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税理士の費用と料金相場

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1. 価格帯の分布

アイミツでは毎月3,000枚以上の見積書の確認・分析を行っております。毎月集まる見積書を参考に税理士の料金相場を算出しております。

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    年間売上高

    1,000万円未満

    顧問料

    月額2万円~

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    年間売上高

    5,000万円未満

    顧問料

    月額3万円~

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    年間売上高

    1億円未満

    顧問料

    月額4万円~

  • 売上高規模イメージ

    年間売上高

    1億円以上

    顧問料

    月額6万円~

※決算料は月額の4~6ヶ月分

2. 実際の発注と見積書

アイミツが収集している“実際に行われている”発注の相談と、その見積書を開示しております。アイミツではコンシェルジュが発注の相談に対してアドバイスを行い、適正な見積もりの取得、失敗しない発注を実現しています。

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顧問料

1,000万円未満
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月額6万円~

※決算料は月額の4~6ヶ月分

3. アイミツのコンシェルジュが教える費用の仕組み

人イメージ

「アイミツ」コンシェルジュは、見積もりを毎月3,000枚以上取り寄せている実績を持つ、一括見積もり・相見積もりのプロフェッショナルです。
税理士の法人・事務所をお探しの担当者さまは、ぜひともこの機会に「アイミツ」コンシェルジュまでお気軽にお問い合わせください。

法人・個人問わずビジネスを続けていくうえで欠かせないのが、決算や税金の申告をはじめとする税務処理。
申告書の記入一つとっても、もれなくスムーズに行うためには相応の知識が必要になります。
余計なトラブルを避け、本業に集中したいのであればやはり税理士に任せるのがベストです。

ただ、ゼロから自分で税理士を探すのはなかなか難しいもの。
「いくらくらい費用がかかるのか不安…」「税理士事務所の数が多すぎて、何を基準に選べばいいのかわからない…」という方も多いのではないでしょうか。

そうした方に向けて、税理士費用の一般的な相場や内訳、税理士を選ぶ際に注意すべきポイントについてご紹介します。

税理士費用の算出方法

基本的に、税理士の費用=人件費と考えて問題ありません。

税理士一人で業務を行っている事務所、税理士のほかにアシスタントを多数雇っている事務所、複数の税理士が所属する税理士法人など、規模や業態はさまざまですが、いずれも発注者側が支払うのは、会計業務や決算処理にかかる費用。人件費という点では同じです。

ただ、人件費の単価は税理士それぞれの知識やスキルによって大きく変わってきます。

領収書の整理や記帳(会計ソフトへのデータ入力)だけを担当する税理士の人件費は比較的安い一方、豊富な経験を持ち、実践的な絶税ノウハウをアドバイスできる税理士や、クライアントの経営戦略まで踏み込んだコンサルティングができる税理士の人件費は当然高くなります。

税理士の業務工程(図表)

月次 「記帳代行」→「総勘定元帳・試算表作成」
 →「月次決算の説明・アドバイスなど」
年次 「決算申告書の説明」「経営アドバイスなど」
「税務調査立ち合い」
スポット 「税務相談」「納税相談」「事業継続支援」「年末調整」
「資金調達支援」

人件費単価について(図表)

人件費単価の図表

主な費用項目と相場

項目別の相場(図表)

項目 価格帯 備考
記帳代行料 月額5,000円~3万円
顧問料 月額2万円~10万円 経営アドバイスや税務相談が
含まれるのが一般的
決算料 月額顧問料の4ヵ月分~6ヵ月分

では、実際に税理士と契約を交わすといったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?
続けて税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

記帳代行は、日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務。
のちのちの決算や税金の申告のベースとなる部分です。
一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円~3万円です。

税務コンサルティングなどと比べれば、記帳代行の作業そのものにそれほど専門的な知識はいりません。
実際、税理士以外のスタッフがデータ入力を担当することも多く、近年ではクラウド会計ソフトの普及によって徐々に料金が下がっている傾向もあります。

二つ目の顧問料は、毎月の決算書類(総勘定元帳や試算表)の作成と、電話や直接訪問による決算内容の説明を中心に、税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。
一般的に多くの方がイメージする税理士の業務と言えるかもしれません。

料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。
詳しくは4章で後述しますが、創業して間もないベンチャー企業などは月額2万円~、年商1億円を超える企業は、月額6万円~が相場です。

これらに加えて年次の決算処理(決算申告書の作成や申告手続きの代行)や、税務署による税務調査への立ち合いを依頼すると、決算手数料(月額顧問料の4ヵ月分~6ヵ月分)が加わります。

上記をすべて含めてトータルの費用に換算した場合、平均費用は月額7万7,500円
年次の決算処理と税務調査立ち合いなどの料金を含めて年間平均123万円です。

見落としがちな費用にも注意

税理士の業務別の費用のうちもっとも幅が大きく、ある意味であいまいなのが顧問料です。

何をもって「顧問」とするかは税理士によってさまざま。
決算書類の作成は行うものの訪問が四半期ごと、あるいは不定期だったりする事務所もあります。
また、税務相談に対応するのが税理士資格を持たないスタッフというケースも多く、依頼する内容によっては追加料金がかかることも…。

顧問料の範囲内で代行してくれる業務内容はもちろん、訪問の頻度やタイミング、「税理士本人が対応するのかどうか」といった点までしっかりと確認してから依頼先を選びましょう。
一度契約を結ぶと業務の多寡にかかわらず毎月発生する費用なので、念には念を入れてしつこく尋ねるくらいがちょうどいいかもしれません。

【これだけは押さえておきたいポイント】
  • 基本的に税理士費用=人権費
  • 節税アドバイスやコンサルティングができる税理士の費用は高くなる
  • 費用の平均額は月額7万7,500円 年額123万円
  • 顧問契約の内容は税理士によって大きく異なるため、事前にしっかり確認する

4. 会社の規模別の費用相場

売り上げ別の費用相場(図表)

年間売り上げ高 顧問料・決算料
1,000万円未満 月額2万円~
1,000万円~3,000万円未満 月額3万円~
3,000万円~5,000万円未満 月額3万5,000円~
5,000万円~1億円未満 月額4万円~
1億円~5億円未満 月額6万円~
5億円以上 月額8万円~

「主な項目費用と相場」でも少し触れましたが、税理士に支払う顧問料や決算料は、基本的にクライアント側の会社の規模(年間売り上げ高や従業員数)に比例します。

売り上げが増えるほど取引先の数も増えるため会計データの仕分け作業が多くなり、収める税金の額も大きくなって税務調査対応などの負担(=人件費)が増すからです。
実際に多くの税理士事務所や税理士法人が、クライアントの売り上げ高を基準に料金を設定しています。

一般的な相場は、上の表の通り。
年間の売り上げ高が1,000万円未満の中小企業ならおおむね月額2万円~、年商5,000万円~1億円未満なら月額4万円~、年商5億円を超える中堅・大手企業の場合は月額8万円~になります。

売り上げの規模にかかわらず、税理士と顧問契約を結び、月次決算と年1回の本決算処理を委託しつつ、税務に関するアドバイスやコンサルティングを受けるという基本的な流れは変わりません。

ただ、税理士事務所によっては相談(税金の申告に必要な書類に関する質問など)だけなら無料というところもあり、税務調査対応や経営コンサルティングなど特定の業務に強みを持つ税理士もいるので、自社の状況にあわせて契約先を検討しましょう。

できるだけ費用を抑えたいなら…

できるだけ費用を抑えて税理士のサービスを利用したい場合、ある程度の作業を社内で済ませたうえで依頼するのも一つ。

たとえば、「ふるだて税理士事務所」(東京都豊島区)の場合、通常の顧問料は月額2万7,000円(税務相談:月額1万円+記帳代行:1万7,000円 ※仕分け数が100件以下の場合)ですが、代行する内容に応じたディスカウントプランを用意しています。

クライアント側で領収書の取りまとめを行えば、記帳代行は1万2,000円(通常料金から月額5,000円引き)、データ入力を済ませたうえで確認だけを依頼するなら6,000円(通常料金から月額1万1,000円引き)で利用できます。

自社内で作業を担当するスタッフ人件費と照らし合わせたうえで、費用対効果が見込めるのであれば、こうした料金体系を用意している税理士事務所や税理士法人に依頼するのがおすすめです。

コンサルティングを依頼したいのなら…

税理士を探している方のなかには、「会計帳簿の作成や税務相談だけでなく、経営コンサルティングも依頼したい」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

コンサルティングを主眼に置くなら、税理士のほか社会保険労務士や行政書士が在籍する会計企業グループを中心に検討するのがおすすめ。
会社が成長して事業規模が大きくなるほど、健全な経営を保つためには、財務や人事制度の整備といったより多角的な取り組みが必要になるからです。

たとえば、「汐留パートナーズグループ」(東京都中央区)には、税理士、公認会計士など六つの分野の有資格者が在籍。
記帳代行や決算処理のほか、金融機関からの資金調達を目的としたコンサルティングサービス(初期費用10万円+調達資金の2%~3%)などを提供しています。

これだけは押さえておきたいポイント
  • 税理士費用は会社の売り上げや従業員数に比例する
  • 相場は年商1,000万未満なら月額2万円~ 年商5億円以上なら月額8万円~
  • 費用を抑えたい場合は領収書の貼り付け作業などを自社内で行うのも効果的
  • コンサルティングを依頼する場合は会計士や行政書士も在籍するグループ法人がおすすめ

5. なぜ価格が違う?価格差の出る理由

ここまで読まれてこられた中で、「なぜ、これほど料金差があるのか理由がわからない…」という思いを抱いた方もいらっしゃるかもしれません。

実は、以前はすべての税理士に共通する報酬規程(最高限度額の設定)があったのですが、消費者保護の観点から2001年に税理士法が改正され、それ以降は税理士それぞれが独自の報酬規程を作ることが求められるようになりました。

ただ、2015年3月に公表された「第6回税理士実態調査」の結果を見ると、報酬規程を設けている税理士は全体のわずか32.3%。
つまり、6割以上の税理士が個人の裁量やケースバイケースで料金を決めているのが実態で、これが税理士の費用にばらつきが生まれている大きな理由の一つです。

また、近年では記帳代行や決算処理に加えて、具体的な節税アドバイスや節税コンサルティングを求める企業が増えてきました。

それにともない、記帳代行などのアウトソーシングだけを請け負う税理士と、より実践的なノウハウや知識を持ちコンサルティングも行える税理士とでは、料金の開きが大きくなりつつある傾向があります。

AI(人口知能)が税理士の役割や費用を変える?

最近では多くの税理士事務所がクラウド会計ソフト(「MAクラウド会計」、「弥生会計オンライン」など)を導入して業務効率化を図っています。

クラウド会計ソフトはPCとインターネット環境さえあれば利用することができ、データ入力やインポートさえ済ませば、わずか数クリックの手順で会計帳簿を作成することが可能。
最新の税法改正にもリアルタイムに対応し、更新の手間もかかりません。

「主な費用項目と相場」でも触れたように、クラウド会計ソフトの導入によって低減された税理士事務所の人件費は、当然クライアント側が支払う料金にも反映されるようになりました。

これに加えて、税理士業務への活用が期待されているのがAI(人口知能)です。
一定のルールに沿ってデータを入力していく記帳作業などは、とりわけAIの得意とするところ。
カメラやセンサーを活用すれば、領収書の取りまとめの段階から確認作業までAIが行うようになり、記帳代行サービスを完全に無人化することも不可能ではないでしょう。

いずれにせよクラウドやAIによって税理士の業務が大きく変わりつつあるのは事実。
先端技術が取り入れられることで記帳代行などの料金相場が下がる一方、税理士に求められる役割は、コンサルティングをはじめとしたより高付加価値なサービスへとシフトしていくのかもしれません。

これだけは押さえておきたいポイント
  • 報酬規程を作っている税理士は全体の32.3% 個人の裁量で料金が決まるため価格差が大きい
  • データ入力など請け負い中心の税理士と、コンサルティングができる税理士では料金が大きく異なる
  • 将来的にはAI(人口知能)の活用によって、記帳代行などの料金がさらに低価格化する可能性も

6. 実際に税理士の料金表を調べてみた

「税理士法人 東京IR会計事務所」(東京都江東区)

項目 料金 備考
顧問料 月額2万円~3万円 年商3億円以上は
4万円~別途見積もり
記帳代行料 月額1万円 仕分け数が100件増えるごとに+5,000円
決算料 一律15万円 消費税の申告がある場合は
+3万円

「税理士法人 悠久 杉本会計事務所」(大阪府大阪市東住吉区)

項目 料金 備考
顧問料 月額3万円~ 開業初年度は月額1万円~
記帳代行料 月額5,000円 仕分け数が100件以下の場合
決算料 一律18万円~ 消費税の申告がある場合は
別途料金が発生

「荒井真紀税理士事務所」(愛知県名古屋市熱田区)

項目 料金 備考
顧問料 月額2万2,000円~ 訪問頻度や売上によって変動
 個人事業主は月額1万円~
記帳代行料 - 顧問料に含まれる
決算料 一律12万円~ 消費税の申告がある場合は
+6万円

上の表を見ると、地域による料金の差はそれほど大きくない一方、開業して間もないクライアントや小規模な事業者向けの低価格な顧問契約プランを用意しているところもあるようです。

7. 失敗しない税理士選びのためには…

まずしっかりと念頭に置いておきたいのは、税理士費用は税理士それぞれの裁量や考え方、事務所の業務体制によって大きく変わるものであるということ。
たとえばクラウド会計ソフトを導入している税理士事務所とそうでない事務所では、記帳代行の料金も違ってきます。

その点ではやはり手間を惜しまないことが大切。
複数の税理士に見積もりをとって、疑問に感じる点があれば適宜問い合わせながら、じっくり依頼先を絞り込んでいきましょう。


最近ではベンチャーやスタートアップ企業を得意とする税理士も増えてきているので、場合によってはそうした税理士に依頼するのもいいかもしれません。

加えて、コミュニケーション面も大切なポイント。

税理士とは長い付き合いになることが多く、決算期などは顔をあわせる機会も多くなります。
人柄や説明のわかりやすさ、レスポンスの早さにも考慮して、ストレスを感じることなくやりとりできる税理士を選びましょう。

今回ご紹介した内容を、ぜひみなさんの事業者選びに役立てていただければと思います。

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