【2024年最新版】中小企業診断士業務も依頼できるおすすめの社労士事務所9選

企業の人材に関する分野の専門家である社会保険労務士（社労士）。社労士資格は、社会保険労務士法に基づいた国家資格です。一方、中小企業診断士とは中小企業の経営課題を解決するための助言を行う専門家です。人材は中小企業の経営を考えるうえで欠かせないテーマのため、中小企業診断士の業務も依頼できる社労士事務所は少なくありません。中小企業診断士の業務を依頼したい人に向けてこの記事では、中小企業診断士の資格を持つ社労士が在籍する社労士事務所を紹介します。

社労士（社会保険労務士）は社会保険労務士法にもとづく国家資格で、労働・社会保険や労務相談、就業規則の作成・変更、助成金申請など労務・社会保険関連の業務を通じて企業をサポートすることが主な役割です。中には人事労務に関するコンサルティングを専門とする社労士も存在しており、活躍の幅が拡大しています。
一方で中小企業診断士は中小企業支援法にもとづく国家資格で、企業の経営状況を診断してアドバイスを行うほか、経営計画・成長戦略策定のサポートといった業務を担っています。中小企業診断士は社労士と比較すると、より広範囲で中小企業をサポートすることが役割だと考えられるため、経営や事業成長に関する高い専門知識を備えていると言えるのではないでしょうか。

社労士と中小企業診断士とでは、資格取得の難易度に違いはあるのでしょうか。まずは、社労士試験の合格率を見ていきましょう。2022年の社労士試験の合格率は5.3%でした。合格率は年によって数%程度変動しますが、平均すると5～7%ほどです。一方、中小企業診断士試験の2022年の合格率は一次試験が28.9%で二次試験が18.7%のため、最終的な合格率は全受験者の8%です。つまり、社労士と中小企業診断士の資格取得の難易度はほぼ同程度と言えます。

社労士の年収は、一般的に500万円から700万円程度とされています。社労士と一口に言っても企業勤めなのか、独立開業しているのかなど、働き方によっても収入は大きく異なるため、このような開きに繋がっています。
一方、中小企業診断士の年収も500万円から800万円ほどとされています。中小企業診断協会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると中小企業診断士の資格を持っている人の年収で最も多かったのは501～800万円で全体の21.4%。次いで、1,001～1,500万円の15.4%でした。ただし、300万円以内の人の割合も14.3%に上ります。また、中小企業診断士を取得している方の半数上がファイナンシャルプランナーや情報処理技術者などの他の資格を合わせて保持していると回答していることから、「中小企業診断士だから高収入である」とは、一概には言えない状況がわかります。

参照：一般社団法人 中小企業診断協会「中小企業診断士活動状況アンケート調査　結果について」https://www.j-smeca.jp/attach/enquete/kekka_r3.pdf

ここからは、中小企業診断士資格も持つ社労士に業務を依頼するメリットについて解説していきます。

中小企業診断士は社労士と比較すると業務範囲の広い資格であるため、中小企業診断士の資格を持つ社労士には経営に関する相談もできるというメリットがあります。
人事労務に関する課題や経営課題に直結する重要事項となるケースも多いので、人事労務だけでなく経営課題もあわせて相談することで根本的な改善・改革につなげられるでしょう。想定外のトラブルに見舞われてしまった際にも頼りになるはずです。

社労士と中小企業診断士に別個に依頼することも可能ですが、ダブルライセンスを保有する人材の在籍する事務所へ依頼すれば「社労士に話したことを別途中小企業診断士にも伝える」といった二度手間が発生することがなくなり、コミュニケーションコストを抑えられるというメリットが期待できます。
中には社労士・中小企業診断士に加えて行政書士資格を持つ人材が在籍する事務所もあり、その場合はさらに幅広い業務の依頼が可能です。

社労士事務所に業務を依頼する一般的な流れは以下の通りです。

1.社労士に相談したい内容を洗い出す
2.外注先の選定・問い合わせ
3.発注
4.業務実施
5.支払い

まずは、社労士に相談したい内容を社内で洗い出しましょう。依頼したい業務によって外注先が異なるからです。社労士事務所と一口に言っても、社会保険や労働保険の手続きがメインの事務所もあれば、経営コンサルティングに強みのある事務所もあります。自社の依頼したい業務の実績が豊富な社労士事務所を選定してください。外注先の候補を選定したら、問い合わせフォームなどから問い合わせを行います。社労士が1人しかいない事務所や多くの業務を抱えている忙しい事務所は問い合わせから回答まで時間がかかるケースがある点には注意してください。問い合わせ内容をもとに、社労士事務所から見積もりが提出されますので、金額や業務内容などをよく確認したうえで発注しましょう。発注を受けて、社労士事務所が業務を実施します。業務が適切に完了したら、決められた期日までに料金を支払います。社労士事務所や業務内容によっては、料金の一部を前払いするケースも少なくありません。なお、業務完了後に相談やサポートに応じてもらえるかは事前に社労士事務所に確認しましょう。

「自社にあった社労士が見つからない」「社労士選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある中小企業診断士・社労士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、実績が豊富な中小企業診断士・社労士事務所をご紹介していきます。

「中小企業診断士の資格も持つ社労士に依頼したいが、在籍している事務所がわからない」という方も少なくないのではないでしょうか。そこでここからは、中小企業診断士の資格を持つ社労士が在籍しているおすすめの事務所を紹介していきます。

続いては、大阪にあるおすすめの中小企業診断士・社労士事務所を紹介します。事務所ごとに強みや得意分野が異なるため、依頼予定の業務内容を照らし合わせながら参考にしてみてください。

ここからは、実際に業務を依頼する中小企業診断士・社労士事務所を選ぶ際に気をつけたいポイントを解説します。

中小企業診断士・社労士の報酬額は事務所によって異なるため、複数の事務所へ同じ条件で見積もりを依頼し、内容をしっかりと比較した上で依頼先選びを進めていくのがおすすめです。基本料がリーズナブルに見えたとしても、必要な業務がオプションで別料金が発生するというケースも少なくありません。
金額だけにとらわれすぎず、サービスの内容やサポートの有無なども判断材料に加えるとよいでしょう。

中小企業診断士・社労士に業務を依頼するにあたっては、人事労務や経営に関する課題や現状をしっかりと共有する必要があります。したがって、業務を依頼する中小企業診断士・社労士が「信頼できるか」「相談しやすいか」というのは、非常に重要な要素と言えるのです。
どんなに優れたキャリア持ち主であっても、相談のしにくい相手では成果を得ることは難しいと考えられるため、自社との相性も重視しながら依頼先選びを進めてください。

中小企業診断士・社労士の業務範囲は多岐にわたり、1人ひとりの得意分野・専門分野は異なります。すべての業種・手続きに精通している社労士は稀だと考えられるため、依頼前に必ず「依頼予定の業務を得意としているか」「自社の業種に精通しているか」を確認しましょう。
依頼を予定している業務に関する知識や経験の豊富な中小企業診断士・社労士に依頼することで、質の高い業務が期待できます。

社労士事務所を選定する際には、初めの打ち合わせにて過去の実績を確認しましょう。もちろん、外注先を決めるうえで実績の数も重要ですが、より注目すべきなのはその中身。これまでにどういった業務を行ってきたかということです。それは、事務所によって強みのある領域や得意分野が異なるからです。まず、社労士事務所に依頼したい業務を洗い出したうえで、その業務の実績が豊富な社労士事務所をピックアップしましょう。

社会保険労務士との契約には大きく２つの契約方法があります。

顧問契約は毎月継続して社会労務関連の仕事全般を行う契約です。労働保険・社会保険諸法令に基づいた書類の作成、ならびに提出代行を中心に、人事労務に関する相談やアドバイス、細かな指導や情報提供などが主な業務です。労務手続き＋相談業務がセットになったのが、通常の顧問契約です。

また社労士事務所によっては顧問契約を個別に分けているところもあります。労務手続きのみ、あるいは相談業務のみという場合には、包括的なプランと比較して30～50%ほど費用を抑えられるでしょう。

「依頼前に社会保険労務士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

中小企業診断士も在籍する社労士事務所であれば、社会保険や労働保険の手続きや就業規則の作成、給与計算を依頼できるのはもちろん、経営の相談もできます。労務管理問題から経営まで相談の窓口が一本化できるため、中小企業診断士も在籍する社労士事務所に依頼したい方も多いでしょう。とはいえ、数多くの社労士事務所がある中で、自社に最適な事務所を選ぶことは簡単ではありません。社労士事務所選びで迷ったらぜひアイミツにご相談ください。