社会保険の新規適用とは？加入方法や必要書類をまとめて解説【2024年最新版】

会社が労働者の雇い入れを行う場合には、法令を遵守するためにも労働者との良好な関係を築くためにも、社会保険の加入手続きを適切に実施しておく必要があります。
そこでこの記事では、BtoB受発注サービス「アイミツ」が、社会保険の新規適用手続きを行うタイミング・社会保険の加入方法・新規適用手続きを行わない場合に生じる問題について詳しく解説していきます。

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社会保険の新規適用手続きには、期限が設けられているため、期日までに手続きを済ませる必要があります。ここでは、社会保険の新規適用手続きの期限と、適用事業所となる要件、任意適用について確認していきましょう。

社会保険の新規適用手続きとは、会社設立時に最初に行う必要のある手続きのことです。社会保険の適用事業所となった事実の発生から5日以内に、管轄の年金事務所へ社会保険の新規適用届を提出する必要があります。
社会保険の適用事業所となる日は、基本的に法人の設立日です。

社会保険加入の対象となる事業所には、適用事業所と任意適用事業所の2種類があります。以下に、両者の要件と違いについて解説します。
・適用事業所（強制適用事業所）
従業員が事業主のみの場合も含む法人の事業所、常時5人以上の従業員を使用している個人事業主は適用事業所に該当。法律により社会保険への加入が強制的に義務付けられている。
・任意適用事業所
強制適用事業所に該当しないが、厚生労働大臣の認可を受けて任意で社会保険の適用対象となった事業所。従業員5名未満の個人事業主等。

ここでは、社会保険へ加入する方法について、以下の3点に分けて解説します。
・加入手続きの大まかな流れ
・提出する書類
・提出方法
これから加入手続きを行う方は、ぜひ参考にしてください。

社会保険加入の全体的な流れは以下の通りです。トラブルを防ぐためにも期限をしっかり守って提出しましょう。

■会社設立から5日以内に手続き
・健康保険・厚生年金の新規適用届・被保険者資格取得届・被扶養者異動届等を提出。
■会社設立から10日以内に手続き
・労災保険の労働関係成立届を提出。
・雇用保険の雇用保険事業所設立届と被保険者取得届を提出
■会社設立から50日以内に手続き
・労災保険の労働保険料概算保険料申告書を提出。

以下に、提出書類・提出方法の詳細について解説します。

社会保険の加入手続きには、以下のような書類が必要となります。原本が必要な書類もあるため、なるべくスムーズに手続きを進められるよう前もって用意しておきましょう。

■健康保険・厚生年金保険
・法人登記簿謄本
発行から90日以内の原本を用意。個人事業主の場合は発行から90日以内の事業主の世帯全員分の住民票の原本を用意。
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
日本年金機構のホームページからダウンロードした用紙、もしくは年金事務所から受け取った用紙へ記入。
・被保険者資格取得届
上記と同じく用紙を記入。
■雇用保険・労災保険
・保険関係成立届
労働基準監督署へ提出。
・概算保険料申告書
粘土分の労働保険料を申告・納付。
・雇用保険事業所設置届
公共職業安定所へ提出。
・雇用保険被保険者資格取得届
公共職業安定所へ提出。
・その他事業主関係の書類・被保険者関係の書類を添付

上記の各種書類は、以下の方法で提出することが可能となっています。

・年金事務所の窓口へ提出
年金事務所の受付時間内（平日の午前8時30分から午後5時15分）に窓口へ提出。
・年金事務所への郵送
各種書類は郵送での提出も可能。所轄の年金事務所宛へ送付。
・インターネットで申請
日本年金機能の電子申請・電子媒体申請から各種申請を行う。GビズIDで申請する方法とe-Govで申請する方法の2種類。

効率的に申請を済ませるには、インターネットから申請するのがおすすめです。

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会社が社会保険の新規適用手続きを怠ると、以下のようなペナルティを受けるリスクがあります。
・強制加入後2年間分の保険料を徴収される
・懲役や罰金が科される
・損害賠償を請求される
上記の詳細について以下に解説します。

社会保険の加入義務があるにも関わらず、未加入の状態のままでいると、年金事務所から立ち入り検査を受け、強制加入させられてしまいます。その場合、過去2年分の保険料を徴収される恐れがあるため注意が必要です。もし強制加入により保険料を徴収される場合は、会社が全て一括で支払いを行い、労使折半分はその後会社が自身で従業員に請求することとなります。
一度に支払う額が膨大となり、労使折半分を請求された従業員とトラブルになる恐れもあるため、強制加入による徴収は最も避けるべき状況と言えるでしょう。

社会保険の加入義務があるにも関わらず加入を行わない事業所は、悪質である場合は懲役や罰金といったペナルティを受ける恐れがあります。例えば、以下のようなケースは悪質であるとみなされる可能性があります。
・年金事務所から何度も社会保険への加入指導を受けているのに従わない
・虚偽の申告を行い保険料の負担を免れている
健康保険・厚生年金保険の加入を行わない事業所に対しては、6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、雇用保険の場合は6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科される恐れがあるため注意が必要です。

社会保険に未加入の会社の従業員、もしくは社会保険に加入している会社に勤めているけれども会社が加入手続を行っていないため加入できていない従業員は、以下のようにさまざまな不利益を被ることとなります。
・自ら国民健康保険と国民年金に加入して保険料を支払う必要がある
・労使折半が無いため負担が大きい
・厚生年金と比べて将来的に受け取れる年金額が大きい
・雇用保険・労災保険等の適用がされていない場合は事故発生時や退職後の生活に困る
不利益を被った社員から損害倍書を請求されるケースもあるため注意が必要です。

これまでご紹介した通り、社会保険の新規適用手続きは複雑かつ煩雑であり、抜け漏れやミスがあると手続きのやり直しやペナルティといったリスクもあります。忙しい会社設立初期に手続きを行う必要があり、期限にも余裕がないため、自社対応が難しい場合は社会保険労務士へ相談するのがおすすめです。
専門家である社会保険労務士であれば手続きをまとめて任せることが可能で、会社設立初期の各種業務に集中することができます。また、社会保険を運営していくうえでのさまざまな悩みにもアドバイスやサポートを提供してもらえるでしょう。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

社会保険の新規適用手続きの時期、加入方法・手続きを行わない場合のリスクについて解説してきました。社会保険への加入は法律により義務付けられているため、適用事業所に該当する会社は忘れずに加入手続きを行っておく必要があります。要件を満たしてから5日以内と期限が短いため、前もって準備を進めておくのがベストでしょう。
社会保険の新規適用を含め、分からないことや悩みごとが多い場合は、社会保険労務士へ相談するのが解決の早道です。もしも社会保険労務士選びでお悩みの際には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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