税理士へ外注か自社対応か、各々のメリット・デメリット

会社を経営する上で欠かせないのが、納税に向けて税務関連の業務。法人としての規模がさほど大きくないうちは社内で回せていても、事業が拡大していくにつれて、だんだんと難しくなってきたというケースも多くあるでしょう。

そこで今回は税務に関する処理について、自社で行う場合と税理士に外注する場合を徹底的に比較。それぞれのメリット・デメリットを紐解きつつ、どのように対応すべきか詳しくご紹介していきます。

そもそも税務関連の業務について、自社で対応する場合と税理士に依頼する場合では、どのような違いがあるのでしょうか。

例えば確定申告や税務書類の作成といった各種処理は、専門性や難易度は高いものの、必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。特に個人事業主や数名ほどの小規模な企業では、自前で対応しているケースも少なくないでしょう。ただし先ほども出てきたように、決して簡単にできるものではありません。ある程度の企業規模になってくると、会計や財務は複雑になってくるため、経営者だけでは手が回らなくなる可能性も。そうなると、税務関連の業務を専任する担当者を置く必要性も出てきます。

一方で税理士に依頼した場合には、税理士の独占業務である税務代行や相談などに加え、記帳代行といった経理面のサポートまで一任することが可能。中にはM&A支援というような、経営を動かすコンサルティングに対応している税理士の会社も、最近では増えてきています。外部のプロに任せることで、社内の業務負担が省けるのはもちろん、第三者視点からのアドバイスが受けられるのも特徴です。税理士に依頼することは、良きビジネスパートナーを得ることにもつながります。

では実際に、税務を自社対応すべきか税理士に外注すべきか選択するにあたって、それぞれのメリット・デメリットを整理していきましょう。まずは自社で対応する場合について、以下から詳しくご紹介します。

当然ではありますが、自社ですべて対応できれば、税理士に依頼する費用は掛かりません。例えば顧問税理士をつけることになれば、通常は毎月定額の料金が請求されることになります。企業の規模や売上高によって異なりますが、年間にして数十万円のコストになると見ておいたほうが無難でしょう。ただし現在の人員で業務を回せるのであれば問題ありませんが、仮に税務対応に向けて新たに人材を採用する場合には、さほど税理士に外注する経費と変わらなくなる可能性も。人員を増やす際には、しっかりとバランスを見極める必要があります。

自社で税務を対応していくには、必然的に専門的な知識を学びながら進めていくことになるでしょう。自前で豊富な経験を積んでいくことで、より実践的なナレッジを培うことができ、確かなノウハウとして蓄積できる点はメリットといえます。

自社対応であれば、日々の記帳から決算申告までの一連の経理業務を経営者自身が担うことになるため、自社の財務状況を隅々まで把握できます。売上や経費の動き、資金の流れを数字として肌で感じられるため、経営判断を迅速かつ的確に行いやすくなる点は大きなメリットです。
外部に任せきりにするのではなく、自ら会社の数字に触れることは、経営者自身の会計知識やスキル向上にもつながるでしょう。

やはり税務の専門家でなければ、的確な処理は難しいと考えられます。税理士であれば把握できていることも、専門外の人間ではカバーしきれていない部分は多々あるでしょう。もし確定申告でミスがあれば、余分に税金を支払っている可能性も少なくありません。その反対に、正しく申告できていないがゆえに納税が少ないのであれば、知らずに脱税してしまっているケースも。また税務調査の際にも、より深い知識を持つ税理士でないと、税務署員の追及に対応するのは非常に困難です。

税務関連の処理を進めるには、どうしても手間も時間も掛かってしまうのが事実です。もちろん経営していくためには欠かせない部分ではありますが、自社ですべて対応しようと思うと、事業を動かすための仕事に労力を割きづらくなってしまいます。特に人材不足の場合には注意が必要です。

金融機関が融資の審査を行う際は、提出された決算書の信頼性が重要な判断材料の1つとなります。税理士が関与し署名捺印された決算書は専門家によるチェックを経ているぶん信頼性が高いと評価されやすい一方、経営者自身が作成した決算書は会計処理の正確性に疑問を持たれ、融資審査で不利に働く可能性があります。
特に事業拡大のためにまとまった融資を検討している段階では、決算書の信頼性の低さが資金調達の障壁になりかねません。

ではここからは、税理士に外注した場合のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

確定申告で的確な処理ができていないと、当然ながら納税額に大きく影響してしまいます。しかしプロの税理士に正しく対応してもらうことで、致命的なミスや認識不足を避けることが可能。本来納税すべき金額に是正できる効果が見込めます。さらに豊富なノウハウを持つ税理士に依頼することで、節税に向けたテクニックを教えてもらえるメリットがあります。例えばどのように経費を取り扱うことで税金対策になるのかなど、具体的かつ正確な手法で工夫でき、コスト削減にも協力してもらえるのが利点です。

経営全般のアドバイスまでカバーしている税理士の会社は多くあります。仮に顧問契約をしていれば定期的に面談にも来てもらえるため、何か不安や問題が発生している場合には、その都度こまめに相談できるのが利点です。またプロの税理士が入ることで、税務書類なども的確な内容で作成でき、金融機関からの信用が高まる効果も見込めます。節税や申告に限らず、資金繰りなども含んだ、幅広い視点からのサポートが受けられるのは大きなメリットです。

税務調査は企業の規模や業種に関係なく、いつ実施されるのかは分からないものです。なおかつ税務署員による調査は非常に厳しく、かなりの専門知識が求められる質問をされることも珍しくありません。そこで外部の税理士と契約しておけば、いざという時に頼れるのが大きな利点です。また税理士が入っていることで、正確な申告ができていると判断されるため、税務調査の確率が下がるともいわれています。ちなみに税務調査の立ち会いは、顧問税理士ならではの特権なので、覚えておくと良いでしょう。

税理士の会社によっては、給与計算や年末調整などの経理を代行している場合も多々あります。記帳といった細かな処理には意外と手間が掛かるため、こうした日常的な会計業務から一任できれば、社内の負担を大きく減らせる効果が見込めます。人手が足りていない場合には、税理士の独占業務以外にも、どのような処理に対応できるのか事前に確認しておくのがベスト。人員とのバランスを見ながら、任せられる部分は外注に任せたほうがコスト低減につながる可能性もあります。

税理士に外注するというと、顧問契約のイメージがあるかもしれませんが、場合によっては特定の業務に限定して依頼することも可能です。できるだけ費用を抑えたい・さほど手厚いサービスは求めていないといった際には、スポットで利用するのも1つの手です。外注であれば、状況に応じてサービスの使い分けができるのが大きなメリットといえます。

決算書の作成や税務申告を税務のプロである税理士が行うことで、書類そのものに信用担保性が付きます。提出する決算申告書には税理士印が押印されるため、税理士が関与しているかどうかが一目で分かり、銀行から融資を受ける際の審査などを有利に進めやすくなります。
融資に限らず、取引先から仕事を受けるときや各種許認可を取得するときなど、さまざまな場面で書類の信用性が評価されるのも心強いポイントです。

特に税理士の外注を顧問契約にすると、毎月の固定費がかさむ事態は避けられません。いつでも税理士に頼りやすくなるメリットはありますが、その分どうしてもまとまったコストが掛かってしまう部分はデメリットといえるでしょう。ただし前述のメリットにあるスポットで依頼することで、費用を低減できる可能性はあります。
なお自社で対応するにしても、全くコストが掛からないわけではありません。実は人件費と比較してみると、さほど税理士に依頼する費用と変わらないケースは多々あります。基本的に社内で税務に強い人材がいないのであれば、税理士に外注するのが無難でしょう。

税理士の会社といっても、それぞれが得意としている分野や業種は大きく異なります。また節税の対策や税務相談のスタイルも変わってくるので、きちんと各社の特性を見極めた上で依頼しないと、なかなか相性が合わずに思うようなサービスが受けられない可能性も出てくるでしょう。
逆にいえばマッチングさえうまくいけば、税理士に外注したほうが得られるメリットは大きいといえます。経営に大きく関わるものだからこそ、本来ならプロに任せるのがベストです。

経理・税務業務を税理士に依頼し続けると、日々の仕訳や申告書作成に関する知識・ノウハウが自社の中に残りにくくなります。将来的に自社で経理体制を整えたいと考えたときに、担当者の育成を一から行う必要が生じ、依存度が高まるほど自社だけでは経理状況を把握しづらくなってしまう点には注意が必要です。
外注する場合も、月次の試算表や報告内容には目を通し、最低限自社でも数字を把握しておく姿勢が大切です。

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ここまで税務に関する自社対応と外注を比較してきましたが、専門的なノウハウが強く求められる分野なので、基本的にはプロである税理士に任せるのが無難といえます。ただし先ほども出てきたように、税理士の会社といっても種類は多種多様で、数ある中から適切な発注先を選ぼうと思うと、それだけでも手間が掛かります。

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