短期バイトも社会保険への加入は必要？適用拡大についても解説【2024年最新版】

短期のアルバイトを雇用予定があるものの「社会保険への加入可否がわからない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、アルバイトの加入対象になる社会保険の種類や短期アルバイトの加入可否、アルバイトを社会保険へ加入させるメリットなどについて解説していきます。

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アルバイトが加入対象となる保険は健康保険と厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5種類です。ここからは、それぞれの保険制度について解説していきます。

社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の総称で、加入対象者は原則としてまとめて加入する必要があります。
・健康保険
従業員とその扶養家族の怪我や病気、出産、死亡時に手当や医療給付を支給するための保険で、医療機関で保険証を提示すると治療費が3割負担となります。
・厚生年金保険
従業員が高齢になったときや障害が生まれた際、死亡時に「年金」を給付する保険で、国民年金に上乗せの形で支給されます。
・介護保険
従業員が40歳を超えると自動的に加入する保険です。65歳以上で要支援・要介護になった際や、40歳以上で末期がん、リウマチなどによって要支援・要介護になった際に給付対象となります。
なお、社会保険料は企業と従業員が折半で負担するルールとなっています。

労働保険は「労災保険」と「雇用保険」の総称で、広義では社会保険に含まれます。
・労災保険（労働者災害補償保険）
業務中・通勤中の怪我や病気、死亡などに対して本人もしくは遺族へ補償を行う制度で、雇用形態にかかわらずすべての従業員を加入させなければなりません。
・雇用保険
労働者の生活や雇用の安定、就職促進を目的とした制度で、失業時や育児・介護による休業、教育訓練の受講者に給付が支給されます。週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みのある従業員が加入対象です。

アルバイトやパートの従業員も、以下の条件を満たしている場合は社会保険への加入義務が発生します。

・勤務時間・勤務日数が正社員の3／4以上
・週の所定労働時間が20時間以上
・賃金月額が8万8,000円（年額106万円）以上
・2ヵ月を超える雇用見込みがある
・従業員501名以上の勤務先か国・地方公共団体に属した勤務先、労使間で社会保険加入への合意のある勤務先のいずれかで働いている

アルバイトであっても社会保険への加入は可能ですが、短期アルバイトや季節アルバイトに該当する場合はその限りではないので注意しましょう。

・1ヵ月以内の日雇いアルバイト
・2ヵ月以内の期間雇用のアルバイト
・所在地が一定しない事業所で雇用するアルバイト
・4ヵ月以内の季節的業務で雇用するアルバイト
・6ヵ月以内の臨時的事業の事業所で雇用するアルバイト

該当者は本人や企業が望んでも社会保険への加入ができません。ただし、上記の要件で定められた期間を超えて雇用する場合ははじめから社会保険への加入対象となるため、企業は手続きをする必要があります。

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アルバイトをはじめとする短時間労働者が社会保険の加入対象となる企業は「特定適用事業所」と呼ばれ、従来は直近の1年間のうち6ヵ月以上の期間で従業員が500人を超えることが要件とされていました。しかし、2022年10月の法改正によって社会保険の適用対象となる労働者の拡大が段階的に開始されています。

・2022年10月以降
特定適用事業所の規模要件が「501人以上」から「101人以上」へ変更
・2024年10月以降
特定適用事業所の規模要件が「101人以上」から「51人以上」へ変更

小規模な企業も特定適用事業所に該当することになるため、2024年10月以降はアルバイトが社会保険の加入対象となる企業が大幅に増加すると考えられます。中小であってもアルバイトやパートなどを雇用する企業は今後の対応に備えておく必要があるでしょう。

要件を満たしているアルバイトの社会保険加入は、会社側・従業員側の双方にメリットがあるものです。ここからは、会社側と従業員側それぞれのメリットについて具体的に解説していきます。

アルバイトを社会保険へ加入させることで、会社側には以下のメリットがあると考えられます。
・待遇が整っているイメージにつながり、優秀な人材を採用しやすくなる
・アルバイトが怪我や病気で療養する際の収入保障保険になる
・法令を遵守する企業として社会的な信用を得られる
社会保険への加入には手続きが必要ですが、アルバイトの従業員が要件を満たした際にはすみやかに対応すべきでしょう。

社会保険に加入することで、アルバイトの従業員には以下のメリットが生まれます。
・怪我や病気の際に社員と同じ保障を受けられる
・保険料を会社と折半できるため経済的な負担が軽減される
・国民年金・国民健康保険よりも保障の範囲が広く手厚い
月々の賃金から保険料が控除されるものの、トータルで考えると金銭的にも保障の内容としてもメリットがあると言えます。

現在は社会保険への適用範囲が段階的に拡大しており、該当する従業員のいる企業は加入手続きを行う必要があります。しかし、有期雇用であるアルバイトについては、社会保険への加入是非や対象者の増加による手続きの煩雑化などの課題がともなうのも事実です。
アルバイトの社会保険に関する課題・悩みを抱えている場合は、人事労務の専門家である社会保険労務士（社労士）への相談を検討してもいいかもしれません。自社に適した方針・施策の提案や、手続きの代行を依頼することができます。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

加入条件を満たせばアルバイトであっても社会保険への加入が義務づけられています。短期アルバイトや季節アルバイトは社会保険の加入対象外ですが、短期であっても雇用期間が6ヵ月を超える場合は社会保険への加入を検討すべきでしょう。アルバイトの社会保険加入の可否や手続きなどで課題がある場合は、社労士への相談や依頼も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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