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社労士に給与計算を依頼するメリットとは?費用相場も紹介【2024年最新版】

更新日:2024.01.24

給与計算は企業にとって毎月欠かせない重要な業務であるため、外注すれば自社の業務負担を大きく軽減できます。そこで今回は、給与計算を外注する際の代表的な選択肢のひとつである「社労士」に着目し、社労士に給与計算を依頼するメリット、気になる費用相場などと合わせて給与計算を外注する際の注意点についても分かりやすく解説します。

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社労士に給与計算を依頼するメリット3つ

まずは社労士に給与計算を依頼する以下3つのメリットをそれぞれ解説しますので、順にチェックしてみてください。

1.労務相談が可能
2.社会保険や労働保険も任せられる
3.助成金のサポートも依頼できる

労務相談が可能

社労士とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格者であり、企業の成長において大切な「お金・モノ・人材」の中のひとつである人材の専門家といえる存在です。したがって、社労士に給与計算を依頼すると、採用や退職、法改正の際のアドバイスなど自社のリソースだけではなかなか適切な対応が難しい人事労務関連の問題についても相談できるメリットがあります。特に顧問契約を締結している場合は提供サービスに内に労務相談が含まれているケースが多いため、給与計算を依頼する際に顧問契約を検討するのもひとつの手です。

社会保険や労働保険も任せられる

社労士が対応できる業務にはさまざまなものがありますが、健康保険や雇用保険などの書類を作成し、管轄の行政官庁へ提出する「手続き代行」は社労士の独占業務となっています。もちろんこの業務は法律的な根拠に基づいて手続きを進められますので、専門家である社労士に任せることでミスや思わぬ法律違反防止に役立つでしょう。そもそも健康保険などは給与計算と関連性が深いため、給与計算とまとめて依頼することで自社の負担を軽減できるメリットもあります。給与計算と手続き代行をセットで依頼する場合は、どのような契約が一番お得になるか、複数の社労士事務所を比較検討しましょう。

助成金のサポートも依頼できる

雇用保険が財源である厚生労働省系の助成金申請業務は社労士の独占業務です。「助成金申請業務」には、助成金の申請書の作成から行政機関への提出までの業務が含まれており、社労士または社労士法人以外の者は報酬を得てこれらの業務を請け負ってはいけない決まりとなっています。つまり、助成金申請をサポートして欲しいなら「社労士一択」といえますので、給与計算を社労士に依頼するのであればセットで任せるのもありでしょう。助成金申請を自社で対応するには相当な時間と手間がかかりますから、社労士に依頼すれば自社の負担を大きく軽減できます。

社労士に給与計算を依頼した場合の費用相場

まずは社労士に給与計算を依頼した場合の「従業員数別費用相場一覧表」をご用意しましたので、こちらをご確認ください。

給与計算を依頼した場合の従業員数別費用相場
従業員数 費用相場(月額)
1人~9人 1万円~2万5,000円
10人~19人 2万円~3万
20人~29人 2万5,000円~4万円
30人~39人 3万5,000円~6万円
40人~49人 4万円~7万円
50人以上 5万円~

上記の一覧表からも分かるとおり、社労士に給与計算を依頼した場合の報酬は従業員数に応じて変動する形式が一般的です。ただし、相場はあくまで平均的な数字ですから、相場より安く提供しているところもあれば相場より割高の社労士事務所も存在しています。また、社労士事務所の中では「顧問契約+給与計算」「給与計算+他の業務とのセット契約」など、複数の業務を組み合わせることで個別に依頼するよりお得な価格を設定しているところもあります。給与計算以外にも依頼したい業務がある場合は複数の事務所を比較しながらお得な依頼先を探してみましょう。

「自社にあった社労士事務所が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

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給与計算を外注する際の注意点

給与計算を外注すれば自社の業務負担は大きく軽減されますが、外注時にはいくつかのポイントに注意することが大切です。特に心がけたい3つの注意点を解説しますので、ひととおりチェックしてみましょう。

小規模なら税理士に依頼する

給与計算業務は、社労士にしか認められていない独占業務ではありません。そのため、給与計算を外注する際の選択肢は「社労士/税理士/給与計算代行会社」の3択となるのが一般的です。その上で、「どこに給与計算を外注するか?」という選び方についてですが、従業員が少ない小規模な会社は税理士に依頼するのが最もお得になるケースがあります。さまざまな士業の中でも「税の専門家」である税理士と優先的に顧問契約を結ぶ企業が多いことを考えると、すでに顧問税理士がいる場合は数人規模の給与計算なら低価格で引き受けてくれる可能性があるからです。

労務手続きもあわせて依頼したいなら社労士に依頼する

社労士に給与計算を依頼するメリットは、労務・社会保険関連の手続きをまとめて依頼できるだけでなく、人事労務関連の相談や助成金申請を合わせて依頼できる点です。そのため、給与計算以外にも以下のような悩みがある場合は社労士にまとめて依頼するのがおすすめです。

・人事労務専門のパートナーが欲しい
・助成金を申請したい
・労務手続きを(書類作成や届出など)外注したい
・給与計算に関連した保険手続きなどもまとめて外注したい


特に手続き代行や助成金申請などの社労士独占業務を検討している方は、給与計算だけでも先に社労士に依頼しておくのがおすすめです。

複数の事務所を比較することを忘れずに

社労士が関わる領域は多岐に渡るため、社労士事務所ごとに力を入れている業務や得意分野は異なります。もちろん業務内容だけでなく、依頼内容ごとの料金、セット料金の有無なども社労士事務所によって千差万別です。したがって、給与計算を社労士に依頼することを決めたとしても、「自社のニーズにあった事務所選び」が重要な意味を持ちます。コスト面はもちろん、自社が抱える課題や目的にフィットしたサービスを提供しているか、事務所ごとの強みとの相性などを総合的に見ながら、複数の事務所を比較検討しましょう。

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【まとめ】社労士選びで迷ったらアイミツへ

社労士は給与計算だけでなく複数用の独占業務が認められており、人事労務に関わるプロとして企業のあらゆるニーズや課題解決に役立つ存在です。とはいえ、社労士事務所ごとに料金や特徴は異なるため、自社のニーズにマッチした事務所を見つけるには相当な時間と労力が求められます。アイミツでは社労士事務所の一括比較・一括資料請求などを随時受け付けており、相性の良い事務所選びを全面的にバックアップしていますので、興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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