キャリアアップ助成金の申請方法、流れを解説【2024年最新版】

非正規雇用従業員を正社員にするならキャリアアップ助成金の申請を検討しては如何でしょうか。この記事では、社会保険労務士など、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、キャリアアップ助成金の申請方法や流れについて紹介！後半ではキャリアアップ助成金の申請時に注意したいポイントについても詳しく解説していきます。

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最初にキャリアアップ助成金の内容と、用意されているコースについて解説します。

キャリアアップ助成金とは有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者など非正規雇用の従業員が企業内でキャリアアップを行えるような取り組みをした事業者に対して支給される助成金です。具体的にはアルバイト、パート、派遣社員などの非正規雇用従業員を正社員にして処遇改善することです。非正規雇用従業員の待遇を改善することで、モチベーションアップやエンゲージメントの向上が期待できるため、現在多くの企業がキャリアアップ助成金を活用して処遇改善に取り組んでいます。

キャリアアップ助成金には「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つのコースがあります。事業主が非正規雇用従業員を正社員化した場合、または処遇改善の取り組みをした場合に事業主に対して以下の助成を行います。

①正社員化支援
正社員化コース：有期雇用労働者を正社員にする
障碍者正社員化コース：障碍を持つ有期雇用労働者を正社員にする

②処遇改善支援
賃金規定等改定コース ：有期雇用労働者の基本給の賃金規定等を改定し3％以上増額する
賃金規定等共通化コース：有期雇用および正社員と共通の賃金規定を新たに規定する
賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者に対して賞与、退職金を支給・積立をする
短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者の労働時間を延長して社会保険を適用する

ここからは、キャリアアップ助成金の申請方法と流れについて解説します。

各コースの申請方法の大まかな流れは以下の通りです。

・正社員化支援に関するコース
非正規雇用従業員を正社員にする転換規定がない場合は就業規則等を改定します。就業規則ができたら規則等に基づいて正社員化を図ります。正社員化後6ヵ月の賃金の支払いが終わった段階で支給申請します。なお、支払う賃金は正社員化前6ヵ月と比べて3％以上の賃金増額が必要です。

・処遇改善支援に関するコース
就業規則の改定など取組を実施し、取組後6ヵ月の賃金支払いが終わった段階で支給申請します。

なお、各コースの実施日の前日までに、労働局にキャリアアップ計画の提出が必要です。

支給申請は取組後6ヵ月の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヵ月以内に行います。申請場所は事業所を管轄する各都道府県の労働局で、支給申請書および添付書類を提出します。提出は郵送でも可能ですが、郵便の到着日が支給申請期限内であることが必須です。

なお支給申請書の提出については、ハローワークを通じて提出できる場合もありますが、詳細は各都道府県労働局に問い合わせをしてください。また取組の実施日の前日までにキャリアアップ計画の作成・提出が必要で、コースによっては取り組みの実施日までに特定の要件を満たす必要があるため要注意です。

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キャリアアップ計画の作成ルールについて解説します。以下の点に留意してください。

・キャリアアップ管理者を決める
（キャリアアップ管理者は複数の事業所および労働者代表との兼任は不可）
・大まかな取り組みや全体の流れを決定する
・3年以上5年以内の計画期間を決定する
（5年後に引き続き取り組む場合は、期間満了後に改めてキャリアアップ計画を作成・提出の必要あり）
・対象者、目標、期間、目標を達成するために必要な事業主の取り組みを記載する
・すべての労働者の代表から意見を聞く
（キャリアアップ計画の対象となる有期雇用労働者や無期雇用労働者の意見が反映される必要性がある）

なお、キャリアアップ計画書の作成・提出は不正受給を防ぐ目的もあります。企業がどの様なプランを持って非正規雇用従業員のキャリアアップを図ろうとしているのか、明確に分かるように記載することが大切です。計画と実際の施策の整合性がないと申請が認められない可能性もあるので、書き方には十分注意しましょう

ここからは、キャリアアップ助成金の申請時に注意したいポイントについて解説します。

キャリアアップ助成金は必要書類が非常に多いので、抜け漏れなく用意することが大切です。せっかく申請したのに記載不備や書類不備で非承認になるのは、助成金申請にかけた時間と労力の無駄になってしまうので、絶対にミスがないように準備しましょう。

よくある失敗例はキャリアアップ計画書の提出前に正社員へ転換してしまうケースです。キャリアアップ助成金は計画提出、実施、申請という流れのため、実施と計画提出が逆転してしまうと受理してもらえません。過去に遡って修正することはできないため、この点はくれぐれも注意してください。

助成金は支給要件を満たしていれば支給されますが、要件を満たさなければ助成金は支給されません。審査は厳しく、雇用契約書や就業規則、賃金台帳など労基法違反がないか細かくチェックされ、必要に応じて実施調査が行われることもあります。

例えば未払いの残業代などがあればまず審査に落ちるので、申請前に支給要件をしっかり目を通して確実に要件をクリアできるようにしておきましょう。不安な場合は労働局やハローワーク、社労士などの専門家に相談するのが一番です。

キャリアアップ助成金の申請は自力でも可能ですが、多くの申請書類が必要で、書類に不備があれば非承認になります。またクリアすべき要件も多く、要件を満たしているかどうか判断できないことも多いでしょう。書類作成や準備が難しそうな場合には、社労士に依頼するのがベストです。

社労士は助成金申請の専門家で、計画から申請までのスケジュール管理や助成目的である施策・取組についても相談が可能です。申請代行を依頼すると費用はかかりますが、申請が円滑に進むよう十分なサポートを受けられるためメリットは大きいです。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。
労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

キャリアアップ助成金の申請については以上です。キャリアアップ助成金は非正規雇用従業員を正社員にして処遇改善することで助成を受けられる制度です。申請には多くの書類を必要とするので、自力で難しい場合には社労士に申請代行依頼するのがおすすめです。

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