税理士に依頼するといくら？給与計算アウトソーシングの費用相場【2024年最新版】

「保険料や税金の計算にどうしても時間がかかってしまう」「Excelでの集計作業はもう限界……」
フレックスタイム制や裁量労働制など働き方が多様化するなか、給与計算に悩みを抱えている人事・総務担当者は多いのではないでしょうか？

そうした時に頼りになるのが、税理士による給与計算のアウトソーシングサービス。税理士に給与計算を委託すれば年末調整まで一本化できるうえ、節税対策のアドバイスなどさまざまなサポートを受けられます。

この記事では、給与計算業務を税理士にアウトソーシングする際の料金相場とその内訳、数ある税理士事務所から自社に合うパートナーを見つけるためのポイントについて詳しくご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

まずはじめに、給与計算代行にかかる費用の算出方法からチェックしていきましょう。

記帳代行などと同様に、給与計算の費用も基本的には人件費です。勤怠データの集計や源泉所得税・保険料の算出、各種書類作成にかかる人件費がベースとなります。

具体的な金額としては、顧問料とは別に設定している税理士事務所が多く、そのうちほとんどが「月額基本料金＋従業員1人あたりの単価×人数分」という料金体系をとっています。

続けて、従業員数別の給与計算の費用相場について詳しく見ていきましょう。

前述のとおり、給与計算の費用は「月額基本料金＋単価×人数（従業員数）」という形で決まるのが一般的。実際にいくつかの税理士事務所のホームページの料金表を参考にしつつ、月額基本料金に人数分の費用を加え、従業員数で割り戻したのが、上記の表の金額です。

作業内容などによって若干の違いはあるものの、おおむね1人あたり月額1,000円～1,800円前後と考えておくとよいでしょう。

ちなみに、賞与（ボーナス）計算の費用については、給与計算とセットで請け負う税理士事務所もあれば、オプション扱いの事務所もあります。オプション扱いの場合、おおむね1人あたり800円～1,200円前後が相場です。

税理士事務所によっては、源泉所得税の納付書作成や電子申告がオプション扱いになっていることもあります。合計でいくらの費用がかかるのか、事前にきちんと確認しておきましょう。

給与計算をアウトソーシングするにあたって、税理士に依頼するか、社労士に頼むべきなのか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

冒頭でも少しふれたとおり、税理士に給与計算を依頼するメリットは、面倒な年末調整まで一本化でき、節税対策などのアドバイスを受けられること。さらに税理士によっては、従業員1人ひとりが住む自治体への手続き（給与支払報告書の提出など）まで対応してくれます。

その一方、社会・労働保険の変更手続きや申請書類の作成は社労士の業務範疇なので、税理士では対応できません。また、多くの税理士事務所の給与計算サービスは従業員50名前後までを対象としており、それ以上の規模になると受け付けてくれないこともあるようです。

選び方はあくまでケースバイケースですが、比較的小さい会社で経理や税務会計を効率化したいのなら税理士。一方で50名以上の従業員がいて、社会保険手続きなど労務の枠組みを重点的に改善したいのなら社労士から優先的に検討するのが近道かと思います。

次に従業員数と依頼内容によって、具体的に1年間でどれくらいのコストがかかるのか見ていきましょう。

従業員数4名～5名前後の比較的小規模な会社が、税理士と契約を結び、毎月の給与計算だけを依頼する場合、平均的な相場は年額14万5,000円～18万円前後（内訳　月額基本料8,000円～1万円前後×12ヵ月分、1人あたりの料金800円～1,000円前後×12ヵ月分）。

業務体制や勤務体系、福利厚生などにもよりますが、この程度の規模であれば自社で給与計算を完結させることも十分可能です。税理士に支払う年間コストと自社で行なう場合の人件費を照らし合わせ、慎重に検討しましょう。

従業員の数が増えてくると、残業時間や手当を含めて1人ひとりの給与にバラつきが出てきます。その分だけ給与計算も複雑になり、他の業務に食い込んでしまうこともあるので、コストをしっかり鑑みたうえでアウトソーシングサービスを利用したいもの。

仮に従業員数15名～30名前後の会社が、毎月の給与＋賞与計算をアウトソーシングすると、一般的な費用の相場は年額32万円～45万円前後（※内訳　給与計算：月額2万4,000円～3万2,000円前後×12ヵ月分、賞与計算：1万5,000円～3万円×年2回分）です。

従業員数40名～50名前後の会社が、毎月の給与計算＋年2回の賞与計算をアウトソーシングすると、一般的な相場は年額55万円～75万円前後（内訳　給与計算：4万円～5万5,000円×12ヵ月分、賞与計算：4万円～5万円×年2回分）。

この規模になってくると税理士の負担も大きく、おのずと料金も高くなります。コストを下げたいのなら、税理士だけに任せっきりにせず、依頼者側で工夫することも大切です。たとえば勤怠管理アプリなどを利用して、勤怠実績を見やすく整理しておくだけで、集計・計算の手間は大きく異なるでしょう。

クラウド給与計算ソフトの普及によって給与計算が効率化した今、税理士事務所ごとにそれほど大きな料金の違いはありません。

複数の税理士の見積もり金額に差がある場合、基本料金でのメニューに納付書作成や電子申告が含まれているなど、請け負う内容そのものが異なるケースがほとんどのようです。違和感や疑問点があれば、見積もりを出してもらった税理士に遠慮なく問い合わせてみましょう。

「従業員数と依頼内容別の費用相場」でも触れたとおり、給与計算の費用をできるだけ抑えるためには、自社でできることを済ませておくことが大事。たとえば、エクスポート機能が付いた勤怠管理アプリなどを使って勤怠データを整理しておけば、税理士の手間は減り、料金の割引も見込めるでしょう。

また、税理士事務所のなかには中小零細企業の支援をミッションに掲げ、前述の費用相場より割安の料金設定をしているところもあります。予算が限られる場合は、そうした事務所に相談してみるのも1つの手段です。

次にホームページで給与計算の料金表を公開している3つの税理士事務所をご紹介します。

最後に税理士を選ぶ際に目を向けるべき3つのポイントについてご紹介します。

給与計算は毎月末の勤怠実績からでないと着手できず、リードタイムが限られます。そのなかで万が一処理が遅れるようなことがあれば、自治体への給与支払報告書の提出などにも影響を及ぼしかねません。

もちろん税務のプロである以上、多くの税理士がそうしたタイトなスケジュールをこなすスキルを備えてはいるものの、メールの返信が遅い税理士や、質問に対する返答が遅い税理士には注意した方がいいでしょう。

給与計算や年末調整を依頼した税理士とは毎月やりとりが発生し、短くても1年以上は付き合いが続くことになります。契約を結ぶ前に直接顔をあわせ、会話を重ねながら、ストレスなく付き合えそうか確かめておきましょう。

代表税理士1人などの小規模な事務所の場合、複数の案件を抱えて業務が滞ることも考えられます。そういった意味では人員体制が充実している税理士事務所を選ぶのも大切なポイントです。とりわけ従業員数が多く、給与計算の工数がかかりそうな場合は、複数のアシスタントスタッフが在籍している税理士事務所がおすすめです。ただし、スタッフが多い事務所の場合、税理士資格を持たないスタッフが対応しているケースも多いです。「スタッフが多い＝対応が早い」というわけではない点には注意しましょう。

今回がご紹介した内容を、ぜひみなさまの税理士選びにお役立てください。