税理士・会計事務所の違いやおすすめの事務所5選【2024年最新版】

会計と税務の違いをはっきりと答えられますか？また、税理士事務所と会計事務所が扱う業務の内容について正しく理解していますか？本記事では、税理士事務所と会計事務所の違いについて説明すると共に、おすすめの会計・税理士事務所を紹介します。

税理士事務所と会計事務所の違いは何？と考える方も多いと思います。実はこの両者にはほとんど違いがありません。税理士が会計事務所と名乗ることも、公認会計士が税理士事務所と名乗ることも可能です。

では、なぜ名前を使い分けるのかといえば、主に請け負う仕事を強調したいからです。例えば、税理士事務所であれば、税務に関する業務に強いイメージを与えられます。一方で会計事務所であれば、監査業務や会計業務に強い印象を与えられます。

ただし、税理士と公認会計士では扱える業務に多少の違いがあるため、以下で詳しく説明します。

税理士は税に関するスペシャリストです。業務も主に税に関するものが多く、法人の決算申告や個人事業主の確定申告、記帳代行、節税や経営のアドバイス、税務調査の書類作成や立ち会いなど多岐にわたります。特に税金に関するアドバイスは税理士しかできない業務となっており、企業からの依頼も多い業務の1つです。

決算申告や確定申告、税務調査のサポートが必要な場合に単発で業務を依頼する場合と、顧問税理士として年間を通してサポートしてもらう場合があります。企業の規模や目的に応じて依頼内容を柔軟に変更するとよいでしょう。

公認会計士の主な仕事は「監査業務」です。企業における監査業務とは、財務状況や業務の執行状況を法令や社内規定に基づいて確認、評価、報告することです。簡単に言えば、会社の経営状況を把握することともいえます。

規模の大きな企業であれば公認会計士を社内で雇い、財務状況の管理を依頼します。中小企業や個人事業主であれば、顧問会計士として財務状況や予算の執行状況などを定期的に確認してもらいます。公認会計士はもちろん財務に関する業務も可能ですが、監査業務を中心に実施している現状があります。

税理士事務所と税理士法人の主な違いは組織形態です。税理士法人は会社としての機能を持ち、2名以上の税理士の所属が必要です。一方で事務所は税理士事務所は税理士個人での運営が可能で、いわゆる個人事業主の形態といえます。以下で詳しく説明します。

税理士事務所は支店を持てないのに対し、税理士法人であれば支店が作れます。事業を大きくしたい税理士は法人化する傾向があるのに対し、自分のペースで顧客対応や業務を行いたい税理士は事務所として運営しています。

依頼の際のポイントとして、税理士法人に依頼した場合には、担当者が複数いるため、な対応が期スピーディー待できます。一方で、必ずしも希望する税理士が対応してくれるとは限りません。税理士事務所の場合には必ず代表税理士が対応してくれますが、即時対応の有無は要確認です。

税理士事務所は、代表がすべての税理士業務を担っているため、代表が病気や事故で業務を行えなくなった場合、支援自体がストップします。一方で税理士法人であれば複数の税理士が在席しているため、担当税理士に何かあっても、ほかの税理士が対応してくれます。

ただし、税理士事務所では税理士に応じて独自のサービスを展開してくれるなど、柔軟性が高いという特徴もあります。企業が重視したいことを検討した上で、どちらに相談するかを決めるとよいでしょう。

創業融資に強い税理士・会計事務所を探している方は以下の事務所がおすすめです。創業融資に関する豊富な実績を活かし、スムーズかつ確実なサービスを提供してくれるでしょう。

会計向けのクラウドツールを用いることで会計業務をスピーディかつミスなく進められます。会計ソフトfreeeに強い税理士・会計事務所2選を紹介します。

税理士・会計事務所を選ぶ際には、以下のポイントに気をつけるようにしてください。

・信頼できる税理士もしくは公認会計士か
・安心して相談できる雰囲気か
・依頼内容に精通しているか
・同業界における実績は豊富か
・仕事を抱えすぎていないか
・期日を守ってもらえるか
・報酬金額は明確か

税理士や公認会計士にはさまざまな悩みごとを相談するため、気軽に会話できる関係性が大切です。威圧的だったり、企業担当者が萎縮してしまったりするような税理士や公認会計士は避けたほうがよいでしょう。

また、個人事務所の場合、仕事を多く抱えており、すぐに対応できない場合が多々あります。急ぎの案件の場合には、すぐに仕事に取りかかってもらえるかどうか、いつぐらいに完了予定かなども確認しておくとよいでしょう。

税理士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

・記帳代行
日々の領収証や請求書をもとに経費や支出のデータを会計ソフトへ入力する業務で、のちのちの決算や税金の申告のベースとなる業務。
記帳代行の料金は一般的にクライアントの売り上げ高や従業員の数によって変動し、一般的な価格帯は月額5,000円～3万円です。

・顧問契約
毎月の決算書類（総勘定元帳や試算表）の作成と、決算内容の説明などに加えて税務相談や経営に関するアドバイス、コンサルティングなどの費用が含まれます。平均費用は月額7万7,500円。顧問料金は料金は税理士のスキルや知識に加え、クライアントの年間売り上げ高によって大きく変わってきます。

・申告代行
一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼するサービスです。費用も最も安めですが、サービスは最低限のものになります。年額7.5万円〜最大25万円ほどで依頼できるケースが多いようです。

「依頼前に税理士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

税理士や公認会計士に支払う報酬額を少しでも少なくしたい場合には、依頼する業務を細かく設定するとよいでしょう。どこまでを企業が実施し、どこからを専門家に対応してもらうかをしっかりと線引きしておくことで、報酬額を最小限に抑えられます。

また、企業でクラウド会計ソフトを導入し、会計に関する業務をできる限り自社で対応することで、依頼内容を大きく減らせます。利用にはある程度の費用が発生するものの、トータルで考えた場合、大幅なコストダウンにつながります。

税理士事務所を選ぶには、各事務所の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。

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