雇用関係助成金とは？主な種類や支給要件も解説【2024年最新版】

雇用関係助成金の存在は認識しているものの「どんな種類があるのかは知らない」「支給要件がよくわからない」などとお悩みの方も多いのではないでしょうか。
この記事ではさまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、雇用関係助成金受給の共通要件や主な種類、受給可能な事業主などについて詳しく解説していきます。

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雇用関係助成金とは厚生労働省の扱う雇用に関係する助成金のことで、その種類は「特定就職者雇用開発助成金」「トライアル雇用奨励金」「地域雇用開発奨励金」など多岐にわたります。事業主が従業員を雇用した際に支給される助成金はまとめて雇用関係助成金と呼ばれますが、それぞれの受給するための要件は異なります。
雇用関係で多くの助成金が用意されているのは「労働環境の安定による雇用の拡大」を図るためで、その実現へ向けて障がい者や高齢者の雇用、職業訓練開発などに取り組む事業者が助成金の受給対象としているのです。助成金は返済が不要となっているため、要件に該当するのであれば積極的に申請すべきと言えるでしょう。

ここからは、雇用関係助成金受給の共通要件について解説します。

雇用関係助成金を受給できるのは、以下の要件に該当する事業主です。

1.雇用保険適用事業所の事業主であること
雇用保険の被保険者を雇用している雇用保険適用事業所の事業主が雇用関係助成金の受給対象となります。
2.支給にともなう審査へ協力すること
助成金申請の書類内容の確認や、事業所の実地調査が行われた際の受け入れに協力が求められます。
3.申請期間内に申請すること
各助成金には申請期限が設けられており、期間中の申請が必要です。

※出典：厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001082524.pdf

雇用関係助成金は中小企業とそれ以外で内容が異なることがあります。雇用関係助成金における中小企業は、資本金の額や出資総額、常時雇用する従業員の数によって分類されます。資本金の額・出資総額と常時雇用する従業員の数は業種ごとに規定が異なり、たとえば飲食店を含む小売業なら資本金額・出資の総額が5,000万円以下、常時雇用する従業員が50人以下の場合が中小企業に該当します。しかし、助成金の種類によって対象範囲が変わることもあるので、要項をしっかり確認することが大切です。

※出典：厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001082524.pdf

ここからは、雇用関係助成金の主な種類についてご紹介します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パートやアルバイト、派遣労働者など非正規従業員のキャリアアップ支援を目的とした制度です。有期契約労働者を無期雇用労働者または正規雇用労働者に切り替え、もしくは無期雇用労働者を正規雇用労働者に切り替えた場合に助成を受けられます。

＜受給要件＞
・有期契約従業員の正社員登用
・有期契約従業員を5％以上昇給、無期雇用への転換
・無期契約従業員の正社員登用
・無期契約従業員の多様な正社員への登用
・多様な正社員から通常の正社員への登用 など

＜支給額の例 ※従業員1人あたり＞
・有期契約従業員の正社員登用
中小企業：57万円／大企業：42万7,500円
・派遣労働者の正社員登用
中小企業・大企業：28万5,000円
・無期契約従業員から正社員等への登用
中小企業：28万5,000円／大企業：21万3,750円

※出典：厚生労働省資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001082821.pdf

トライアル雇用奨励金は、職業経験の不足によって就業困難に陥っている求職者の雇用機会創出を目的とした制度です。対象となる求職者を無期雇用を前提に雇用した事業主が助成金を受給できます。

＜受給要件＞
以下1〜5のすべてにくわえて、6〜10のいずれかに該当する求職者を雇用すると受給対象となります。
1.ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介からの雇用
2.1週間あたり30時間以上の無期雇用を希望
3.トライアル雇用制度を理解している
4.安定した職業に就いておらず、学校に在籍していない
5.自営業や会社役員に就いていない
6.職業紹介日の前日から過去2年で2回以上離職、転職を繰り返している
7.職業紹介日の前日時点で1年以上離職している
8.妊娠・出産・育児によって離職して以来、1年以上安定した職業に就いていない
9.1968年4月2日以降生まれで安定した職業に就いておらず、ハローワーク等で個別支援を受けている
10.生活保護受給者や母子家庭の母、父子家庭の父など、就職の援助にあたって特別な配慮を要する
＜支給額＞
支給対象者1人につき月額4万円
（対象者が母子家庭の母・父子家庭の父の場合は月額5万円）

※出典：厚生労働省 トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newpage_16286.html

地域雇用開発補助金（地域雇用開発コース）は、雇用機会が特に不足している地域で事業所を設置・整備し、その地域の求職者を雇用した事業者を対象とした制度です。支給は1年ごとに最大3回行われますが、1回目と2回目・3回目の要件が異なる点に注意する必要があります。

＜支給要件＞
1回目
・事業所の設置・整備及び求職者の雇い入れに関する計画書を労働局に提出すること
・事業施設や設備を計画期間内（最大18ヵ月間）に設置・整備すること
・地域の求職者等を一般被保険者または高年齢被保険者としてハローワークなどの紹介で3人以上雇用すること
・事業所における労働者が増加していること
2回目・3回目
・被保険者の人数が減少していないこと
・地域の求職者等として雇用された人の人数が減少していないこと
・離職者数が一定の割合以下であること
＜支給額＞
増加した対象労働者の人数や、事業所の設置・整備に要した費用によって50万〜800万円が支給されます。

※出典：厚生労働省 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

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雇用関係助成金は自社でも申請手続きが可能ですが、相応の時間・負担をともなうのも事実です。負担を抑えながら申請手続きを進めたいと考えているなら、社会保険労務士（社労士）への以来を検討してみることをおすすめします。助成金申請を得意とする社労士に依頼すれば、よりスムーズな手続きが叶うでしょう。

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顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

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雇用関係助成金について解説してきました。雇用関係助成金の種類は多岐にわたり、今回紹介したほかにもさまざまな制度が用意されています。要件に該当する助成金の調査や申請の手続きは自社でも不可能ではないものの、「自社で申請できる助成金を知りたい」「自分で手続きをするのは不安」という場合は社労士へ依頼してもよいでしょう。
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