起業時は社会保険への加入が必要？種類や注意点をまとめて解説！【2025年最新版】

会社設立時には開業準備や定款認証、登記などさまざまな手続きが必要です。設立後には社会保険への加入も必要ですが、起業するすべての人が対象となるのでしょうか。
この記事では、社会保険労務士を含む幅広い分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、起業時に加入が必要な社会保険の種類や注意点について詳しく解説していきます。

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会社の設立時には社会保険への加入が義務づけられており、法人として起業する際には加入が必須です。法人として起業するときには「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険（労災保険）」への加入が求められます。なお、個人事業主には社会保険ではなく「国民健康保険」「国民年金保険」「介護保険」の3つへの加入が義務づけられています。

最初に、法人として起業する場合に加入する必要がある社会保険について紹介します。

医療保険は、怪我や病気によって診察を受けた際の一部費用を負担してもらえる保険です。医療保険には会社・法人に勤務する人が対象の「健康保険」と公務員を対象とする「共済組合」、個人事業主や無職者などが対象の「国民健康保険」がありますが、法人として起業する場合は「健康保険」へ加入します。
健康保険は事業主（企業）と被保険者（労働者）が保険料を折半して支払うのが特徴で、出産手当金や傷病手当金などの制度が用意されています。

年金保険には「国民年金」と「厚生年金」があり、国民年金は1階、厚生年金は2階と呼ばれています。国民年金は日本在住の20歳から60歳未満のすべての人が加入対象で、会社員や公務員は厚生年金にも加入しています。厚生年金の加入者は国民年金にも加入していることになり、双方の年金制度から「老齢給付」「障害給付」「遺族給付」を受け取ることが可能です。

介護保険は、2000年に開始された比較的新しい保険制度です。満40歳以上の人が加入対象の保険で、要介護・要支援認定を受けた65歳以上の人と、特定疾患による要介護認定を受けた40歳以上・65歳未満の人が利用できます。保険料は40歳以上の会社員の健康保険料とあわせて徴収される仕組みで、事業主と被保険者が折半して支払います。

雇用保険は、失業た労働者（従業員）に給付金が支給される保険です。被保険者が失業もしくは雇用継続が困難な事情が発生した際に「求職者給付」と呼ばれる手当が一定期間支給されます。ほかにも、雇用保険の被保険者が育児や介護などで休職し、給与が支給されないときは「育児休業給付金」や「介護休業給付」といった制度が利用可能です。なお、雇用保険は雇用されている人向けの保険のため、例外をのぞき経営者は加入対象外となります。

労働者災害補償保険（労災保険）は、通勤時や労働中の事故・災害によって従業員が傷病・死亡した際に被保険者本人や遺族を補償するための制度です。1人でも労働者を使用する場合は原則で加入が必要で、保険料はすべて事業主が負担します。
個人経営の農業や労働者5名未満の水産業などには加入義務がなく、また雇用保険と同様に経営者は一部例外をのぞいて加入対象外となっています。

企業から退職して個人事業主として起業する場合は、社会保険ではなく「国民健康保険」「国民年金保険」「介護保険」への加入が必要です。ここからは、各制度について解説していきます。

国民健康保険は、全国の自治体と国民健康保険組合が運営する保険制度です。個人事業主・フリーランスが加入しなければならない保険で、加入手続きは在住地の役所で行います。国民健康保険の保険料や自治体や被保険者の前年度所得によって変動し、保険料はすべて自己負担で納付しなければなりません。
国民健康保険には「扶養」という考え方はなく、同一世帯の人はまとめて加入となり、保険料は世帯主宛に請求されるようです。

国民年金保険は日本に住む20歳から60歳のすべての人に加入義務のある制度で、被保険者は個人事業主や学生、農業者などが対象の「第1号」と会社員・公務員が対象の「第2号」、2号被保険者の扶養する配偶者が対象の「第3号」に分かれます。第2号・3号被保険者とは異なり、第1号被保険者はすべて自分で支払わなければなりません。
なお、第1号被保険者は「前年度の所得が低い」「50歳未満」などの条件を満たせば、保険料の免除や納付猶予制度の対象となります。

介護保険は介護費用の負担軽減を目的とした制度で、40歳以上の人に加入が義務づけられています。個人事業主も40歳以上の場合は介護保険へ加入しなければならず、40歳から64歳の間は国民健康保険料とまとめて介護保険料を支払うのが一般的です。
65歳以上になると年金の受給有無で支払い方法が異なります。年金を受け取っている場合は年金から天引きされますが、年金を繰り下げ受給にしている場合は自身で支払います。

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起業の際に「従業員を雇わないなら社会保険には加入しなくてもいいのでは」と考える人もいるかもしれませんが、社長1人の会社であっても社会保険には加入しなければなりません。被保険者について定められた「健康保険法」と「厚生年金保険法」では被保険者に法人代表者を含むと明記はされていないものの、過去の裁判例では法人代表者も被保険者に含むとされています。加入しない場合はさまざまな不利益が生じることもあるので注意が必要です。

本記事では、起業時に加入すべき社会保険について解説しました。法人として起業する際は社会保険へ加入する義務があり、個人事業主として起業とする場合には国民健康保険と国民年金保険、介護保険へ加入しなければなりません。法人は設立時の在籍が社長1人であっても社会保険の加入対象となるので注意が必要でしょう。起業時の社会保険加入について不明点や疑問点がある場合は、社会保険労務士に相談してみてもいいかもしれません。
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