労務デューデリジェンスとは？タイミングと進め方を解説【2024年最新版】

近年、企業買収や上場で注目を集めている労務デューデリジェンス。しかし、その内容については余り知られていません。今回は企業の担当者の方に向けて、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、労務デューデリジェンスについて詳しく解説していきます。

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労務デューデリジェンス（労務DD）とは「Due（正当な、然るべき）＋Diligence（精励）」から成り立つ言葉で、対象企業の価値やリスクを把握するための調査を意味します。労務デューデリジェンスが問題となるのは企業価値を正確に把握する必要があるときです。労務領域のコンプライアンス上の問題点や潜在的なリスク、隠れ債務などを洗い出すことで企業価値を明らかにすることができます。

企業価値を明らかにする労務デューデリジェンスですが、実際にどのような場面で行われるのでしょうか？

労務デューデリジェンスはM＆Aで行われます。M＆A（企業合併や買収）では企業が抱えるリスクを調査する必要があります。リスク調査は財務状況や経営実態だけでなく、労務領域にも及びます。例えば残業代の未払いがある場合、買収後に発覚したら支払いをしなければなりません。また、未払い賃金や長時間労働について訴訟に発展した場合の信用低下、訴訟にかかる莫大な労力は大きなリスクです。

労務デューデリジェンスはIPO時（新規上場）にも必要です。IPOの際は有価証券報告書を作成します。上場の基準は厳しく、法令違反があれば認められません。昨今は長時間労働など労務環境が劣悪な会社は取引先や消費者から厳しい評価を下されます。不買運動に発展すれば株価は暴落する場合が高いでしょう。その様な企業は上場できないため、事前に労務デューデリジェンスを行うことで労務問題を解決することが必要です。

労務デューデリジェンスが行われるのはM＆AとIPOが一般的ですが、労務コンプライアンスのためにも行われることがあります。労務コンプライアンスを向上させることで企業の社会的価値を高めることができます。また、働きやすい環境を作ることで従業員の満足度を高めることも可能です。職場環境の良さが評判になれば優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。

労務デューデリジェンスの主な項目は以下の通りです。

企業風土等　：　経営体制や社風、組織体制・権限
雇用　：　労働契約の基準、労働名簿等の整備、最低賃金など
労働時間　：　労動時間制度の実施状況、時間外労働の実態など
休暇制度　：　年次有給休暇の取得状況、産休、育児・介護休業制度の整備、実施状況
ハラスメント　：　問題発生有無、ハラスメント教育の実施状況など
安全衛生管理　：　安全衛生管理者等・産業医の選任状況
就業規則等の整備状況　：　雇用形態ごとの規則類の整備状況、周知方法
人事・賃金・退職金制度　：　人事制度・人事考課の実施状況、賃金水準、退職金制度など
　　　　　　　　　　　　　　懲戒・解雇・休職：懲戒・解雇・休職の実施状況など  

労務デューデリジェンスは一般的に以下の手順で進めます。

1.労務管理状況の把握
法定帳簿・法定書類、就業規則、安衛法関連書類、労使協定などの確認をします。

2.運用実態の確認
労働時間・休日・休暇などの管理実態の確認や雇用形態と就業実態の適法性、社会保険制度への加入状況と人事制度の概要・運用状況の確認等を行います。

3.問題点の整理
調査結果を基に問題点を洗い出し、解決のための優先順位を決めます。

4.レポートの作成
労務デューデリジェンスに関するレポートを作成します。

5.問題解決・改善策の実行
適切な労務管理体制構築や運用を実行します。（長時間労働是正、未払い賃金の支払いなど）

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士事務所選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、労務デューデリジェンスについて相談できる専門家について紹介します。労務デューデリジェンスについて相談できるのは仲介業者、社労士、弁護士です。

労務デューデリジェンスはM＆Aの仲介業者などに依頼することが可能です。M＆Aにおけるデューデリジェンスは基本合意後に行われるため、デューデリジェンスの結果を見てから契約可否を判断することができます。

社労士は人事・労務の専門家であり、労務デューデリジェンスについても相談できます。人事・労務関係の実態把握は時間も労力もかかるため、日ごろから業務に慣れている社労士に依頼すると効率的でしょう。

労務デューデリジェンスは弁護士にも相談できます。ただし、弁護士は法律の専門家であり、労務問題を専門としている社労士に比べると専門知識がない場合もあります。弁護士に依頼する場合は労働規則などの法令に詳しい弁護士を選ぶことをおすすめします。弁護士に依頼する場合は法務デューデリジェンスも同時に行うことになり、費用は比較的高額になります。

労務デューデリジェンスに関する特集は以上です。労務デューデリジェンスはM＆AやIPOで必要となります。また労務コンプライアンスでも必要となるでしょう。労務デューデリジェンスを依頼できるのはＭ＆Ａの仲介業者、社労士、弁護士です。社労士は労務問題の専門家のため特におすすめです。もし、労務デューデリジェンスの実施でお困りのことがあればお気軽にアイミツまでお問い合わせください。ご要望を丁寧にお伺いした上で最適のご提案をさせて頂きます。

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