中小企業におすすめな人材育成向きの助成金まとめ【2024年最新版】

人材育成に力を入れたいが、なかなかその予算を用意できない……とお悩みの方は多いのではないでしょうか。とりわけ中小企業においては、人材育成に人員も時間もコストも割けないとお困りの場合が多いでしょう。そこで今回は、中小企業におすすめな人材育成向きの助成金について解説していきます。

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中小企業では人材育成に人員や時間、コストを割くことがなかなか難しいかもしれませんが、助成金を活用することでより育成に注力しやすくなります。
以下では、中小企業におすすめな2つの助成金を紹介します。

人材育成に注力したい中小企業におすすめな助成金としてはじめにあげられるのが、「人材開発支援助成金」です。人材開発支援助成金とは、労働者のキャリア形成促進を目的に、業務に関連する専門知識、ならびにスキルの修得のための職業訓練を計画的に実施する場合などに、必要となる経費や賃金の一部を助成してもらえる制度です。特定訓練コースや一般訓練コースのほか、教育訓練休暇等付与コースや特別育成訓練コース、障害者職業能力開発コースなどさまざまなコースが用意されています。
助成金の対象となるには、社内において職業能力開発推進者を選ぶほか、「事業内職業能力開発計画」の策定ならびに周知が必要となるため、訓練を実施し助成金を申請する前に十分に準備しておくことが重要です。

厚生労働省による「人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内」に掲載されている人材開発支援助成金の活用例を紹介します。

＜電気工事業E社の場合＞
【課題】
即戦力が必要である中、新卒社員は資格を持っていないため、取得のために知識やスキルを習得させなければならなかった。

【訓練にかかったコスト】
外部訓練機関の受講料　3万6,000円
OFF-JT訓練時間　18時間

【助成額】
経費助成　1万6,200円（受講料×45％）
賃金助成　1万3,600円（18時間✕760円）

【結果】
助成金を活用しながら講習を受講させ即戦力となる人材育成につながった。

参考：人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内（詳細版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000807259.pdf

人材育成に力を入れたい中小企業には、「キャリアアップ助成金」もおすすめな制度です。キャリアアップ助成金とは、有期の雇用労働者をはじめ派遣労働者や非正規雇用労働者などといった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進し、正社員化や処遇改善を目指そうと取り組んだ事業主を対象とした助成金制度です。人材開発支援助成金と同様に、正社員化コースや障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コースや短時間労働者労働時間延長コースなどさまざまなコースが用意されています。「派遣社員のモチベーションアップやスキルアップを叶えて、ゆくゆくは正社員として雇用したい」「短時間労働者を育成することで優秀な人材を確保したい」などと検討している中小企業には非常におすすめでしょう。

キャリアアップ助成金を実際に活用した実際の例も確認してみましょう。

＜製造販売業A社の場合＞
従業員数 6名
受給総額 約90万円
【課題】
少人数経営を行なってきたものの、契約社員・派遣社員の正規雇用転換も検討することに。

【結果】
社労士に依頼し合計90万円ほどの助成金を活用することで、有期雇用労働者の正規雇用契約が可能に。

＜サービス業B社の場合＞
従業員数　8名
受給総額 228万円

【課題】
キャリアアップ助成金を友人からすすめられたが、申請業務の負担に悩んでいた。

【結果】
手続きを外注し申請することで、1人あたり57万円×4名分の計228万円を助成してもらうことに。

参考：キャリアアップ助成金のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000765576.pdf

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上記の例からも分かる通り、助成金の申請については助成金申請のプロである社会保険労務士に相談することが非常におすすめです。以下では、社労士に助成金について相談するメリットを紹介します。

社労士に助成金申請について依頼することによって、申請手続きに必要な業務をまとめて任せることができるのは大きなメリットです。人材育成関連の助成金を利用する際には、まずどの助成金を活用するべきか選定するところから始まり、受給条件を満たしているか確認し、必要書類の作成や収集、人材育成の計画策定や実際の研修、訓練、職場への設備導入など行うべきことが盛り沢山です。これらを行うには非常に時間がかかるため、コア業務に割く時間が減ってしまう場合も。一方、社労士に申請代行を依頼すれば負担が大幅に減るでしょう。

社労士に助成金について相談することによって、審査で落ちてしまうリスクを減らすことも可能です。社労士に助成金の申請代行を依頼することで、助成金申請の上で必ず守らなければならないスケジュール管理を徹底できるほか、各種必要書類の作成やチェックなども依頼できるため、不備によって審査に落ちてしまう恐れを抑えられるでしょう。

社労士に助成金について相談することで、助成金に関連するさまざまな最新情報にすぐにキャッチアップして対応することができます。助成金は、法改正などによって内容や大きく変わってしまうこともあるため、最新情報を知らぬままに申請してしまうと思わぬ失敗やトラブルにつながる場合も。しかし、助成金申請のプロである社労士に任せることで、常に最新の情報を取り入れた対応を取ることができるのはうれしいポイントでしょう。

今回は、人材育成に注力したい中小企業に向け、おすすめの助成金について解説してきました。助成金を活用するためには、さまざまな書類の作成や計画の策定、訓練の実施など行うべきことが多々あるため、スムーズに進めるためにも申請代行を社労士に依頼するのがベストです。もしも社労士選びでお悩みの場合には、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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