税理士の依頼にかかる期間・スケジュール【2024年最新版】

税務関連の業務を依頼することで、社内の負担を大きく軽減できるなど、税理士に外注するメリットは数多くあります。ただしきちんと効果を得るためには、外注先を選ぶ段階からしっかりと準備をして、ベストな関係性を結ぶことが欠かせません。

では実際に税理士に外注するためには、どのような流れで進めていくべきなのでしょうか。そこで今回は、税理士への外注に必要な期間や工程について、詳しく解説していきます。

それではまず、税理士に税務処理を依頼するにあたって、どれくらいの準備期間が必要なのか見ていきます。なお外注先を選ぶ際には、通常業務と並行して進めていく場合も少なくないでしょう。あくまで以下からご紹介するのは目安ですので、社内の状況も考慮しながら、しっかりとスケジュール管理することが大切です。

税理士への依頼に向けた大まかな流れとしては、候補先の選定⇒相談⇒依頼先の決定⇒契約の締結といった4つの工程に分けられます。このように考えると、例えばそれぞれのプロセスを1週間で片付けていくスケジュールを組むとして、最低でも業務開始までに約1ヵ月は掛かる計算になるでしょう。

また上記のように書き出す分には、さほど負担に見えないかもしれませんが、それぞれに細かな準備が重なってくるので意外と手間が取られるものです。仮に外注先にこだわらなければ、依頼までに時間は掛からないかもしれませんが、きちんと自社に合った税理士を選ばないと適切なサービスが受けられない可能性も。無駄なコストを割かないためにも、事前にしっかりと相性を確認することが欠かせません。

前述では大まかなスケジュールの目安をご紹介しましたが、なかなか思うような計画どおりには進まないケースも少なくありません。当然ながら税理士の法人ごとに、問い合わせ対応や見積もりに必要な期間は異なり、想定している日程でレスポンスがあるとは限らないためです。特に各企業の経営に関わる税務処理を取り扱うこともあり、事前の打ち合わせにも時間を要します。簡単に契約できるものではないので、できるだけ余裕を持って考えておくのがよいでしょう。

ではここからは、税理士に依頼するまでの流れについて詳しく解説していきます。先ほども出てきましたが、税理士の外注先選びで後悔しないためには、自社との相性を見極めることが重要。よりベストなパートナーを見つけるには、次のようなプロセスが欠かせません。

まず税理士に依頼する際に考えておきたいのが、どこまでのサポートを任せるかという点です。税理士に担当してもらえるのは、税金の申請・申告や税務関連の書類作成といった独占業務から、記帳代行や給与計算などの経理作業まで多岐にわたります。さらに税理士との契約方法も、年間通じてフォローが受けられる顧問形式のほか、例えば決算処理だけ依頼するスポット形式も可能。もちろん各税理士法人で、対応しているサービス内容も異なります。自社の状況に合った外注先を選ぶためにも、事前に税理士に依頼する目的や方向性を固めておくことが不可欠です。

税理士にどのような依頼をすべきかのプランニングができたら、次はその内容に沿って外注先にできそうな候補を挙げていきましょう。依頼先を探す場合には、ホームページなどを参考にしながら検討することになりますが、実際に話を聞いてみないと分からない部分は多々あります。きちんと自社に合った税理士を見つけるためにも、最初から1社に絞るのではなく、各法人の特徴を確認しつつ何社か問い合わせ先を選んでおくのがベストです。

税理士に依頼するにあたっては、必ず事前の打ち合わせが必要です。あらかじめ対応する内容や契約方法などについて、互いに認識をすり合わせたら見積もりの段階に入ります。そのため手間は掛かりますが、まずは各候補先に問い合わせをし、アポを取って相談する流れも欠かせません。なお基本的に見積もり前の相談は無料のケースが多いですが、場合によっては有料のパターンもあるので、問い合わせなどの際に確認しておくと良いでしょう。

候補先の各税理士法人から見積もりを出してもらったら、具体的にどのサービスにどれくらいの費用が掛かるのか、各明細を十分にチェックしながら比較していきます。もし実際にどのようなサポートを受けるか迷っている場合には、いくつかのパターンで見積もりしてもらうのがおすすめ。例えば訪問回数・担当してもらう業務の範囲・特定処理のみの単発依頼というように、契約内容によって料金がどう変わるのか確認することで、より適切な依頼ができます。

事前相談の際には見積もりをお願いするだけでなく、例えば得意としている分野や税理士の考え方なども確認しておくことが不可欠。費用のみで見比べるのではなく、実際に掛かるコストと受けられるサービス内容のバランス感を見極めることで、より効果的な外注先を選ぶことにつながります。仮に「節税したい」と考えていても、リスクを避けるためにあまり税金対策には前向きでない税理士も珍しくありません。依頼を決める前には、それぞれの特徴を整理しておきます。

候補先の見積もりや特徴が十分に把握できたら、いよいよ本契約を結ぶ税理士を決定。しっかりと自社の要望に応じてくれるのか・余計なコストは掛かっていないか、なるべく細かく確認した上で外注先となる税理士の法人を選びましょう。そもそもきちんと互いの認識が合っていないと、なかなか思うような結果につながらない可能性もあります。実際に依頼を決める際には、再度あらためて契約内容の見直しをするのがベストでしょう。

税理士との契約にあたっては、もちろん法人ごとに違いはありますが、さまざまな書類が求められます。例えば商業登記簿謄本・定款・試算表など。実際に業務を開始するには、先方としても、十分にクライアントの状況を把握しなければなりません。税務や経営に関わる書類の準備は必ず求められるので、あらかじめ何を用意しておくべきかしっかりと確認します。契約前になって慌てないためにも、見積もり段階から問い合わせておくのも良いでしょう。

無事に契約まで辿り着いたら、いよいよ業務開始です。
なお基本的に顧問契約であれば、定期訪問の際などに税務関連のさまざまな相談をすることも可能ですが、もちろん無理な依頼は禁物。顧客になる立場ではありますが、外注先からの信頼を失ってしまっては、適切なサポートは受けられません。契約を結んだ後も、互いのより良い関係性を意識することが大切。なるべくスムーズに対応してもらえるように、自社側からも働きかけるのがベストです。

では次からは、税理士への依頼に向けたスケジュールについて、気を付けておきたいポイントをご紹介。より良いタイミングや管理方法を見ていきましょう。

まず自社の決算期前後2～3ヵ月は避けたほうが無難です。自社の申告業務と並行して進めると、どこかで混乱を招く可能性が高いためです。また外注先選びや先方へ提出する書類の用意など、きちんと準備すべき工程に時間が割けないケースも考えられるでしょう。税理士の外注を検討するなら、申告後から次回決算の半年前までの期間に決定するのがベストです。

個人事業の確定申告時期の1月～3月は、税理士の繁忙期です。さらに3月決算の企業が多いこともあり、5月頃までは手一杯になっているケースも。こうした忙しい時期だと、なかなか依頼を引き受けてもらえない可能性があります。そのほか年末調整に対応していると11月頃から業務が集中するため、できれば6月～10月で相談するのがベストです。

税理士への外注を検討する際には、きちんとスケジュールを把握できる担当者を立てておくのがベストです。依頼までの工程が多い分、窓口を1つにして管理しておかないと、社内で混乱してしまう可能性があります。もちろん何人かで手分けする方法もありますが、計画どおりに進めていくためにも、まとめ役を置いておくのが無難でしょう。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある税理士事務所からあなたの要望にあった税理士をピックアップして無料でご紹介いたします。

税理士に外注するときの成功のコツ・失敗例を知りたい方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。

税務業務における外注先の選び方・ポイントを知りたい方はこちらの記事をぜひチェックしてみてください。

ここまでに見てきたように、税理士に外注するまでにはさまざまな工程があり、特に適切な依頼先を見極めるには非常に手間が掛かるものです。またさまざまな特徴を持つ税理士の法人があり、より的確な選択をするのは難しいと悩んでしまう場合もあるでしょう。

そこで「アイミツ」が、ベストな税理士とのマッチングをサポート。貴社の要望に合った優秀な依頼先をご提案いたします。もし外注先選びにお困りであれば、ぜひ一度ご相談ください。