労務監査とは？チェックポイントやメリットなどをまとめて解説【2024年最新版】

会社の労務環境に問題がないかどうか確認したい、労務トラブルを未然に防ぎたいとお悩みの場合には、社会保険労務士に労務監査を依頼するのがおすすめです。しかし、労務監査を依頼するにあたってどうするべきなのか、そもそも労務監査を受けるべきなのかわからないという会社も多いでしょう。
そこで本記事では、労務監査について気になる部分をまとめて解説していきます。

【関連ページ】
 社労士の依頼にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に社労士事務所をお探しいただけます。 
社会保険労務士に依頼する際の費用・相場
全国の社会保険労務士事務所一覧

労務監査とは、企業が労働に関連する諸法令についてきちんと遵守できているのかどうかをチェックする調査のこと。未払いの残業代はないか、年次有給休暇の利用状況はどうか、就業規則に沿って諸ルールが運用されているかなどを、書面による調査やヒアリング、アンケートなどを通して確認します。
どのような企業が労務監査を依頼するべきなのかは後ほど詳しく説明しますが、自社の労務環境について第三者に確認してもらいたい場合や、労務環境が整備できていないと自覚がある会社、株式公開を目指している会社などにはおすすめでしょう。

労務監査は会社の労務環境についてチェックするものであるということがわかりましたが、どのような手順で進められるのか大まかに確認しておきましょう。

労務監査を依頼する社会保険労務士事務所を見つけ実際に労務監査を受ける際は、まず労務監査の準備を行う段階から始めることとなります。
労務監査で監査してもらう内容や範囲、実施される期間について担当者と打ち合わせを行なった後、実際に労務監査を行う監査人の編成や、監査スケジュールの作成、労働条件通知書や給与明細書など、監査に必要な資料の準備もこのタイミングで行うのが一般的でしょう。

労務監査に関する打ち合わせや必要資料の準備などが終わったら、スケジュールに沿って実際に労務監査を実施することとなります。
どのような方法によって労務監査を行うのかは社会保険労務士事務所によってさまざまですが、書面による監査をはじめ人事労務担当者へのヒアリングによる監査、アンケートによる監査などが一般的な監査方法として挙げられるでしょう。労務監査が一通り完了したら監査結果の審査・評価を行い、監査結果に関して報告するレポートが作成されます。

労務監査が完了し、監査結果に関して報告されるレポートも作成されたら、監査報告会が実施されることとなります。社労士事務所によっては、レポートの提出だけで完了の場合もあるでしょう。
労務監査報告会ならびに監査レポートでは、現在の労務環境における不適正事項をはじめ見直すべき制度について、改善するべき事項についてなどがまとめて報告されるため、その報告をベースに改善を進めていくこととなります。社労士によっては、その後の状況改善に関するフォローまで行ってくれることもあるようです。

依頼する社労士事務所によって細かな調査範囲の違いはありますが、労務監査においてチェックされるのは以下のようなポイントです。

・就業規則の運用状況
・36協定をはじめとする協定書の運用状況
・時間外労働についての計算方法ならびに労働時間
・未払い残業代の有無
・退職金の積立額
・振替休日や代休の残日数
・年次有給休暇の利用数
・福利厚生の状況
・離職率
・これまでの雇止めや懲戒解雇の内容
・休職者への対応内容
・働き方改革への対応内容

上記にあげたようなポイントを中心にチェックし、労務コンプライアンスに違反するような事項がないか調査されます。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

労務状況に問題がないかどうか把握できるのが労務監査ですが、どのような企業が労務監査を依頼するべきなのでしょうか。労務監査を依頼するべき企業の特徴を紹介していきます。

労務監査を受けるべき企業としてはじめにあげられるのが、社内に潜む労務リスクについて隈なく洗い出したいという企業です。自社の労務状況についてなかなか見直すことができず、労務基準監督署による調査が入り是正勧告が出されてしまってからはじめて労務状況に向き合ったという事態にならないためにも、労務監査をあらかじめ受けておき、労務リスクを確認・改善するのが最善でしょう。

株式公開を目指している場合も、あらかじめ労務監査を受けておくべき企業の1つです。株式上場が可能かどうか判断される審査項目には、株主数や流通株式数、事業継続年数などだけでなく、人事労務における管理状況についての項目も含まれています。そのため、いくら経営面に優れていても人事労務管理が徹底されていなければ審査に落ちてしまうでしょう。前もって監査を依頼し改善しておくことが重要です。

労務監査を受けるべき企業には、会社が予想以上の急成長を遂げたばかりに、人事労務面の管理が間に合っていないというベンチャー企業も含まれます。そのまま問題を放置してしまうと思わぬ労務トラブルに発展しかねないため、トラブルを防止するためにも労務監査を受けておくべきでしょう。

労務監査を行いたい場合は、社会保険労務士に依頼することで実施することができます。しかし、労務監査は労働基準監督署による調査とは異なるため、あくまでも任意の調査となり必ず行う必要があるわけではないのも事実です。ただし、社労士に依頼して労務監査を行わなければ、第三者によって労務環境をチェックしてもらえる機会はありません。
労務トラブルが一度でも起こってしまえば企業イメージの低下は免れず、従業員が辞めてしまうだけでなく顧客も離れてしまうかもしれません。そのような事態を防ぐためにも、労務監査を依頼することは大きな意味をもつでしょう。

今回は、労務監査について気になることをまとめて解説してきました。労務監査はあくまでも任意の調査ではあるものの、自社が労務コンプライアンスに違反していないかどうかを確認するためには非常に効果的です。
社会保険労務士に労務監査を依頼し、あらかじめ問題点や改善すべき点を洗い出しておくことで、その後の企業のイメージアップにもつながるでしょう。もしもどの社労士に依頼するべきかお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
全国の社会保険労務士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】
社会保険労務士に依頼する際の費用・相場