企業が雇用に活用できる補助金・助成金まとめ【2024年最新版】

企業が従業員を雇用する際には、どんな補助金・助成金を活用できるのでしょうか？この記事では、社会保険労務士など、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、雇用関連の補助金や助成金について詳しく紹介します。

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現在、雇用関係の助成金は数多く用意されており、厚生労働省の「雇用関係助成金検索ツール」からぴったりの助成金を探すことができます。雇用関係助成金検索ツールでは「取り組み内容から探す」または「対象者から探す」の2つの検索方法があり、最適の助成金を効率よく見つけられるのがうれしいポイント。取り組み内容については「労働者の雇用維持を図る」「中途採用する」「新たに労働者を雇い入れる」その他含めて多くの選択肢があるほか、対象者については「氷河期世代」「高齢者」「女性」を始めとする多様な属性を選択肢として用意しています。

ここからは、実際に企業が雇用に活用できる補助金・助成金について解説します。今回は数ある中から特におすすめの5つの補助金をピックアップしました。

ものづくり補助金は略称で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業や小規模事業者を対象とした補助金で、生産性向上に役立つ革新的な技術、商業、サービスを行うための設備投資を行う企業に対して補助金を給付します。申請枠は以下の5つです。

・通常枠
・回復型賃上げ・雇用拡大枠
・デジタル枠
・グリーン枠
・グローバル市場開拓枠

このうち、雇用関連では「回復型賃上げ・雇用拡大枠」での申請が可能です。補助金額と補助率は下記の通りです。

補助上限額：750万円～1,2500万円
補助率：2/3　※

※引用：ものづくり・商業・サービス補助金公募要領 https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230426.pdf

キャリアアップ助成金はアルバイトやパート、派遣社員非正規雇用労働者の雇用条件改善を目的とした助成金です。助成金は要件を満たせば受給できるお金で、補助金同様返済はいりません。キャリアアップ助成金の内容は非正規雇用従業員を正社員化するか、処遇改善を行ったときに事業主に対して助成をするもので、以下2つの支援にそれぞれ複数のコースを設けています。

正社員化支援：正社員化コース、障害者正社員化コース
処遇改善支援：賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース

人材開発支援助成金は事業主が従業員に対して職業能力を開発するために、従業員が理想的なキャリア形成を実現できるよう支援することを目的とした助成金です。人材開発支援助成金は職務に関連した専門的な知識及び技能を身に着けるために、計画に沿って職業訓練を実施した場合に事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。この助成金は以下7つのコースを設けています。

・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース

特定求職者雇用開発助成金は条件を満たした従業員を雇い入れるときに、事業主が助成を受けられる制度です。この助成金にはいくつかのコースがあり、そのうちの「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた世代で、非正規や無職、就職ブランクのある人の正社員化を支援するための助成金です。対象となる労働者は1968年（昭和43年）4月2日から1988年（昭和63年）4月1日の間に生まれで、雇用に関して一定の要件を満たした方です。助成金の支給額は60万円（大企業は50万円）で支払い方法は30万円（大企業は25万円）を2期に分けて支給します。

トライアル雇用助成金は2つのコースがあり、そのうちの1つ「一般トライアルコース」は職業経験や技能、知識の不足が原因で就職が困難な方を一定期間雇用したときに事業主に助成する制度です。対象となる労働者は以下のいずれかです。

・紹介日前日時点で過去2年間に2回以上離職、退職を繰り返している。
・紹介日前日時点で離職期間が1年を超えている。
・妊娠・出産・育児が理由で離職し、紹介日前日時点で安定した仕事に就いていない期間が1年以上経過している。
・紹介日前日時点でニート・フリーター等かつ45歳未満。
・紹介日前日時点で就業援助について特別な配慮を必要とする場合。

トライアル雇用した場合は1人につき毎月4万円、母子家庭の母、父子家庭の父については1人につき毎月5万円の助成金を受け取れます。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった事務所をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここまで紹介した通り、雇用関連は多くの助成金や補助金制度があります。しかし、いずれの制度も要件が複雑で、助成を受けるには申請内容の抜け漏れがないようにしなければなりません。自力でやる場合には相当の負担があり、失敗するケースも多いでしょう。
その点、社会保険労務士に申請を依頼すれば、労働局など助成団体窓口に何度も足を運ぶなどの負担はなくなります。また、助成目的である施策・取組みについて相談できるので申請もスムーズです。助成金に強い社労士に依頼し、本業に集中しながらも補助金や助成金をうまく活用しましょう。

社会保険労務士との契約には、大きく2つの契約方法があります。顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などをメインに行います。
一方、労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

社労士は依頼内容や従業員数などによって報酬が変わるので、「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

雇用関連の助成金・補助金について解説しました。雇用に関連した助成金を調べるには厚生労働省の雇用関係助成金検索ツールが役立ちますが、数ある助成の中でも今回紹介した5つの補助金・助成金は特におすすめです。
また、申請作業が負担の場合は社会保険労務士に相談しましょう。プロに依頼することで助成金申請の成功率も高くなります。社労士選びでお困りの際はアイミツまでお問い合わせください。

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