60歳以上の高齢者雇用で利用できる助成金を解説【2024年最新版】

近年は少子高齢化によって政府が高齢者の就業機会の確保に対するさまざまな助成金を設けていますが、詳細についてはよく理解していないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では社労士をはじめとする幅広い分野の発注先を「アイミツ」が、60歳以上の高齢者を雇用した際に申請できる助成金をまとめて紹介するとともに、高齢者雇用のメリットについても解説します。

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2021年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳までの労働者の就業確保措置が事業主の努力義務とされました。政府は高齢者雇用の推進を図るべく、さまざまな助成金制度を運営しています。ここからは、60歳以上の高齢者雇用を対象とした助成金制度を紹介します。

「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用に取り組む事業主向けの助成金です。受給対象は中途採用率が60%未満の事業者で、中途採用計画期間中に対象労働者を2名以上雇い入れると採用率の向上幅に応じて50万円もしくは70万円が支給されます。はじめて中途採用を実施する場合は10万円が追加される仕組みです。

また、中途採用計画期間中に45歳以上の労働者を初採用した場合は60万円が支給されるほか、60歳を超えてから6ヵ月以上雇用した従業員がいる場合はさらに10万円が支給されます。60歳以上のみが対象の制度ではないものの、高齢者の雇用時に押さえておくべき助成金の1つです。

「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」は、高齢者や母子家庭の母親、障がい者など一定の要件を満たす人を雇用した事業主に支給される助成金です。以前は「生涯現役コース」も利用できましたが、令和5年からは廃止となっています。高齢者を雇用した場合、1年間の助成期間に受給できる助成額は以下のとおりです。

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助成対象となるのはハローワークか民間の職業紹介所などを経由して雇用し、雇用保険の高年齢被保険者として2年以上の雇用が確実な場合に限られます。

※1出典：厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」は、高齢者を継続雇用した事業者に支給される助成金です。1年以上雇用されていて雇用保険に加入している60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上在籍していることが支給要件となっています。助成金は以下4つのうちのいずれかを実施した場合に支給されるもので、支給額は「対象被保険者数」と「定年等を引上げる年齢」に応じて変動します。

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※2出典：独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）  https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

「エイジフレンドリー補助金」は、高齢者が安心して就労するための環境改善・安全衛生対策に取り組む事業者を対象とした補助金制度です。令和5年度については発表されていませんが、昨年までの支給要件は60歳以上の高齢者を常時1名以上雇用しており、労働保険へ加入していることでした。対象となる企業規模は以下のとおりです。

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※3出典：厚生労働省 エイジフレンドリー補助金について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

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高齢者を雇用するとさまざまな助成金の支給機会が生まれますが、金銭面のほかにも高齢者の雇用メリットは存在します。

高齢者は豊富な経験・スキル・専門知識を持つ人材も多く、蓄積したノウハウや人脈を活用すれば競争力の向上につながる可能性があります。活躍する高齢者は若手社員のキャリア構築・人生設計のロールモデルになるかもしれません。

実際に業務に対して意欲的な高齢者も増加しており、ニーズに合った人材を採用できれば貴重な戦力としての活躍が見込めるでしょう。

ダイバーシティは働き方改革のなかでも重要視される取り組みの1つですが、職場ではマイノリティとして認識されがちな高齢者を雇用することはダイバーシティの実現にもつながります。

高齢者は健康面の課題を抱えているケースも多いので、雇用の際には短時間勤務の導入やオフィスをバリアフリー化するなど、心身ともに無理なく働けるような環境づくりの推進が必要です。

高齢になっても意欲を持ち、前向きに業務に取り組む高齢者の存在は職場の活性化への効果が期待できます。高いモチベーションを持って働く高齢者は、若手社員にもポジティブな印象を与えるのではないでしょうか。
さらに、高齢者ならではの視点にもとづいた意見が新たな製品・サービスの開発につながる可能性が考えられるのも大きなメリットです。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。
労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

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高齢者を雇用する事業主に対してはさまざまな助成金が用意されています。高齢者を雇用することは職場の活性化やダイバーシティの実現につながります。また高いスキルと経験を持つ専門人材を雇用できれば貴重な戦力として活躍してもらえるでしょう。助成金の申請は自力でも可能ですが、社会保険労務士に依頼することで効率よく申請できます。

アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。社労士選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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