税理士と公認会計士の違いとは｜違いを知って適切な依頼先を選ぶ【2024年最新版】

税理士と公認会計士の違いが分からないという方は多いのではないでしょうか。しかし経営者にとって、両者の違いを知り適した依頼先を選ぶことは大切です。そこでこの記事では、税理士や公認会計士の特徴や違いについて、税理士事務所など複数の発注先を比較検討できる「アイミツ」が詳しく解説します。

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税理士は、税の専門家として企業や個人事業主に代わって納税に必要な手続きを代行することが可能です。税務処理や書類の作成、確定申告などの手続きを行うほか、納税や節税に関するアドバイスなどのコンサルティング業務、税務調査などへの対応も、企業や個人事業主の代理人として税理士が行います。
納税に関する業務は、個人事業主などの方で事業内容がシンプルな場合は自分自身で行うことも可能です。しかし、事業内容が多岐にわたる場合や、法人化し従業員が増えてきた場合などは素人が行うのは難しく、税理士に相談するのが一般的でしょう。

公認会計士とは、企業の監査と会計を専門分野とする国家資格保有者を指します。監査とは、企業の財務諸表が適正に作成されているかをチェックすること。銀行や投資家が企業に資金を融資・出資を行う際に、銀行や投資家はその企業の財務諸表から財務の健全性や将来性を読み取ります。しかし、財務諸表はあくまでも企業自身が作成するため、真実かどうかを判断するのは難しいもの。そこで公認会計士が財務諸表の監査を行って内容の信憑性を保証し、銀行や投資家が安心して投資や融資できる環境を整えています。経済の安全性を守る存在だとも言えるでしょう。

税理士は、企業や個人事業主の税務の専門家であり、公認会計士は企業の財務諸表の監査の専門家です。そのため、それぞれが扱う業務も違いがあります。
税理士は納税書類の作成や、税務署への申請といった税務代理の業務、また節税や税金に関する相談を受けるのも税理士の役目です。税に関する専門家として比較的身近な存在であると言えるでしょう。
一方、公認会計士は監査を主な業務として行います。財務諸表監査や内部統制監査がメインの仕事内容です。企業買収や合併などの際にアドバイスを行うことも仕事内容に含まれます。以下では、それぞれの独占業務とクライアントなどについて詳しく確認していきましょう。

税理士だけができる独占業務は、税金の申告をする際の書類作成や、節税など税金の相談を受けることです。具体的には、税務書類の作成、税務代理、税務相談が税理士の独占業務と決められています。そのため、税務署に提出する書類を税に関する書類を経営者や個人事業主に代わって作成することは、税理士にしかできません。一方で、公認会計士だけができる独占業務は監査業務です。中でも財務諸表監査は、企業が正確に財務諸表を作ったかどうかを確認する業務を指します。監査は専門家である公認会計士のみに認められているため、その監査内容が信頼できるものであることが担保されています。

税理士と公認会計士は、対象となるクライアントにも違いがあることが特徴です。税理士のクライアントは、税金を扱う企業や個人事業主全般です。税理士は納税書類の作成や税務相談などを行うため、経営者の目線に立ってアドバイスや代理業務を行います。そのため、税務業務を依頼したい人や企業のすべてが税理士のクライアントとなりえるでしょう。クライアントとなりうる対象が広いがゆえに、多くの税理士事務所は得意とする業態や規模を持つことで、ほかの税理士事務所との差別化を測っています。
一方、公認会計士は中立な立場で監査を行う専門家です。監査業務を必要とする企業が主なクライアントに当たります。つまり、公認会計士が対象とするクライアントの多くは大企業と言えるでしょう。

税理士と公認会計士は、働き方にも違いが見られます。そのため、依頼する際の探し方にも注意が必要です。
国家資格に合格した公認会計士のほとんどは、監査法人に就職します。独立開業している人もいますが、監査法人で働くのが一般的。中でも4大監査法人と呼ばれる大型の監査法人は売り上げも大きいため、公認会計士の多くが目指しています。公認会計士に依頼する場合は、まず監査法人を探しましょう。
一方、税理士は個人事務所を立ち上げることが一般的です。近年では監査法人のように大型化する税理士法人も見られますが、多くの事務所は税理士が1人か数人を抱える規模です。依頼する場合は「〇〇税理士事務所」という名称の税理士事務所に連絡することが多いでしょう。

税理士と公認会計士は業務内容が異なるため、相場や報酬にも違いが見られます。税理士への報酬は、顧問料と決算料が中心。記帳代行を依頼する場合には記帳代行料などもかかります。財務諸表や決算書を月ごとに確認をしてもらい、アドバイスをもらうことや相談をするのにまとめて顧問料を支払うことが一般的です。税理士への報酬相場は月額で3万から5万円程度だと言われており、決算書や確定申告書類の作成にかかる決算料は顧問料の何倍と定めている場合が多いため、年額相場は20万から40万円程度です。
一方公認会計士へ仕払う顧問料は、企業の年間の売り上げに応じて変化することが一般的です。売上高50億円未満の企業が公認会計士に依頼する場合は、600万円程度が平均だと言われています。

税理士と公認会計士は、資格取得についても違いが見られます。
まず、公認会計士の受験資格に年齢や学歴の制限はない一方で、税理士は学歴などに制限がある点が異なるでしょう。また、公認会計士の資格を取得した人は同時に税理士の資格も得られるため、公認会計士として登録することで、税理士業務も行うことが可能です。
資格の取得難度については、公認会計士のほうが比較的高難度。税理士試験は11科目中5科目に関して合格する必要がありますが、1科目ずつでも受験でき、合格した科目については生涯有効なため公認会計士よりも取得しやすいと考えられています。しかし、どちらも税務や会計に関する国家資格として高難度の資格であることに変わりはありません。

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ここまでは税理士や公認会計士に依頼をしたい企業や担当者向けに違いなどを解説してきました。一方、税理士や公認会計士になりたい人もそれぞれの違いが気になるのではないでしょうか。以下では、登録完了までの流れの違い、受験勉強にかかると言われている時間など、税理士と公認会計士の違いを解説します。

まず、公認会計士試験には受験資格がないため、年齢や学歴に関係がなく受験できます。一方、税理士試験では学識、資格、職歴の3つのうちいずれかの受験資格を満たすことが必要です。
1つ目の学識は、法律学や経済学を大学などで履修した上で卒業していることを指します。もしくは司法試験に合格している場合も、税理士試験の受験資格があります。次に、日商簿記検定1級もしくは、全経簿記検定上級に合格している場合も受験が可能です。最後に、学識や資格を有しない場合でも、税理士事務所などで会計の実務に2年以上従事している場合も受験資格が与えられます。

税理士と公認会計士の試験は制度にも違いが見られ、税理士試験では科目別合格制度を取り入れています。科目を1つずつ受験することが可能で、1度合格した科目は生涯有効です。科目は、全部で11科目があり、そのうち5科目の合格が必要です。一方、公認会計士試験では短答式試験と論文式試験の2つの試験にわかれています。短答式試験はマークシート方式による択一式試験で、4科目のうち1科目でも基準に満たないと不合格です。論文式試験は、科目別の筆記試験で短答式試験に合格した人のみが受験できます。

税理士に登録するためには、税理士事務所での2年間の実務経験を要します。これは試験の合格の前後を問わないため、受験をしながら実務経験を積むことが一般的です。
公認会計士は、資格試験に合格すると「公認会計士論文試験合格者」という扱いになり、まだ正式な公認会計士は名乗れません。合格後に業務補助を2年間と、実務補習を3年間受けることが必要です。業務補助は監査法人に2年間就業することを指します。実務補習では、実務を学ぶ「実務補習所」に3年間通い、単位習得が必要です。実務補習が終わり終了考査に合格すると、ようやく公認会計士への登録が可能となります。

税理士試験と公認会計士試験はどちらも非常に難しい試験です。税理士試験の合格までに要する時間は、2,000～3,000時間程度と言われています。一方、公認会計士試験の合格には、2,500～3,500時間程度が必要です。もちろん個人差があるため一概に学習時間がこの程度かかるとは言えませんが、どちらも非常に難しい試験だと言えるでしょう。
勉強方法としては、税理士試験は1科目ずつ合格していくことが可能なため、より狭く深い知識をつけることが要求されます。公認会計士試験は一度に複数の科目に合格する必要があるため、幅広い知識が必要です。

今回は、税理士と公認会計士の特徴やそれぞれの違い、公認会計士や税理士になる方法について解説しました。納税や税金に関する依頼や相談をしたい場合には税理士、監査を依頼したい場合には公認会計士を探しましょう。また、実際に税理士や公認会計士に業務を依頼したい場合には、自社にあった専門家を選ぶために複数の事務所や会社から見積もりを取るのがおすすめです。複数の事務所を比較したいという方は、ぜひアイミツにお問い合わせください。

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