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更新日:2022年1月4日

税理士を外注するときの成功のコツ・失敗例【2022最新版】

税理士に外注依頼する業務内容は、自社の経営を左右する非常に重要なミッションです。だからこそきちんと依頼する側も適切な対応をしていないと、いくら高額な料金を出して依頼していたとしても、うまく求めている結果につながらない可能性が高くなってしまいます。

そこで今回は実際に税理士に外注するにあたって、より有効なサポートを受けるために、知っておきたいポイントについて解説していきます。

税理士依頼を成功させるには

例えば税務処理の代行をはじめ、税理士に任せるサポート内容は、依頼者と受注者が互いに密接に関係していないと正確に進められないものです。そもそも社内の状況を十分に把握することが欠かせないため、依頼する側からの協力がなくてはなりません。だからこそ税理士に外注することで思うような効果をしっかりと得るためには、次のような心構えをしておくことも重要です。

経営のビジョンを明確にする

税理士に外注を依頼する目的はさまざまですが、社内の税務を任せることで、より適切な経営がしたいという場合も少なくないでしょう。そうした場合には顧問税理士としてサポートしてもらうことになりますが、きちんと自社で明確なビジョンがなければ、的確なアドバイスや支援はできません。まずは会社としてどのような経営をしていくのか、双方の認識をしっかりとすり合わせることが大切です。

ベストなパートナーになることを意識する

税理士は非常に難易度の高い業務を遂行できる専門職ではありますが、特定の顧客がいなければ成り立たない、いわばサービス業のような一面もあります。しかしいくらお客様の立場になるからといって、弁えのない態度や依頼は禁物です。どのようなサポートをしてもらえるかは、各税理士の裁量に掛かっている部分が大きいため、外注する側としても信用を失うようなことはしない意識が欠かせません。

アドバイスは素直に受け止める

場合によっては、例えば帳簿の書き方など、細かな部分の指摘やアドバイスを税理士から受けることもあります。なかには小言のように感じることもあるかもしれませんが、基本的には正確な処理や適切な経営のために必要なお願いです。よほど理不尽でない限りは、助言の根拠を伺いながら社内できちんと対応していくことをおすすめします。

依頼内容別に注意すべきポイントを紹介

ではここからは、税理士に依頼する内容や目的ごとに、特に注意したいポイントについて解説していきます。

経営コンサルティング

適切なサポートをしてもらうには、例えば定期訪問の頻度や相談の形式など、どのようなスタイルで進めていくのか事前にしっかりとすり合わせておくことも大切。契約内容をきちんと確認しておかないと、場合によっては基本料金とは別に相談料が追加請求されるケースもあります。
また訪問回数が多いなど、サービス内容に応じて当然金額は上がります。逆に年に2~3回しか相談の機会がなく頼りづらいとなってしまっても、あまり費用対効果が良いとはいえません。どの範囲までどう依頼すべきなのか、しっかりと見極めましょう。

節税対策

税理士に依頼する目的としてよくあるのが節税ですが、日々の会計の中で対策を進めていくものであり、一朝一夕にできるものではありません。また例えば税理士の状況によっては、なかなか相談の時間が取れずに、後回しにされてしまう可能性もあります。
そのため急激に売上が増えてきた・大幅な設備投資を予定しているなど、収支に大きく影響する情報や見通しについては、なるべく早いうちから共有しておくのがベストです。依頼側としても、早期の段階から対応してもらいやすいように心がける必要があります。

決算のサポート

税理士の大きなミッションは、あくまで正確な納税をすることにあります。節税や経営のサポートにおいては当然ですが、特に決算の際には、売上や経費の情報を誤って提供する・ごまかすといった行為はあってはなりません。場合によっては、税理士を脱税に巻き込む事態になってしまいます。
また申告には期限があるので、税理士が求める書類などの期日は必ず守らなければなりません。こちらの対応が遅れると、処理が間に合わなくなる可能性があるので注意しておきましょう。いずれにしても、依頼側も正確かつ誠実な対応をすることが大切です。

記帳代行

税理士に依頼する際には、社内に人材が足りていなければ、会計の帳簿付けから一任するケースもあるでしょう。申告まですべて税理士に任せることで、よりスムーズに進めてもらいやすくなるメリットがありますが、自社でのデータ管理がおろそかにならないように注意が必要です。
期限の直前になって、いきなり膨大な納税額を知るというケースも。きちんと情報を確認しておかないと、社内の財務状況が把握できていない事態につながってしまいます。

事業承継・新規事業

事業承継や新規事業の立ち上げには、さまざまな税務処理が絡んできます。そのため税理士としても、社内の状況を十分に把握しておくことが必要。内部事情をしっかりと知っていることで、事業承継時の贈与や相続の節税対策ができるなど、より有利に対処してもらえる可能性が高まります。
反対に正確に内情を伝えられていないと、誤った申告につながってしまうケースも。あまり外部に知られたくない情報を開示するのに抵抗があるなど、相談しにくい場合もあるかもしれませんが、なるべくささいなことでも共有するようにしましょう。

会社設立の支援

仮に新たな会社を立ち上げる際には、設立の手続きなども含めて、税理士に依頼するケースもあるでしょう。もし何か事業を始めたばかりであれば、特に税務の知識に自信がない場合もあるかもしれません。ただそこで不安や疑問を解消できずにいると、重要な処理を誤ってしまう可能性があります。
何か説明や相談の中で分からないことがあれば、必ず確認するようにしましょう。税務処理は専門性の高い分野であり、例えば仕組みが理解できないなどは多々あるので、遠慮せず質問していくべきです。


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税理士依頼の失敗例

それでは以下からは、税理士の依頼でよくある失敗例についても見ていきましょう。実際に税理士とやり取りを始める際など、ぜひ参考にしてみてください。

必要以上のサービスを求めてしまう

なかなか思うようなフォローをしてもらえない場合には、そもそも担当の税理士との関わり方に問題があるケースがあります。相談をしてもレスポンスが遅い・あまり積極的に経営のサポートに介入してくれないなど。こうした際には何か依頼する側としての対応に不備があり、ほかのクライアントが優先されている可能性もあるかもしれません。
例えば当初の契約内容以上のサポートを求めているなど、料金に見合わない依頼をしてしまっている原因が考えられます。無形のサービスだからこそ、注意しなければなりません。

重要な情報が共有できていない

税理士への依頼による効果があまり感じられない場合には、会社としての方向性や事業の計画など、経営に関わる重要な情報を伝えられていない可能性もあります。先ほどからも出てきていますが、税理士にとっても各企業の内情が分からなければ、どうサポートすべきか見えてきません。
また依頼する側にとっては、税務に関係ないと思えることでも、本来は共有すべき内容である場合も。こうした課題は互いのコミュニケーション不足が原因なので、打ち合わせではなるべく深い話ができる関係にしておくのがベストです。

契約内容をしっかり把握していない

追加の料金やサポート領域においてトラブルが発生する際には、そもそも契約の段階で互いの認識に齟齬がある可能性があります。特に税務に詳しくない段階で依頼していると、税理士の説明を把握できておらず、本来求めているサービス内容ではない契約になっているケースも少なくありません。
税理士側の当初の対応に問題がある場合もありますが、少しでも不明確な部分があれば、必ずすぐに確認することをおすすめします。

相性が合わない

いざ実際に日常的なやり取りを始めてみると、担当の税理士との相性が合わないケースも珍しくありません。例えば相手の態度が高圧的で頼りづらい・自社の業種にあまり理解がないなど、なかなか求めているサポートにつながっていない場合もあります。
自社の経営に影響する業務を任せるからこそ、税理士との相性は非常に重要です。難しいかもしれませんが、なるべく契約前の相談時など、あらかじめ相性も意識してチェックすることをおすすめします。

税理士を外注する際に気をつけること

ではここまでの内容をもとに、税理士に外注する際に気をつけておくべきポイントについてもご紹介していきます。

丸投げにしない

基本的に税理士に外注する際には、何かしらのサポートを待つのではなく、こちらから積極的に動くことも重要です。特に顧問契約の場合には定期訪問もありますが、もし経営を良くしたいと考えているのであれば、ささいなことでも相談や質問をするのがベストです。互いのコミュニケーションが活性化でき、税理士と密に連携することにつながるため、より効果的な支援に期待できるでしょう。

対等に話し合える関係を作る

税理士は専門性の高い特殊な仕事柄もあり、先生と呼ばれる職種でもあります。中には無意識に相手を上に考えてしまう場合もかもしれませんが、あくまで対等に話ができる関係性が重要。互いの目線が同じでないと、経営の方針に合わないことがあっても、うまく意見できないなどの問題が生じる可能性もあります。
その逆に顧客だからといって、無茶な要求をしてしまうと、税理士から信頼されなくなることも。双方にとって、良きビジネスパートナーとなることを目指しましょう。

費用対効果をしっかり見極める

せっかく外注していても、あまり効果が見られないようであれば意味がありません。もし税理士への依頼がさほど有効でないと感じられる場合には、一度契約を見直し、例えば担当者を変えてもらうなどの対応も考えておくと良いでしょう。場合によっては、外注先自体を再度探し直すことも視野に入れて検討することをおすすめします。


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税理士の選び方・ポイント

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税理士の相場・費用

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まとめ

税理士の外注で大切なのは、互いのコミュニケーションと関わり方です。双方の信頼関係が構築できていないと、効果的なサポートにうまくつながりません。そのため大前提として税理士を選ぶ時点で、より良いパートナーシップが結べそうな依頼先を見つけることも大切です。

ただ数多くの税理士の事務所がある中で、適切な外注先を探すのは難しいと感じる場合もあるでしょう。そこで「アイミツ」では、税理士の依頼における的確なマッチングをサポート。貴社のご要望に適した依頼先をご提案いたしますので、もしお困りのようでしたら一度ご相談ください。

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