、国民年金保険の3種類です。それぞれの保険制度の概要について、以下から詳しく見ていきましょう。

国民健康保険とは、毎月一定額の保険料を支払うことで病院などの医療機関にかかったときの窓口負担が3割で済む制度のことです。日本に住むすべての人が保険に加入できますが、働き方によって加入できる保険の種類は異なります。企業で働く人が加入するのが「健康保険」で、個人事業主が加入する健康保険は「国民健康保険」です。
保険料の徴収や支払いをするところを保険者と言いますが、健康保険と国民健康保険とでは保険者が異なります。健康保険の保険者は被保険者（加入者）が勤務する企業が所属する健康保険組合です。一方、国民健康保険の保険者は被保険者が居住する自治体となります。また、病院などの医療機関にかかったときの窓口負担の割合が3割なのは同じですが、健康保険の保険料は企業と被保険者が折半して支払うのが特徴です。国民健康保険の保険料は、被保険者が全額支払います。

介護保険とは、介護を必要とする人を社会全体で支えていくための保険制度です。介護を必要とする人の家族などの金銭的負担をやわらげることを目的としています。徴収された保険料は、訪問介護や訪問リハビリテーション、デイサービス、特別養護老人ホームの運営などに利用されます。要介護認定されると介護保険でさまざまな介護サービスを利用できます。40歳以上のすべての人が被保険者（加入者）で、「国民健康保険」に加入する個人事業主も「健康保険」に加入しているサラリーマンも40歳以上の人は保険料を支払わなければなりません。
健康保険の保険料は、健康保険組合が保険者となる「健康保険」の場合、企業と被保険者の折半で支払います。しかし、介護保険の保険料は「健康保険」の加入者も「国民健康保険」の加入者も全額自己負担となります。

高齢や病気のために働けない方を支える制度が、国民年金保険です。国民年金保険の被保険者の種別は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3種類に分かれます。第1号被保険者が加入する制度は国民年金です。国民年金の対象者は、個人事業主や自営業者、学生、無職の方など。保険料は自分で納付します。第2号被保険者は、厚生年金と国民年金の2種類の保険制度に加入できます。対象は、企業に勤めている方や公務員の方。保険料は給料から天引きされる形で、勤務先を通じて支払うのが特徴です。第3号被保険者が加入するのは国民年金です。対象者は第2号被保険者に扶養されている配偶者。たとえば、夫がサラリーマンの専業主婦の方は、第2号被保険者となるでしょう。保険料の自己負担はありませんが、配偶者が加入している保険制度によって負担します。

社会保険を構成する5つの保険制度のうち、個人事業主は雇用保険と労災保険に加入することはできません。しかし、個人事業主が従業員を雇用したときには、その従業員を雇用保険と労災保険に加入させる必要があります。どちらの保険も任意加入ではなく、1人でも従業員を雇用した場合には加入義務が発生するため注意が必要です。それぞれの保険制度の概要を見ていきましょう。

どのような立場の人であれ、失業してしまうリスクはあります。失業したときに生活を支えるための保険制度が雇用保険です。サラリーマンなど、雇用されているすべての人が加入対象となり、企業から徴収された保険料は、いわゆる「失業手当」と呼ばれる失業した人へ支給する給付金や就職促進給付金、教育訓練給付金といった就職を促進するための給付金に利用されます。
個人事業主自身は雇用されている立場ではないので、加入することはできません。しかし、個人事業主であっても1人でも従業員を雇っている場合は、その従業員は加入対象になります。企業の規模や職種に関係なく、原則として1人でも従業員を雇用している企業は雇用保険に加入しなければなりません。従業員を雇ったにもかかわらず雇用保険に加入しないと、罰則の対象となる可能性があります。

勤務中や通勤中にあった事故で働けなくなることもあります。そういった方を経済的に支える制度が労災保険です。従業員を雇用する企業などから徴収された保険料は、通勤中や仕事中に起きた出来事に起因したケガや病気の治療費などにあてられます。
労災保険の対象者は企業などに雇用されている人です。そのため、個人事業主本人は労災保険に加入することはできません。しかし、従業員を1人でも雇った場合、その従業員の労災保険の加入手続きを取らなければなりません。従業員の雇用保険の未加入が発覚した場合、本来支払わなければならなかった保険料がさかのぼって徴収されるほか、追徴金も徴収されることになります。そのため、従業員を1人でも雇った場合は速やかに労災保険の加入手続きを行うようにしましょう。

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これから個人事業主になろうとしている方の最も知りたいことの1つが、社会保険料がいくらになるかということではないでしょうか。会社員時代とどれくらい変わるのか心配な方は多いでしょう。
社会保険料の金額は、収入によって大きく変動します。たとえば、年収500万円、扶養家族なし、青色申告を行う40歳の個人事業主の場合、国民健康保険の保険料は介護保険料をふくめて年額50万円ほどです。国民年金の保険料は年額20万円ほどになります。同じ条件で年収が800万円の個人事業主の場合、国民健康保険の保険料は介護保険料も含めておよそ年額90万円ほど。国民年金の保険料は、収入に関係なく一律ですので年収が上がっても変わらず、年額20万円ほどです。年収が1,000万円まで上がった場合、国民健康保険の保険料は年額100万円ほどになります。なお、国民健康保険の保険料は居住する自治体によっても変動するため注意しましょう。

会社員時代と異なり、個人事業主の場合は社会保険に加入する手続きを自分で行わなければなりません。個人事業主が社会保険に加入する際にはどのような点に注意しなければならないのでしょうか。会社員の社会保険と個人事業主の社会保険との違いとともに、以下から詳しく見ていきましょう。

まず押さえておかなければならないのは、個人事業主の社会保険より、会社員の社会保険の方が充実しているという点です。社会保険には医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険がありますが、会社員は5つの保険すべてに加入できます。一方、個人事業主が加入できるのは医療保険、介護保険、年金保険の3つだけ。加えて、年金保険については会社員の場合、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入できますが、個人事業主が加入できるのは国民年金のみとなります。

会社員の場合、健康保険の保険料は会社と自分の折半で支払います。一方、個人事業主が加入する国民健康保険の保険料は全額自己負担です。また、会社員が加入する厚生年金についても会社と自分の折半で支払いますが、個人事業主が加入する国民年金の保険料は全額自分で支払わなければなりません。会社員から個人事業主になった場合、社会保険の保険料の負担額がそれまでより大きくなる点には注意しましょう。

事業のために使ったお金は経費として計上できます。経費として計上することで、納税額を抑えることが可能ですが、社会保険料は経費になりません。社会保険料は事業のために使ったお金ではないからです。事業を行おうが行うまいが、社会保険料は支払わなければならないもののため、経費に計上することができません。確定申告の際は社会保険（国民健康保険、介護保険、国民年金保険）の保険料は社会保険料控除として申告しましょう。

会社員の場合、社会保険の手続きは会社がしてくれるもののため、はじめて個人事業主になった方の多くは社会保険の手続きに不安を覚えるのではないでしょうか。社会保険の手続きに不安がある方は、社会保険労務士に手続きを依頼することをおすすめします。社会保険労務士に手続きの代行を依頼すれば、社会保険の手続きにかかる手間や時間を削減でき、本業により集中できるでしょう。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険とは、医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険制度の総称です。5つの保険のうち、個人事業主が加入できるのは医療保険、介護保険、年金保険の3つですが、会社が手続きを代行してくれていた会社員時代と異なり、個人事業主の社会保険の手続きは自分で行わなければなりません。手続きに不安がある方は、社会保険労務士に依頼することをおすすめします。どのように社労士を選べばいいか分からない方は、アイミツにご相談ください。

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