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税理士に依頼するといくら?会社設立の平均費用と料金相場【完全版】

会社設立

資本金の調達、役所への届け出など、会社を立ち上げる際はさまざまな準備・手続きをともないます。「事務所を法人化したいけれど、何から始めればいいのかわからない」、「融資や資金繰りが不安」といった方も多いのではないでしょうか。

そんな時に頼りになるのが税務会計のエキスパートである税理士

法人化にあたって必要な書類の作成や届け出を税理士に委託すれば、限られたリソースと時間を事業に集中させられます。さらに行政書士や司法書士とネットワークを持つ事務所なら、法人登記や建設業の許可申請までまとめて任せることも可能です。

そこでこの記事では、税理士に会社設立をサポートしてもらう際にかかる費用について解説するので、オフィスや事務所の法人化を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

目次

1.会社設立にかかる費用の算出方法

税理士にサポートを依頼した際、会社設立にかかる費用は手数料法定費用の2つに分けられます。

手数料は定款(事業目的や組織、資本金額などを記載した書面)の作成・届け出にともなう税理士やアシスタントスタッフの人件費。

一方の法定費用は定款の認証や申請に必要な実費で、文字通り法人区分や資本金の額によって金額が決められていることから、後述する定款印紙代を除いて割引などは起こり得ません。

この2つを足した金額が会社設立の際にかかる費用となります。

費目別に見る会社設立の費用の相場

費目 相場
手数料 2万円から5万円(税理士事務所によっては無料)
定款印紙代 4万円(電子認証の場合は無料)
定款認証手数料 株式会社:5万2,000円前後
合同会社:無料
登録免許税 株式会社:15万円から
合同会社:6万円から
その他費用 登記事項証明書の交付手数料:480円から
印鑑証明書の交付手数料:390円から

手数料

事前の打ち合わせや、事業計画書・定款の作成にかかる費用です。対応する税理士本人やアシスタントスタッフの人件費をベースに、税理士事務所としての利益を上乗せした金額となります。

一般的な相場としては2万円から5万円前後。最近では、顧問契約を結ぶことを条件に手数料をとらない税理士事務所も少なくありません。

定款印紙代

定款を役所に届け出る際に貼付する印紙の費用です。株式会社・合同会社ともに4万円ですが、ICカードリーダーによる電子認証なら無料になります。

印紙代は会社設立にともなう法定費用のなかで唯一カットできる部分。予算が限られる場合は、電子認証に対応している税理士事務所を選びましょう。

定款認証手数料

作成した定款を役所で認証してもらう際にかかる手数料です。

株式会社の場合は5万2,000円を基本に、定款のページ数に応じて数十円から数百円程度の範囲で変動します。一方、合同会社を設立する場合は定款認証手数料はかかりません。

登録免許税

法人登記に対して課税される税金です。

設立時の資本金の0.7%を基本に最低金額が定められており、株式会社の場合は資本金×0.7%の金額が15万円に満たなければ登録免許税は最低額の15万円。合同会社の場合、同じく6万円に満たなければ6万円となります。

その他費用

上記のほか、法人の登記事項証明書や印鑑証明書の交付にそれぞれ手数料がかかります。

金額は登記事項証明書が480円、印鑑証明書が390円(いずれもオンライン申請・窓口受け取りの場合)。書面での申請や郵送での交付を依頼すると、それぞれ50円から120円程度上乗せされるので注意しましょう。

見落としがちな費用にも注意

前述の通り、最近では顧問契約を前提に法人化をサポートする税理士が多く、そうした税理士と契約した場合、設立後に以下の費用が発生します。

顧問料

顧問契約を結んだ際に発生する月額固定額の費用です。顧問サービスの内容はメール・電話での税務相談、節税アドバイスなど。それぞれにかかる税理士の人件費が主な内訳ですが、金額は売上規模に応じて決まります。

中小企業の場合、月額1万5,000円から5万円前後が一般的な相場です

記帳代行料

領収書をとりまとめ、会計ソフトに収支のデータを入力する際にかかる費用です。月額7,000円から3万円前後が一般的な相場。税理士事務所によっては、領収書の取りまとめを顧客に任せることにより、記帳代行料を割引するところもあります。

年末調整代行料

年末調整の代行費用です。一般的な相場は1回につき1万円から5万円前後。税理士事務所によっては基本料金+1人あたりの費用という料金体系を敷いているところもあります。また、年またぎなどの急ぎ依頼の場合、追加費用がかかることがあるので注意しましょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 手数料の相場は2万円から5万円前後
    顧問契約を前提に無料にしている税理士事務所も多い
  • 定款印紙代は4万円。電子認証なら丸ごとカットすることが可能
  • 定款認証手数料は株式会社が5万2,000円前後、合同会社は無料
  • 登録免許税は資本金の0.7%
    (株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低金額)
  • その他、登記事項証明書や印鑑証明書の交付手数料がかかる
  • 顧問契約を結ぶ場合、設立後に顧問料や記帳代行料、年末調整代行料が必要

2.法人区分別に見る会社設立の費用の相場

法人区分 相場
合同会社 12万円から15万円
株式会社 27万円から30万円

次は法人区分別の費用について見ていきましょう。合同会社と株式会社で具体的にどれくらい設立費用が変わってくるのでしょうか。

合同会社を設立する場合

合同会社の場合、定款認証手数料がかからないうえ、登録免許税も最低額も低く設定されているため、株式会社と比べると設立費用はかなり抑えられます。

法定費用を含めたトータルの費用は12万円から15万円前後(内訳:定款印紙代4万円、登録免許税6万円、税理士へ手数料2万円から5万円前後 ※別途登記事項証明書などの交付手数料)。前述の通り、定款の電子申請を利用すればさらに4万円分をカットできるでしょう。

株式会社を設立する場合

一方、株式会社を設立する場合のトータルの費用の相場は27万円から30万円前後(内訳:定款印紙代4万円、定款認証手数料5万2,000円前後、登録免許税15万円、税理士の手数料2万円から5万円前後、※別途登記事項証明書などの交付手数料)です。

ちなみに設立時の資本金が約2,200万円を超えると、登録免許税が最低額の15万円をオーバーし、その分が上乗せされるので注意しましょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 合同会社を設立費用は12万円から15万円前後
  • 株式会社の設立費用は27万円から30万円前後

3.なぜ価格が違う?価格差の出る理由

ここまで見てきてわかるように、会社設立のコストの大半を占めるのは登録免許税などの法定費用。税理士に支払う手数料によって大きく金額が変わることはありません。そうしたなかで不自然に高額な手数料を提示してくる税理士には注意した方がいいでしょう。

4.実際に会社設立にかかる料金を調べてみた

実際に会社設立の料金を公開している税理士事務所を見つけたので、参考までにご紹介します。

税理士事務所A
費目 料金 備考
手数料 1万9,800円 電子認証のため定款印紙代は無料
設立初年度の顧問料は半額
顧問料 月額1万5,000円から 電子認証のため定款印紙代は無料
設立初年度の顧問料は半額
税理士法人B
費目 料金 備考
手数料 無料 電子認証のため定款印紙代は無料
顧問料 月額1万円(税抜)から 電子認証のため定款印紙代は無料

5.失敗しない税理士選びのためには

最後は税理士事務所を選ぶ際のポイントについて。後悔しないためにはどんな点に注意するべきなのでしょうか。

実績

税理士によって得意分野はさまざま。事務所のホームページに会社設立の料金を公開していても、実務は会計記帳などのアウトソーシングがメインで、設立支援の実績に乏しいこともあるかもしれません。

できれば一度直接顔を合わせ、確かな実績があるかきちんと確認したうえで契約を検討しましょう

業務体制

税務会計のプロである税理士とはいえ、1人で対応できる業務量には限りがあります。アシスタントスタッフが少ない事務所の場合、繁忙期などに案件が詰まって対応が遅れる可能性もあるので、実績とあわせて業務体制にも目を向けて起きましょう。

人柄&コミュニケーション力

顧問契約を結ぶ場合、税理士とは非常に長い付き合いになります。メール・電話でのやりとりのほか、決算期などは直接顔を合わせる機会も少なくありません。

そのため、税理士の人柄やコミュニケーション力も大切な要素。レスポンスの早さも含めストレスなく付き合える税理士を選びましょう

設立にあたって準備しておきたいこと

将来的に事業内容を広げる可能性がある場合、あらかじめ税理士にその旨を伝えておきましょう。設立時点で行っていない事業でも定款に盛り込んでおけば、実際に事業を始めた際に定款を修正・再登記する必要がなくなり、その分の費用をカット可能です。

6.税理士事務所選びで迷ったらアイミツへ

今回は、会社設立にかかる費用について解説しました。

なお、アイミツではコンシェルジュがみなさまからの相談を無料で承っています。ご予算・ご要望に応じて複数の税理士事務所をピックアップし、まとめて見積もりを取ることも可能です

税理士選びで迷っている方はアイミツのコンシェルジュまでお気軽にご連絡ください。

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著者

imitsu編集部

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