法人の税務調査対応におすすめの税理士事務所5選【2024年最新版】

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービス「アイミツ」が法人の税務調査対応におすすめの税理士を厳選しました。税務調査対応が得意な税理士事務所・全国対応できるおすすめの税理士事務所の2つに分けて5軒紹介します。税務調査の対象になる企業の特徴や、税務調査の内容などについてもあわせて解説。発注先にお悩みの方はぜひ参考にしてください！

税務調査とは、確定申告の内容が正しいものであるかどうかを税務署が確認するための調査です。しかし、税務調査は確定申告を行っているすべての企業が対象になるわけではありません。税務調査が入りやすい企業と、そうでない企業があるのです。では、税務調査の対象になりやすい企業とは、どのような特徴を持った企業なのでしょうか？以下から確認していきましょう。

まず、対象となりやすい企業として、売上高や利益率が大きく増減した企業が挙げられます。売上が増えているにも関わらず利益が少ないという会社は、仕入額を誤魔化している恐れや、在庫を少なく計上している場合が疑われてしまい、調査の対象になりやすいのです。この場合は、売上高や利益率が大きく増減した理由を備考欄などに記載しておくことで、疑いを晴らすことができるでしょう。

役員報酬が高額な企業も、税務調査の対象となりやすい企業です。役員報酬は高額なのに会社が赤字という場合は、「役員報酬を脱税に利用しているのでは？」という疑いを持たれてしまいます。また、税務調査を避けるために赤字にしている可能性も疑われてしまうでしょう。逆に役員報酬が過小な場合でも税務調査の対象となる場合があるため、注意が必要です。役員報酬は売上・利益と釣り合いの取れる金額になるよう調整しましょう。こちらも特別な理由があり役員報酬が高額になってしまう場合は、備考欄に記載しておくことがベターです。

所得率が同業他社よりも低い企業も、税務調査の対象になりやすい企業といえます。所得率とは、利益に対する所得金額の割合です。所得率は同じ業界または業種の場合、大きな差がつくことはあまりありません。そのため、平均と比較して差がある場合は税務調査の対象となりやすいです。特に所得率が低い場合は、出ていくお金（経費）が大きいということが言え、経費に関してなにか不正を行っているのではないかと疑われてしまうため、税務調査の対象になりやすくなってしまいます。

一言に「税務調査」と言っても、2つの種類があることをご存知でしょうか。それは「任意調査」と「強制調査」です。通常、税務調査とは「任意調査」のことを指します。任意調査はさらに「準備調査」と「実地調査」に分かれますが、任意調査の中でも実施調査のことを「税務調査」と呼ぶのが一般的です。ちなみに、任意調査は、任意といっても拒否することは難しくなっています。税務職員は、法律によって定められた税務調査に関する質問を行う権利を有しているからです。

税務調査は、通常であれば税務署から「税務調査を行います」という連絡があり、スケジュールを調整して日時が決まります。税務調査を行う10日～2週間前に連絡が入ることが一般的です。ただ、中には「無予告調査」という調査もあります。こちらは、事前の連絡がありません。「急に来られても対応できない！」という方がほとんどでしょう。この場合は、「税理士に連絡するので待ってほしい」「今日は難しいので改めて連絡する」と言って調査を断ることができます。税理士と相談のうえ、日程調整を行いましょう。

税務調査の連絡が入った際に準備するものは、申告書・帳票類・領収書・通帳などです。これらは、調査官から指示を受けた年度分を用意すれば問題ありません。このほか、売上や仕入れの計上時期を確認しておきましょう。期末直前の取引などは特に念入りに確認しておくことが大切です。このほか、固定資産台帳にある資産も改めてチェックしておく必要があります。複数人の従業員がいる企業の場合は、組織図や座席表もすぐに提出できるよう確認しておきましょう。架空の従業員に給与を払っているということがないか確認する場合もあるためです。

税務調査で聞かれる主なポイントは、仕事内容や創業の経緯、従業員、経営者の家族構成などです。このほか、取引先や取引銀行に関する質問、個人の借り入れなどについて聞かれる場合もあります。勘定科目に関しては、売上・経費・人件費・交際費・修繕費などがチェックされる主なポイントです。質問に関しては、聞かれたことにのみ答え、余計なことはしゃべらないようにしましょう。たとえ税務調査が入っても問題のない申告をしていたとしても、あらぬ嫌疑が増加しないようにするためです。わからない場合や、時間をかけて調べればわかるような問題の場合は、その旨を素直に伝えても問題ないということも覚えておきましょう。

「自社にあった税理士事務所が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

さて、ここからは、税務調査対応が得意な税理士事務所を3軒ご紹介します。初めて税務調査を受ける場合でも、安心して依頼できるでしょう。また、最初から以下のように税務調査対応が得意な税理士事務所に依頼しておくことで、税務調査が入った場合も問題なく乗り切ることができます。

次に、全国対応できる税務調査におすすめの税理士事務所を2件紹介していきます。レベルの高い品質を提供する税理士事務所は全国に多数あります。その中でも、全国からの依頼に対応している税理士事務所をピックアップしました。

税理士事務所に依頼する際に注意したいポイントを2つ紹介します。

・幅広い分野で実績があるか
基本的な税務のほか開業時の指定申請代行、資金調達など、幅広い分野で実績がある税理士事務所を選ぶと安心して依頼できます。会計ソフトの導入など、業務の合理化・効率化を図れるサービスを利用できるかどうかもチェックするポイントのひとつです。

・コンサルティングに強いか
経営の改善を考えている場合には、コンサルティングを手がけている事務所を利用するのもおすすめです。コストパフォーマンスを意識した上で、経営環境全般の改善に役立つ提案をしてくれる事務所を選べるといいでしょう。税理士のほかに社会保険労務士などが在籍している、または専門家と業務提携をしているなど、サポート体制が整ったコンサルティングが充実している会社を選びましょう。

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

・記帳代行
日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなる業務。 記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円～3万円です。

・顧問契約
毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成と、決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。平均費用は月額7万7,500円。顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。

 ・申告代行
一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いようです。

 「依頼前に税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

自社にノウハウがなくとも、税務調査に強みを持つ税理士事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う税理士事務所を無料で複数社ご紹介可能です。税理士事務所選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。