社会保険の適用拡大で加入条件はどう変わる？3ヵ月目から加入必須に？【2024年最新版】

近年は法改正によって社会保険への加入条件が徐々に変更されており、現在は労働時間が週20時間未満であっても3ヵ月目以降は加入が必須とされています。適用企業も変わっているため、常に最新情報を把握しておくことが重要です。
この記事では、社会保険の新たな加入条件や注意点、選択的適用拡大によるメリットなどを解説します。

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年金法の改正により、社会保険はこの数年で適用条件が拡大されてきました。2016年10月からは従業員501人以上の企業、2022年10月以降は従業員101〜500人の企業、そして2024年10月からは従業員51〜100人で条件を満たしたパート・アルバイトが社会保険へ適用となります。従来と比べて社会保険への加入義務のある従業員が増えるため、これまでは手続きが不要だった企業でも対応しなければなりません。
次章からは、円滑な手続きのために理解しておくべき加入条件や注意点についても解説していきます。

将来的には51〜100人規模の企業までの適用範囲拡大が決まっていますが、適用事業所であればすべてのパート・アルバイトに社会保険加入義務が生じるわけではありません。以下すべての条件に該当する場合のみ、社会保険の加入対象となります。
・週の所定労働時間が20時間以上、30時間未満
ここで言う所定労働時間は契約上のものであり、急きょ発生した時間外労働は含まれません。
・月額賃金が8.8万円以上
基本給ならびに各種手当が8.8万円以上の場合を指し、残業代や臨時報酬、賞与は含みません。
・2ヶ月を超えて雇用する見込みがある
・学生ではない
休学中の学生と夜間学生には加入義務が生じるので注意してください。

4つの条件に該当するパート・アルバイトには社会保険への加入義務が生じますが、社内で加入条件を確認する際には以下2つの点に注意しましょう。

パート・アルバイトのなかで加入条件に該当する人を確認する際は、まずは従業員数を正しくカウントする必要があります。従業員数に誤りがある場合は、すでに義務的適用にもかかわらず対応できていないおそれがあるからです。
従業員の正しい数は、フルタイム従業員と、労働時間・月労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員を合計して算出します。

社会保険の加入条件には週の所定労働時間が20時間以上・30時間未満という項目がありますが、20時間未満でも社会保険の加入義務が生じるケースもあるので注意が必要です。
週あたりの所定労働時間が20時間未満のパート・アルバイトであっても、実労働時間が2ヵ月連続で20時間以上となり、その状況が続くと見込まれる場合は3ヵ月目から社会保険の加入対象となります。

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義務的適用の施行期日を待たず、積極的に社会保険への加入手続きを進める「選択的適用拡大」に取り組んだ場合は、助成金や補助金を優先的に受給できるというメリットがあります。選択的適用拡大によって優遇される助成金の代表的な例は「キャリアアップ助成金」です。キャリアアップ助成金には社会保険の選択的適用拡大に取り組んだ企業向けのコースがあり、社労士をはじめとする専門家とともに適用拡大を行った場合は19万円、短時間労働社向けの人事評価や研修制度を見直した場合は10万円が支給されます。
そのほかにも「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」「持続化補助金」も優先的に支援を受けられるので、これらの助成金や補助金の活用を検討している場合は、施行期日よりも前に社会保険への加入手続きを進めてみるとよいでしょう。

社会保険への適用範囲が拡大されたことで「従業員に受け入れられるか不安」「加入したくないと言われたらどうしよう」といった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。こうした場合には、厚生労働省の提供する支援サービスを活用するのがおすすめです。
支援サービスには社会保険労務士の派遣や無料で利用できる「よろず支援拠点」などが用意されているので、専門家のサポートのもとで社会保険手続きを進めたいという場合にうってつけでしょう。

社会保険への加入条件が変わることによって、より適切な従業員管理・雇用管理が求められるようになります。社会保険の適用範囲を踏まえた採用やシフト作成・管理が必要となるため、これまでよりも業務が煩雑化するかもしれません。管理がずさんだと、加入条件に該当している従業員の手続きを行ってしまう可能性もあるので注意しましょう。
「自社で完璧に対応する自信がない」という場合は、社会保険手続きのプロである社会保険労務士（社労士）のサポートを利用するのがおすすめです。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

本記事では、段階的に拡大する社会保険への加入条件について、注意点も交えて解説していきました。現在は拡大の途中であり、従業員数51〜100名規模の企業はこれから対応の準備を進める必要があります。しかし、パート・アルバイトは人材の入れ替わりも多く、どのタイミングから準備を始めるのが適切かわからないという方も多いのではないでしょうか。混乱やトラブルを避けて手続きを進めたいという場合は、社会保険労務士へ依頼することをおすすめします。
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