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更新日:2023年1月10日

税理士報酬の平均費用と料金相場|早見表つき【2023年最新版】

税理士を探すうえで、料金相場・契約形態は気になるもの。

この記事では、顧問契約とスポット契約の違いから「税理士の平均費用と報酬相場」まで料金表を用いて徹底解説。費用の仕組みなど、税理士選びの基礎となる知識も掲載しているので、ぜひ最後までご覧ください!



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税理士のことでお困りの方へ
私たちコンシェルジュがアドバイスします!アイミツでは完全無料で税理士費用の一括見積もり・比較も可能です!費用に関する相談や税理士事務所探しの手間を減らすお手伝いをしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!



売り上げ別の税理士顧問料料金表
年間売上高 顧問料
年商1,000万円未満 月額1万5,000円~
年商5,000万円未満 月額2万3,000円~
年商1億円未満 月額2万9,000円~
年商1億円以上~5億円未満 月額4万円~
年商5億円以上~10億円未満 月額5万円~

主な費用項目と相場

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。税理士に依頼することが多い
・記帳代行
・顧問契約
・申告代行
の3つについて解説していきます。

項目別の相場(図表)
項目 個人 法人
記帳代行料 月額6,000円~1.5万円 月額7,000円〜3万円
顧問料 月額1.3万円~3万円 月額1.5万円〜5万円
申告代行料 月額7.5万円〜15万円 月額10万円〜23.5万円

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発注先を検討する際に、一番重視するポイントを教えてください

記帳代行は、日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなる部分です。

記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円~3万円です。

記帳代行は税務コンサルティングなどと比べれば、それほど専門的な知識は必要ありません。実際、税理士以外のスタッフがデータ入力を担当することも多く、近年ではクラウド会計ソフトの普及によって徐々に料金が下がっている傾向もあります。

顧問料は毎月の決算書類(総勘定元帳や試算表)の作成と、電話や直接訪問による決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。
一般的に多くの方がイメージする税理士の業務と言えるでしょう。

顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。詳しくは4章で後述しますが、創業して間もないベンチャー企業などは月額2万円~、年商1億円を超える企業は、月額6万円~が相場です。

これらに加えて年次の決算処理(決算申告書の作成や申告手続きの代行)や、税務署による税務調査への立ち合いを依頼すると、決算手数料(月額顧問料の4ヵ月分~6ヵ月分)が加わります。

上記をすべて含めてトータルの費用に換算した場合、平均費用は月額7万7,500円。
年次の決算処理と税務調査立ち合いなどの料金を含めて年間平均123万円です。

申告代行は一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。具体的には、以下などが業務内容になります。

申告代行の主な業務内容
  • 申告書作成
  • 記帳内容のチェック
  • 簡単な質問対応

こちらは年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いです。

見落としがちな費用にも注意

税理士の業務別の費用のうちもっとも幅が大きく、ある意味であいまいなのが顧問料です。

何をもって「顧問」とするかは税理士によってさまざま。
決算書類の作成は行うものの訪問が四半期ごと、あるいは不定期だったりする事務所もあります。
また、税務相談に対応するのが税理士資格を持たないスタッフというケースも多く、依頼する内容によっては追加料金がかかることも…。

顧問料の範囲内で代行してくれる業務内容はもちろん、訪問の頻度やタイミング、「税理士本人が対応するのかどうか」といった点までしっかりと確認してから依頼先を選びましょう。
顧問料は一度契約を結ぶと業務の多寡にかかわらず毎月発生する費用なので、念には念を入れてしつこく尋ねるくらいがちょうどいいでしょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 基本的に税理士費用=人件費
  • 節税アドバイスやコンサルティングができる税理士の費用は高くなる
  • 費用の平均額は月額7万7,500円 年額123万円
  • 顧問契約の内容は税理士によって大きく異なるため、事前にしっかり確認する

会社の規模別の費用相場

次に会社の年商別の顧問料の相場を紹介します。相場をざっくりと紹介したあと、
・顧問料をできるだけ抑える方法
・経営コンサルティングを受けたい方におすすめの依頼先の選び方
も紹介するので合わせて参考にしてください。

売り上げ別の費用相場(図表)
年間売り上げ高 顧問料金(法人) 顧問料金(個人)
1,000万円未満 月額1.5万円~ 月額1.3万円〜
1,000万円~3,000万円未満 月額2万円~ 月額1.7万円〜
3,000万円~5,000万円未満 月額2.5万円~ 月額2万円〜
5,000万円~1億円未満 月額3万円~ 月額2.8万円
1億円~5億円未満 月額4万円~ 要相談
5億円以上 月額5万円~ 要相談

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発注先を検討する際に、一番重視するポイントを教えてください

「主な項目費用と相場」でも少し触れましたが、税理士に支払う顧問料は基本的にクライアント側の会社の規模(年間売り上げ高や従業員数)に比例します。

理由は売り上げが増えるほど取引先の数も増えるため会計データの仕分け作業が多くなり、収める税金の額も大きくなるため、税務調査対応などの負担(=人件費)が増えるからです。中には例外もありますが、実際に多くの税理士事務所や税理士法人が、クライアントの売り上げ高を基準に料金を設定していま す。

一般的な相場は、上の表の通り。
年間の売り上げ高が1,000万円未満の中小企業ならおおむね月額2万円~、年商5,000万円~1億円未満なら月額4万円~、年商5億円を超える中堅・大手企業の場合は月額8万円~になります。

売り上げの規模にかかわらず、税理士と顧問契約を結び、月次決算と年1回の本決算処理を委託しつつ、税務に関するアドバイスやコンサルティングを受けるという基本的な流れは変わりません。

ただ、税理士事務所によっては相談(税金の申告に必要な書類に関する質問など)だけなら無料というところもあり、税務調査対応や経営コンサルティングなど特定の業務に強みを持つ税理士もいるので、自社の状況にあわせて契約先を検討しましょう。

どのように税理士を選べばいいかわからない!という方はアイミツにお問い合わせください。あなたの状況に合わせて最適な顧問税理士を3社〜4社紹介させていただきます。「一度軽く利用しただけなのに、営業電話がたくさんかかってくる」といったことは一切ないので、安心してお問い合わせください。

税理士報酬に関する費用の具体事例

関連する費用事例です。様々な企業の実績をベースに費用事例として紹介しておりますのでぜひご覧ください。

【〜10万円】 創業融資サポートで開業時のお金の不安が解消できる!

業界
サービス・インフラ(その他)
納期
~1ヶ月
実績企業
海老名佑介税理士事務所
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【11万円~30万円】 融資

業界
その他
納期
2ヶ月~3ヶ月
実績企業
税理士法人アピロ
融資
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【31万円~50万円】 財務顧問(中規模法人)

業界
その他
納期
その他
実績企業
フロンティア税理士事務所
財務顧問(中規模法人)
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【〜10万円】 小規模事業者持続化補助金

業界
その他
納期
〜1ヶ月
実績企業
税理士法人アピロ
小規模事業者持続化補助金
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【51万円~100万円】 物流倉庫の購入資金の調達

業界
流通・小売(その他)
納期
2ヶ月~3ヶ月
実績企業
フロンティア税理士事務所
物流倉庫の購入資金の調達
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アイミツでの取引事例

ここでは実際にあった取引事例をご紹介します。依頼する際の参考にしてみてください!

スポット契約の取引事例
費目 金額 備考
確定申告 2万円
決算 8万円
記帳代行 6万円 月額5000円での契約
合計金額 16万円
年商2億円以上の顧問契約の事例
費目 金額 備考
顧問料 5万円 1ヶ月あたりの金額
確定申告 5万円
決算 10万円
合計金額 20万円

アイミツで実際にあったスポット契約・顧問契約の取引事例をご紹介しました。ご自身に合った税理士を探したい方はこちらから気軽にお問い合わせください!

税理士の顧問料は顧問契約かスポット契約かによって変わる

大前提として、税理士の顧問料は顧問契約かスポット契約かで大きく変動します。顧問契約は「特定の税理士と継続的な契約を結ぶこと」を指し、スポット契約は「決算や確定申告などの特定の業務を単発で依頼すること」を指します。
契約形態によって費用が大きく変わってくるため、まず頭に入れておきましょう。

加えて依頼者が「法人」なのか「個人」なのかによっても費用が大きく変わっていきます。次の「税理士費用の算出方法」の項目で図を用いて詳しく紹介します。

税理士費用の算出方法

基本的に、税理士の費用=人件費と考えて問題ありません。

税理士一人で業務を行っている事務所、税理士のほかにアシスタントを多数雇っている事務所、複数の税理士が所属する税理士法人など、規模や業態はさまざまですが、いずれも発注者側が支払うのは、会計業務や決算処理にかかる費用。人件費という点では同じです。

ただ、人件費の単価は税理士それぞれの知識やスキルによって大きく変わってきます。

領収書の整理や記帳(会計ソフトへのデータ入力)だけを担当する税理士の人件費は比較的安い一方、豊富な経験を持ち、実践的な絶税ノウハウをアドバイスできる税理士や、クライアントの経営戦略まで踏み込んだコンサルティングができる税理士の人件費は当然高くなります。

税理士の業務一覧(図表)
個人事業主 法人
月次 「記帳代行」「青色申告の承認申請」「税務調査立ち会い」など 「記帳代行」「決算代行」「総勘定元帳・試算表作成」「月次決算の説明・アドバイス」「決算申告書の説明」「税務調査立ち会い」「会計コンサルティング」など
スポット 「確定申告」「年末調整」「法定調書・償却資産税の報告」など 「税務相談」「納税相談」「事業継続支援」「年末調整」「資金調達支援」

法人の方が税務処理の業務が多いため業務が多くなるイメージがありますが、業務内容は大きく変わりはしません。ざっくりと整理すると、以下が税理士に依頼できる業務となります。

税理士に依頼できる業務
  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

▼人件費単価について(図表)

人件費単価の図表

できるだけ費用を抑えたいなら…

「少しでも費用を抑えたい!」という方に勧めたいポイントは以下3つです。

【税理士費用を安くするポイント】
  • 自分でできる作業はできる限り終えておく(場合によっては税務署に聞く)
  • 費用対効果を考えてスポット契約と顧問契約を検討する
  • 税理士と交渉したり、若手の税理士に依頼する

順番に解説していきます。

(1)自分でできる作業はできる限り終えておく

この方法が1番シンプルで、単純に税理士の作業が少なくなるため費用が安くなります。具体的には記帳を自身で行うことで、おおよそ5000円〜1万円ほど費用を抑えることができます。

記帳を自分で行うのは大変ではありますが、自社の経営状況をより詳細に把握できるというメリットもあります。もちろん時間はかかるので、ケースバイケースで検討しましょう。

自社内で作業を担当するスタッフ人件費と照らし合わせたうえで、費用対効果が見込めるのであれば、こうした料金体系を用意している税理士事務所や税理士法人に依頼するのがおすすめです。

(2)費用対効果を考えてスポット契約と顧問契約を検討する

基本的には顧問契約を結んだほうが顧問料は高くなる傾向にありますが、場合によってはスポット契約よりも安く活用できるケースもあります。

料金だけみれば顧問契約のほうが高く付きそうなイメージがありますが、あなたが普段行っている記帳作業や決算書類の作成といった経理作業を税理士に依頼し、空いた時間を自身が本来行うべき仕事に充てることで、より多くの売上を上げることが可能になります。経理作業に苦手意識がある方にとっては精神的な不安からも解放され、全体のパフォーマンスの向上も望めます。

顧問契約を結ぶことで本業にレバレッジをかけていきたいという思想の方は顧問契約を結ぶのがおすすめです。

(3)税理士と交渉したり、若手の税理士に依頼する

少々強引な方法ではありますが、税理士と顧問料について交渉したり、そもそもの料金単価が安い税理士(≒若手の税理士)に業務を依頼するという手もあります。
可能性は低めですが、「自分(自社)でできることがあれば積極的に取り組むので、できるだけで料金を抑えてほしい」というような形でお願いしてみれば余地はあるかもしれません。
「交渉するのは費用対効果に見合わさなそう」という方は若手の税理士に依頼するのがおすすめ。若手の税理士の中には税理士法人に所属しながらも「実績を積むために少しでもたくさんの仕事がほしい」という人も少なくありません。

そのため業務内容が同じでも一般的な税理士よりも安く依頼できる可能性も高いです。ただし、若手だけあって経験は少なめなので業務が複雑な場合は経営コンサルティングといった応用業務を依頼する場合は注意したほうがいいでしょう。

あなたが依頼したいと思っている業務内容と比較検討して、依頼先を選びましょう。

「費用を抑えたいのはもちろんだが、依頼したい業務のウェイトがどれくらい重いのかわからず、若手税理士へ依頼していいものか悩んでいる」という方もアイミツの税理士専門チームが相談に乗るので気軽にお問い合わせください。

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発注先を検討する際に、一番重視するポイントを教えてください

以上が税理士の顧問料を安くするためのポイントです。上記以外にも「会計ソフトを使う」という方法もあるのでこちらも合わせて検討ください。

コンサルティングを依頼したいのならこんな企業がおすすめ

税理士を探している方のなかには、「会計帳簿の作成や税務相談だけでなく、経営コンサルティングも依頼したい」という方もいると思います。

経営コンサルティングを主眼に置くなら、税理士だけではなく、社会保険労務士や行政書士が在籍する会計企業グループを中心に検討するのがおすすめです。このような企業であれば、健全な経営を保つために財務や人事制度の整備など多角的な取り組みを行うことが可能になるでしょう。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 税理士費用は会社の売り上げや従業員数に比例する
  • 相場は年商1,000万未満なら月額2万円~ 年商5億円以上なら月額8万円~
  • 費用を抑えたい場合は領収書の貼り付け作業などを自社内で行うのも効果的
  • コンサルティングを依頼する場合は会計士や行政書士も在籍するグループ法人がおすすめ

なぜ顧問料が違う?価格差の出る理由

ここまで読まれてこられた中で、「料金差がこれほどある理由がいまいちわからない…」と感じられた方もいるかもしれません。。

実は、以前はすべての税理士に共通する報酬規定(最高限度額の設定)があったのですが、消費者保護の観点から2001年に税理士法が改正され、それ以降は税理士それぞれが独自の報酬規定を作ることが求められるようになりました。

ただ、2015年3月に公表された「第6回税理士実態調査」の結果を見ると、報酬規定を設けている税理士は全体のわずか32.3%。

つまり、6割以上の税理士が個人の裁量やケースバイケースで料金を決めているのが実態で、これが税理士の費用にばらつきが生まれている大きな理由の一つです。

また、近年では記帳代行や決算処理に加えて、具体的な節税アドバイスや節税コンサルティングを求める企業が増えてきました。

それにともない、記帳代行などのアウトソーシングだけを請け負う税理士と、より実践的なノウハウや知識を持ちコンサルティングも行える税理士とでは、料金の開きが大きくなりつつある傾向があります。

税理士ごとに得意分野が違うのも顧問料がばらつく要因

前述した内容を掘り下げると、「税理士ごとに得意分野がある」というのも税理士によって顧問料金が異なる要因と言えます。具体的には
・業務内容
・業界別
・個人事業主/法人
のいずれかに得意領域がある場合が多いです。業務内容はざっくりと分けると以下の7つの領域に分けられます。

・節税対策などの税務相談
・会社の決算確定申告
・銀行借り入れなどの資金調達
・個人の確定申告
・相続・贈与の手続き
・税務調査
・経営状況のコンサルティング

業界別というのは文字通り特定の業種におけるノウハウを豊富に有しているということ。例えば

・ITに強い
・不動産業界に強い
・飲食店経営に強い

などが挙げられます。個人/法人は文字通りです。

税理士も人間なので、すべての業務を平たく行うことはできません。そのため「得意な領域は効率的に業務に取り組めるため顧問料も抑えている」「この業務は苦手なので若干顧問料を高めに設定しておく」といった形で調整している税理士も多いです。他にも「クラウドツールに強い」「経理の効率化が得意」「フットワークが軽い」など、業界や業務以外の点に強みがある税理士もいます。

これらは実際に会ってみないと分からない点ですが、依頼したい内容と得意領域をかけ合わせてソートすれば事前にある程度絞りこむことはできます。

アイミツに問い合わせいただければ、最短翌日中にあなたの要望に合わせた税理士をピックアップして紹介させていただくので、大きな時間短縮に繋がります。

業者探しの絞り込みフェーズは探せばキリがなく、膨大な時間がかかってしまうことも少なくありません。紹介した士業から必ず選ばなければならないということも一切ないので、まずは一度お問い合わせてください。

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AI(人口知能)が税理士の役割や費用を変える?

税理士選びであと1点抑えておきたい点として「クラウド会計ソフト」と「AI(人工知能)」が挙げられます。最近では多くの税理士事務所がクラウド会計ソフト(「MAクラウド会計」、「弥生会計オンライン」など)を導入して業務効率化を図っています。

クラウド会計ソフトはPCとインターネット環境さえあれば利用することができ、データ入力やインポートさえ済ませば、わずか数クリックの手順で会計帳簿を作成することが可能です。
最新の税法改正にもリアルタイムに対応し、更新の手間もかかりません。

「主な費用項目と相場」でも触れたように、クラウド会計ソフトの導入によって低減された税理士事務所の人件費は、当然クライアント側が支払う料金にも反映されるようになりました。

これに加えて、税理士業務への活用が期待されているのがAI(人口知能)です。
一定のルールに沿ってデータを入力していく記帳作業などは、とりわけAIの得意とするところ。
カメラやセンサーを活用すれば、領収書の取りまとめの段階から確認作業までAIが行うようになり、記帳代行サービスを完全に無人化することも不可能ではないでしょう。

いずれにせよクラウドやAIによって税理士の業務が大きく変わりつつあるのは事実。
先端技術が取り入れられることで記帳代行などの料金相場が下がる一方、税理士に求められる役割は、コンサルティングをはじめとしたより高付加価値なサービスへとシフトしていくのかもしれません。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 報酬規程を作っている税理士は全体の32.3% 個人の裁量で料金が決まるため価格差が大きい
  • データ入力など請け負い中心の税理士と、コンサルティングができる税理士では料金が大きく異なる
  • 将来的にはAI(人口知能)の活用によって、記帳代行などの料金がさらに低価格化する可能性も

実際に税理士の料金表を調べてみた

「それで実際にどれくらいに顧問料がかかるの?」という疑問をお持ちの方に、実際にいくつかの税理士法人の料金表を紹介します。一例として参考にしてみてください。

税理士事務所の料金表例(依頼内容と費用目安表)
項目顧問料 料金 備考
A会計事務所 顧問料 月額2万円~3万円 年商3億円以上は4万円~別途見積もり
記帳代行料 月額1万円 仕分け数が100件増えるごとに+5,000円
決算料 一律15万円 消費税の申告がある場合は+3万円
B会計事務所 顧問料 月額2万円 開業初年度は月額1万円~
記帳代行料 月額5,000円 仕分け数が100件以下の場合
決算料 10万円~ 消費税の申告がある場合は別途料金が発生
C会計事務所 顧問料 月額2万円 開業初年度は月額1万円~
記帳代行料 月額5,000円 仕分け数が100件以下の場合
決算料 10万円~ 消費税の申告がある場合は別途料金が発生

上の表を見ると、地域による料金の差はそれほど大きくない一方、開業して間もないクライアントや小規模な事業者向けの低価格な顧問契約プランを用意しているところもあるようです。

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失敗しない税理士選びのためには…

まずしっかりと念頭に置いておきたいのは、税理士費用は税理士それぞれの裁量や考え方、事務所の業務体制によって大きく変わるものであるということ。
たとえばクラウド会計ソフトを導入している税理士事務所とそうでない事務所では、記帳代行の料金も違ってきます。

その点ではやはり手間を惜しまないことが大切。
複数の税理士に見積もりをとって、疑問に感じる点があれば適宜問い合わせながら、じっくり依頼先を絞り込んでいきましょう。


最近ではベンチャーやスタートアップ企業を得意とする税理士も増えてきているので、場合によってはそうした税理士に依頼するのもいいかもしれません。

加えて、コミュニケーション面も大切なポイント。

税理士とは長い付き合いになることが多く、決算期などは顔をあわせる機会も多くなります。
人柄や説明のわかりやすさ、レスポンスの早さにも考慮して、ストレスを感じることなくやりとりできる税理士を選びましょう。

今回ご紹介した内容を、ぜひみなさんの事業者選びに役立てていただければと思います。

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