雇用契約書とは？絶対的明示事項の内容や労働条件通知書との違いも解説【2024年最新版】

はじめて人事労務担当になったものの、「手続きに必要な書類についてまだよく分かっていない」という方もいるのではないでしょうか。
本記事では人事関連の重要書類の1つ「雇用契約書」の概要や記載する内容、「労働条件通知書」との違いなどについて詳しく解説していきます。

【関連ページ】
社会保険労務士への依頼にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に社会保険労務士事務所をお探しいただけます。
社会保険労務士の費用・相場
雇用契約書作成を依頼できる社会保険労務士事務所一覧

雇用契約書とは、企業（使用者）と労働者との間で結ばれる契約書のことです。勤務時間や就業場所、給与・昇給、業務内容など基本的かつ重要な労働条件に関する内容がまとめられており、企業と労働者の双方の確認・同意のもとで署名捺印することによって締結します。
なお、雇用契約書の作成は法律で義務づけられているわけではありませんが、口頭での確認では「言った・言わない」のトラブルに発展するおそれもあるため、契約内容は書面として残しておくべきでしょう。

雇用契約書は労使間トラブルの未然防止に効果的な書類ですが、どんな内容を記載するのでしょうか。ここからは、雇用契約書における「絶対的明示事項」「相対的記載事項」について解説します。

絶対的明示事項は雇用契約書を作成する上で必ず記載しなければならない項目のことで、具体的には以下が該当します。
・就業場所
・業務内容
・始業時間、就業時間
・休日や休暇、休憩時間
・賃金の計算方法や支払について
・昇給について
・賞与について
・退職手当
・労働契約期間
・所定労働時間超え労働の有無
・相談窓口の担当者について（部署・役職・氏名）

昇給や賞与、退職手当の有無や相談窓口については、パートタイム労働者の場合に記載が必要です。

相対的記載事項は記載が必須ではないものの、記載しておくことでのちのトラブル防止効果が期待できます。具体的な項目例としては、以下があげられます。
・賞与や手当に関する詳細
・安全衛生に関する情報
・職業訓練に関する情報
・求職に関する情報
・表彰や制裁についての情報
・災害補償等についての情報
・退職手当についての詳細
・従業員による費用負担が必要なものについて

雇用契約書と労働契約通知書はいずれも企業と労働者間で締結されるものですが、似て非なるものであるため注意が必要です。
労働条件通知書は就業場所や給与、勤務時間、業務内容、昇給・退職などに関連する内容を記載した書類で、労働基準法によって交付が義務づけられています。一方で雇用契約書の作成は法律上では定められていません。
しかし、労働条件通知書の書式は規定されておらず、「絶対的明示事項」と「相対的記載事項」が適切に記載されていれば問題ないため、雇用契約書と労働条件通知書をまとめて「労働条件通知書兼雇用契約書」として作成・交付する企業も少なくないようです。

「自社にあった社会保険労務士が見つからない」「社会保険労務士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社会保険労務士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

実際に雇用契約書を作成する際にはどのような点に注意するべきなのでしょうか。ここからは、書類作成時に注意しておきたい3つのポイントを解説します。

時代に合わせた柔軟な変化が求められる中では、雇用契約書の作成後に内容の変更が生じることも考えられますが、その場合は従業員への周知や合意が必要になることが労働契約法によって定められています。労働者にとって有利な変更であれば就業規則の変更という方法も可能ですが、労働者に不利益な内容変更の場合はきちんと周知・説明した上で合意を得なければなりません。
勝手な判断で労働条件を変更することはできないので、従業員とコミュニケーションがとれる体制を構築しておきましょう。

雇用契約書を作成する際には、就業規則とのズレにも注意が必要です。就業規則は会社の絶対的なルールとも言えるものであり、たとえば雇用契約書に「試用期間は半年」と記載があっても、就業規則で「試用期間は3ヵ月まで」とある場合は雇用契約書の内容は意味をなしません。雇用契約書はあくまでも就業規則にそって作成される書類なので、内容にズレが生じないように考慮しながら作業を進めましょう。

近年は人事労務関連書類の電子化が進んでおり、雇用契約書も例外ではありません。雇用契約書を電子データとして交付したい場合は、自由に電子化することが可能です。しかし、雇用契約書としてだけでなく労働条件通知書の役割も持つ書類とする場合は、会社側で勝手に電子データ化することはできません。労働者側の要望を受けてから電子データ化を進めましょう。
また、労働条件通知書兼雇用契約書を電子化する場合は、「従業員から電子化への希望があったこと」を証明するデータを保管しておいてください。

雇用契約書は重要な書類だからこそ「自分で作ったら抜け漏れがありそうで不安」「作成の時間を確保できない」という担当者の方も多いのではないでしょうか。雇用契約書作成の負担が大きいという場合は、社労士（社会保険労務士）に相談してみるのもおすすめです。経験豊富な社労士に相談できれば、労使間トラブルの未然防止につながる雇用契約書の作成が現実的なものとなるでしょう。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

本記事では、雇用契約書の記載内容や作成する際の注意点などを解説してきました。雇用契約書は、企業と従業員との間で締結される契約についてまとめられた重要な書類です。労働条件通知書を兼ねる場合もあるため、取り扱いには注意しましょう。
アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う社会保険労務士事務所を無料で複数ご紹介可能です。社労士選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

【相談前にまずは事務所の一覧を見たいという方はこちら】
雇用契約書作成を依頼できる社会保険労務士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
社会保険労務士の費用・相場