高齢者雇用で申請できる助成金まとめ【2024年最新版】

「高齢者雇用に注力したいと考えているものの、コスト面が課題になっている」とお悩みの採用担当者も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、高齢者雇用を推進する中で申請・活用すべき助成金をまとめて紹介するほか、高齢者雇用を進める際の注意点についても解説していきます。高齢者雇用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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2021年4月に改正高齢者雇用安定法が施行されたことをきっかけに、企業はより一層高齢者雇用への対応を求められるようになりました。2021年の改正では「65歳までの雇用確保」が義務、「70歳までの就業確保」が努力義務に。定年を65〜70歳未満としている事業主や、65歳までの継続雇用制度を導入している事業主の場合は「70歳までの定年引き上げもしくは定年制度の廃止」「70歳までの継続雇用制度の導入」などが求められています。高齢者雇用を円滑に進めるための助成金制度もいくつか設けられているので、活用することによってコスト面での負担を抑えられるでしょう。

高齢者雇用にあたって申請・活用すべき助成金にはどんな種類があるのでしょうか。ここからは、高齢者雇用に取り組む企業におすすめの助成金3選を紹介していきます。

65歳超雇用推進助成金は、高い意欲・スキルを持つ高齢者層が働き続けられる社会を叶えるために設けられている助成金制度です。65歳以上への定年引き上げや定年制廃止などの取り組みに対して助成金が支払われる「65歳超継続雇用促進コース」をはじめ、高齢者向けの研修制度や短時間勤務制度などといった制度の導入・見直しを行った際に助成される「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」、50歳以上・定年未満の高齢有期雇用労働者を無期雇用労働者へと転換させた場合に助成金が払われる「高年齢者無期雇用転換コース」が用意されています。会社の定年引き上げや廃止、高齢者雇用に向けた制度の構築を進めたいという場合におすすめの助成金です。

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障がい車、母子家庭の母など就職が困難とされる人々の雇用促進を目的とした助成金制度です。ハローワークや民間の職業紹介事業所から紹介された人材を新たに雇用することになった際に助成金が支給されます。
60歳以上の高齢者を新たに雇い入れると対象となり、1人の採用につき最大60万円が支給されるため、高齢者雇用に関するコストの課題も解決可能です。しかし、雇用形態は正規雇用あるいは無期雇用、自動更新が可能な有期雇用でなければ対象とならないので注意してください。

中途採用等支援助成金とは、文字どおり中途採用の拡大・雇用機会の拡大を目的とした制度です。中途採用に関する雇用管理制度の見直しや、中途採用枠の拡大に取り組んむ事業主に助成金が支払われます。中途採用の拡大に取り組んだ場合は雇い入れ時に50万円、45歳以上の労働者の中途採用拡大・賃金アップに取り組んだ場合には100万円が支給されます。高齢者雇用を直接的に支援する制度ではないものの、高齢者雇用の準備を進める上で「まずは45歳以上の中途採用からスタートしたい」と考えている場合にはおすすめの助成金と言えるでしょう。

ここからは、高齢者雇用を進めるにあたって注意しておきたい3つのポイントについて解説していきます。

高齢者を採用するにあたっては、高齢者の知識やこれまでの経験を活かせるポジションへ配置することが重要です。豊富な経験・知識を持つ高齢者を雇用しても、それらを活かせない業務を割り振ればモチベーションの低下につながるおそれがあります。高齢者雇用に限った話ではありませんが、1人ひとりの得意分野や経験、資格などを活かせる部門・業務を担当してもらうようにしましょう。「アドバイザー」や「マイスター」といった職種を新たに設けてもいいかもしれません。

高齢者雇用でもっとも注意すべき点とも言えるのが、体調面への配慮です。若手社員と比較するとどうしても健康面でのリスクは高くなるため、「体力や健康状態をきちんと配慮する」「業務内容・業務量に無理がありそうなときはサポートする」「健康診断を受けてもらう」などの取り組みが必要でしょう。また、体力面に難がある場合は「繁忙期のみ業務をお願いする」「勤務日数を見直す」といったアプローチも重要です。

高齢者雇用は素晴らしい取り組みですが、だからといって若手の育成を蔑ろにしていいわけではありません。経験・知識が豊富な高齢者を雇い入れることで、若手社員の育成が疎外されてしまう可能性もゼロではないでしょう。高齢者にさまざまなことを任せすぎずに、若手もしっかりと活躍・成長できるような人員構成・配置を意識することが大切です。若手の育成にも注力し、お互いが高め合っていけるような職場にするのが理想的と言えます。

ここまで高齢者雇用におすすめな助成金を紹介してきましたが、「助成金の申請はハードルが高そう」「必要書類を揃えるのが難しい」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。高齢者雇用関連の助成金申請についてお悩みの場合は、社会保険労務士（社労士）に手続きを依頼するのも1つの手段です。書類作成から申請までをまとめて任せられるので、スムーズに申請を進められるのはもちろん、受給できる可能性もあげることができるでしょう。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

本記事では、高齢者雇用に取り組む企業におすすめの助成金を紹介するとともに、高齢者雇用における注意点についても解説してきました。助成金申請ははじめての場合は難しそうなイメージを抱くものです。「書類作成や申請を自分で行うのは不安」という方もいるでしょう。そうした場合は、助成金申請代行に対応している社会保険労務士へ相談してみることをおすすめします。
アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。社労士選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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