コンサルも依頼できるおすすめの税理士事務所5選【2024年最新版】

税理士は税の専門家であるため、経営などについてアドバイスするコンサルティングまで引き受ける事務所は多くありません。
そこで今回は、コンサルティングも依頼できるおすすめの税理士事務所をご紹介するとともに、コンサルティングに強い税理士事務所の見分け方なども解説します。

はじめに、コンサルティングに強い税理士事務所の見分け方について詳しく解説します。

わかりやすい見分け方は、これまでコンサルティングを行なった実績の数です。目安で言えば年間10件程度、設立から10年経っていれば100件程度の実績で十分と考えられます。
年間10件は少ないように感じるかもしれませんが、コンサルティングは基本的にかなり時間がかかるもの。もし1回あたりのコンサルティングを3時間程度と想定しても、月10件あれば360時間はかかります。さらに事業計画や分析なども行う場合は追加で10時間程度かかるため、別業務も併せて行うことを考えれば十分な実績と言えるでしょう。

総務省統計局が発表しているデータによれば、全国の税理士事務所のうち10人未満の事務所は全体の約9割で、5人未満でもその数は全体の約6割を超えています。
つまり税理士事務所のほとんどが小規模で、個人事務所とほぼ変わらない運営であることから、代表者の経営経験が乏しいと満足なサービスを受けられない可能性があります。もちろん規模が小さい場合でもコンサルに強い事務所は存在しますが、依頼主の規模が大きくなればなるほど対応が難しくなるため、今後事業拡大を考えているのであれば規模の大きな事務所に依頼した方がいいでしょう。

コンサルティングでは、経営計画書作成を行うケースも多くあります。そのため税理士事務所が経営計画書を作成していないのであれば、安心して依頼はできません。
また経営計画書を作成できる場合も、内容をしっかり確認することが大切です。税理士が行う経営計画書作成は数値計画のみの場合も多く、本来必要となる方針書（経営理念や事業戦略などの落とし込みが必要）は作成されない可能性があります。経営計画書の作成を行なっているかだけでなく、方針書は作成するか、その後のPDCAまで回しているかもチェックしましょう。

一口にコンサルティングと言ってもさまざまな種類があります。ここでは、税理士事務所に依頼できるコンサルティングの種類について解説します。

経営状態が悪化している中小企業を改善するためのコンサルティングです。メインバンクとともに行う資金繰りの改善や粗利、原価管理改善、生産管理改善などのプランを実行するケースが多くなっています。
事業再生を依頼していれば融資を受けている金融機関などとのミーティングが必要になるため、税理士事務所はこれに同行しサポートを行うこともあるでしょう。また、これらの支援ができる担い手は認定支援機関として登録されています。

事業承継コンサルティングは、相続対策・経営継承・M&A支援の3タイプに分かれます。
相続対策は、いかに相続税を減らし自社株を後継者へ渡せるかを提案するもので大手事務所が金融機関などと組んで行うケースがほとんど。経営継承は、経営を後継者へスムーズに移行させるための計画書を立て実行するためのサポートを行います。M&A支援は、後継者がいない場合に仲介役として後継者を探し事業承継をサポートします。

税理士が最も得意とする経営コンサルティングには、大きく分けて経理体制改善と経理代行の2つがあります。
経理体制改善は、経理部門や業務フローそのものを改善するサービス。フローのどの部分に無駄があるかを分析し排除するほか、会計ソフトなどを導入し業務全体の効率アップを図ります。経理代行は、企業の経理業務をすべて丸投げできるサービスでスポット的なコンサルティングも依頼可能です。

税理士が単体で行うよりも、社労士の資格もある税理士や社労士も在籍する事務所が行うコンサルティングです。
社労士がいれば、就業規則や労務問題に限らず採用や人材教育、人事評価などのコンサルティングも可能。また業務をまとめて依頼できるため時間短縮にも繋がります。近年では働き方改革が進められている影響から、人事労務で環境改善や対策強化を希望する企業も多く需要が高まっています。

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コンサルティングまで依頼できる税理士事務所は少ないため、どの事務所に依頼すればいいか迷ってしまう方も多いでしょう。ここからは、コンサルティングを依頼できるおすすめの税理士事務所をご紹介します。
はじめに、実績が豊富な税理士事務所のご紹介です。

続いて、経営コンサルティングに強い税理士事務所をご紹介します。創業支援を受けられる事務所や業績アップを期待できる事務所など、特徴はさまざま。ぜひ参考にしてください。

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

・記帳代行
日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなります。記帳代行の料金は、一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般価格帯は月額5,000円～3万円です。
・顧問契約
毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成と、決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。平均費用は月額7万7,500円。顧問料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わります。
・申告代行
一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼できるサービスです。費用は安めですが、サービスも最低限になります。年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いようです。

「依頼前に税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

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