自社で就業規則作成を行うメリットとデメリット【2024年最新版】

就業規則は安心して従業員が働くために必要不可欠であり、10名以上雇用する企業は作成が義務付けられています。就業規則は一度作って終わりではなく継続的なメンテナンスが必要ですが、労働関連は法改正も多く対応にお困りの方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、就業規則作成の方法について詳しく解説していきます。

【関連ページ】
社会保険労務士の依頼にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に社労士事務所をお探しいただけます。
社会保険労務士の顧問費用・相場
就業規則作成に強い社会保険労務士事務所一覧

企業が10名以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成が義務付けられています。就業規則の作成には

①自社で独自に作成する方法
②社会保険労務士に依頼して作成してもらう方法

の2種類があります。どちらの方法を選ぶにせよ、それぞれのメリットとデメリットについて詳しく知ることが必要です。

前項で就業規則は自社内で作成できることを説明しました。就業規則を自社作成するとどのようなメリットがあるのでしょうか？詳しく説明していきます。

就業規則を自社で作成すれば圧倒的にコストを抑えられます。社員が作成すれば外注費用は発生しないため就業規則作成にかかる費用はかかりません。しかし、就業規則作成には高度な法律知識も求められるため、作成にはそれなりの労力が伴います。就業規則作成に従事している時間も人件費は発生しており、本業に従事することはできないためコストパフォーマンスについては冷静に考慮する必要があります。

就業規則を自社で作成すれば企業が重視したい内容を確実に加えられます。会社には自社の独自ルールが存在することも多く、内容は社員が一番よく分かっているため、適切な就業規則を作ることが可能です。一般的な内容だけでなく、自社で重視する事柄を過不足なく盛り込める点は、自前で作る最大のメリットとも言えるでしょう。しかし、法律の高度な専門知識に裏打ちされていることが前提となります。

就業規則を自社で作成するとメリットもありますが、反面デメリットもあります。自社で作成する場合にはどのような点に気を付けるべきでしょうか？

就業規則を自社で作成すれば、法律に違反した内容を盛り込んでしまう恐れがあります。自社で就業規則を作成しても最終的に専門的な見地からリーガルチェックを受けないと、後にトラブルにつながる恐れがあります。法改正にも対応しなければならず、法律の知識がない社員が担当するのは負担が大きいでしょう。

就業規則を自社で作成すれば、作成に大量の時間が必要です。社員が担当する場合は就業規則とは何かというところから学ばなければなりません。他社の就業規則や一般的なひな形を参考にするにしても、十分な内容に仕上げるには時間も労力も必要です。リーガルチェックを受ける場合は更に手間がかかるでしょう。また、一度作れば終わりではなく継続的なメンテナンスも必要です。社員の人件費という目に見えないコストに見合わない場合は外注の方が得策でしょう。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

就業規則を自社作成した場合のメリットとデメリットを解説しました。就業規則作成は社会保険労務士に依頼することも可能ですが、社労士に依頼した場合どの様なメリットがあるのでしょうか？

就業規則作成を社会保険労務士に依頼した場合、打ち合わせは必要ですが以後は全て任せることができるため、自社社員は本業に専念できます。就業規則作成の様な仕事は売り上げに直結する仕事ではありません。売り上げを伸ばすには本業に力を入れることが先決です。社員は社員にしかできない仕事があります。

社会保険労務士は人事・労務の専門家のため、就業規則も法律に準拠した内容に仕上げてもらえます。予防法務という言葉がありますが、問題が起こる前に法的な措置を講じることを指します。社労士は人事・労務で発生しがちな問題も熟知しているため、就業規則にトラブル防止につながる条文を盛り込んでもらうことができます。問題が起こると会社に損害が発生するため、就業規則を戦略的に活用することでトラブル発生の芽を摘みましょう。

社会保険労務士に依頼すれば、助成金の活用アドバイスをもらうことも可能です。社会保険労務士は助成金を活用した経営サポートを行っており、就業規則作成依頼をきっかけに助成金についても相談することが可能です。社会保険労務士は助成金の申請代理業務も受けており、助成金に申し込む際は申請作業を依頼できます。就業規則作成を助成金申請に強い社会保険労務士事務所に依頼すれば、ワンストップで受けてもらえるでしょう。

就業規則作成を社会保険労務士に依頼した場合の相場は、20～30万円程度です。しかし、企業規模や内容等によって実際の金額は大きく異なります。法令を最低限満たすためだけの内容であれば3万円程度、従業員とのトラブル発生時にも利用できるような充実した内容であれば50万円～100万円程度になることもあります。就業規則作成に強い社労士に依頼するのが失敗しないためのポイントです。

就業規則作成に関する特集は以上です。就業規則は自社で作成できますが、専門家の社会保険労務士に依頼すると高度な法律知識に裏打ちされた就業規則を作成してもらえます。就業規則作成を外注することで、社員は本業に専念できることから費用対効果の点からも社労士への依頼がおすすめです。外注の場合は就業規則作成に強い社労士に依頼することが大切です。社労士選びで何かお困りのことがあればお気軽にアイミツまでお問い合わせください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
就業規則作成に強い社会保険労務士事務所一覧
【費用感を知りたいという方はこちら】 
社会保険労務士の顧問費用・相場