【2024年最新版】危険品倉庫とは？危険品倉庫対応のおすすめ物流倉庫会社9選

10万件以上の利用実績をもつ発注業者比較サービスアイミツが、「輸出入」「価格」「実績」を基準に危険品倉庫を保有する物流倉庫会社・物流会社を厳選！

・危険品倉庫を保有する輸出入に強い物流倉庫会社
・危険品倉庫を保有する格安の物流倉庫会社
・危険品倉庫を保有する実績豊富な物流倉庫会社

の3つに分けて9社ご紹介します。
物流倉庫会社・物流会社選びで失敗しないためのポイントも解説。会社選びにお悩みの方は、ぜひ参考にしてください！

危険品（危険物）とは、消防法によって定められている取り扱いに注意が必要なもののこと。基本的には、火災が発生する、あるいは拡大する危険性が強いもののほか、消化が困難だとされているものを危険品（危険物）として定めています。

消防法によって定められている危険物には、第1種から第6種までの種別があるため、以下で1つずつ確認していきましょう。

第1種として定められているのは、酸化性固体です。
酸化性固体は、それ自体に燃焼性はないものの、他の物質を急激に酸化させる性質を持っています。そのため、万が一可燃物と混合してしまうと熱や摩擦、衝撃などによって分解が起こり、非常に激しい燃焼を引き起こす危険性があります。

具体的な例をまとめていますので、ご参考にしてください。

・塩素酸塩類
・過マンガン酸塩類
・無機過酸化物
・亜塩素酸塩類
・臭素酸塩類
・硝酸塩類
・よう素酸塩類
・過マンガン酸塩類
・重クロム酸塩類

上記など該当しますが、他にも酸化性固体は存在するので、化学薬品を取り扱う際はきちんと確認をしましょう。

第2種は、可燃性固体です。
燃えやすい、あるいは40度未満の低温であっても引火してしまう固体で、出火性や燃焼性が高く消化困難とされているものの場合、可燃性固体に分類されます。
具体的には、硫化りんや赤りん、マグネシウムや金属粉などが当てはまるでしょう。

第3種として定められているのが、自然発火性物質及び禁水性物質です。
カリウムやナトリウムをはじめ、黄りん、アルキルリチウムやアルキルアルミニウムなど、空気と水に接触することで発火や可燃性ガスの放出が起こるものを指します。

第4種として定められているのは、引火性液体です。
アルコール類をはじめ、特殊引火物や石油類、動植物油類などといった引火性が高い液体のことで、引火点が250度未満のものを指します。

第5種として分類されているのが、自己反応性物質です。
固体・液体を問わず、加熱分解などで爆発する恐れがある物質。有機過酸化物やニトロソ化合物、硝酸エステル類やアゾ化合物などが当てはまります。また、これらの物質は分子内に酸素を含んでいるため、空気に触れることなく燃焼が進むのが特徴です。

第6種として分類されているのが、酸化性液体です。
可燃物が混在した場合にはその燃焼を促進してしまう性質を持っているの物質の事で刺激臭を有する物質が多いのが特徴です。過塩素酸や過酸化水素、硝酸などが該当するでしょう。

危険品を保管するための倉庫で、消防法と倉庫業法に基づいて設置する必要があります。
まず消防法では大きく分けて3種類の基準があります。

・危険物を製造する施設＝製造所
・危険物を大きい指定倍数によって取り扱っている施設＝貯蔵所
・危険物を小さい指定倍数で取り扱っている施設＝取扱所

危険物・危険品倉庫は、上記3つの施設のうち貯蔵所に当てはまります。
もしも新たに危険品倉庫を建設・使用するという場合には、総務省消防庁、あるいはその他の指定期間にて各種申請手続きなどを行ってから、使用の許可を得なければなりません。

また、倉庫業法に適合している事も重要です。
危険品倉庫を申請するには、消防用設備などの検査済証と国土交通大臣が定める建築確認済証及び完成検査証が必要になります。
国土交通省が定める防犯上有効な構造と設備を設置が義務づけられており、申請時に資料も求められます。

また、消防庁によって定められた法令や倉庫業法のみならず、それぞれの市区町村における条例・規則にも注意する必要があるため、危険物・危険品倉庫の建設ハードルは高いと言えるでしょう。

危険品倉庫を新たに建設する際には、以下にあげたようなさまざまな基準をクリアしなければなりません。

【危険品倉庫の建設における構造基準】

・6メートル未満の軒高、平屋
・床面積は1000㎡以下
・屋根の材質は軽量金属板等の不燃材料
・床、壁、梁、すべて耐火構造
・窓は網入りガラス

【危険品倉庫建設における設備基準】
・指定数量が10倍以上という場合には、避雷設備を設置
・引火点が70度以内の危険物を扱う場合、蒸気排出設備を設置
・採光確保

【危険品倉庫建設における位置基準】
・保安対象物に応じ、きちんと保安距離を取る
・取り扱う危険物の指定数量倍数に応じ、保有空地をきちんと確保する

上記の基準をクリアすることに加えて、危険物の規則に関する政令や火災予防条例、建築基準法などについても理解を深め規則に則る必要があるので注意しましょう。

危険物・危険品倉庫を建設する際には、さまざまな法令に則って建設する必要があることはわかりました。それでは、実際に危険品倉庫にはどのような法令が関わるのでしょうか。
法令について理解しておかないと、届出の書類や監督官庁などを誤ってしまい、気づかぬままに法律違反を犯しているという可能性もゼロではありません。そのようなミスを防ぐためにも、具体的に確認していきましょう。

消防法では、指定数量よりも大きな危険物の貯蔵、ならびに取り扱いに関する制限などを定めています。

指定数量よりも小さな危険物の貯蔵ならびに取り扱いに関しては、火災予防条例をはじめとする市区町村の条例において制限されているため確認が必要でしょう。

また、あくまでも消防法では大まかな規定であり、より細かな決まりに関しては「危険物の規則に関する政令」によって定められた内容を確認する必要があります。

営業倉庫を登録している倉庫業者をはじめ、今後営業倉庫の運用を検討している人、さらにはトランクルームなどの貸し倉庫業に近いビジネスを営む人が対象となっている法令で、耐火基準をはじめ耐震基準や害虫防止対策、警備体制についてまで細かに設定されています。

建築基準法とは、建設物を建築する際に最低限守らなければならない規則について定めている法律です。建築基準法では、危険物の製造、ならびに貯蔵量に関して用途地域によって規制しています。ほとんどの用途地域において規制が設けられていますが、工業地域、工業専用地域は規制がありません。

危険品倉庫サービスの費用がどれほどかかるのか相場を提示するのは難しいですが、一般的な物流倉庫の利用料金が参考となるでしょう。
一般的な物流倉庫の利用料金の相場は、以下の通りです。

・月額基本料（システム利用料）が2〜5万円
・月額基本料（業務管理料）が1〜5万円
・月額倉庫保管料が4,000～7,000円／坪
・入庫料が10～30円／個
・デバンニング料が2〜3万5,000円
・検品料が10～100円／個
・出荷料（ピッキング料）が10〜30円／個
・配送料が400～1,200円

これらはあくまでも一般的な物流倉庫を利用した場合の相場なので、より特別な施設として用意された危険品倉庫となるとこれよりも料金が上がると考えられるでしょう。

最後に、物流倉庫会社選びで失敗しないためのポイントをご紹介します。

  物流倉庫を選ぶときは、最初に倉庫の立地について確認することをおすすめします。どれだけ良いサービスを提供している倉庫会社でも、倉庫自体が遠ければ物流効率は悪くなるでしょう。

物流倉庫の理想的な立地はできるだけ自社の工場や取引先の近くにあること。陸路で輸送をする場合は高速道路や主要道路沿いにあると便利です。海路や空路で輸送をする場合は、港や空港に近いかどうかをチェックしましょう。また緊急時の出荷にもすぐに対処できる場所にあれば、いざというときに安心できます。  

  物流倉庫を選ぶ際は保管できるものを確認することも必要です。ひと口に物流倉庫会社と言ってもそれぞれに得意分野があるので、自社商品の取り扱いに長けた会社を探しましょう。

特に危険物は取り扱いが難しく、危険品倉庫を持つ物流倉庫会社でも分類によっては保管できないものもあります。中でも危険物第4類以外のものを預ける場合は、会社数が限られるので専用の倉庫を探さなければなりません。まずは取り扱い可の会社をリストアップして、その中からベストの会社を選びましょう。  

  物流倉庫会社を選ぶ際は、事前に保管面積についてもチェックすることをおすすめします。重要なポイントは今だけでなく将来性も踏まえた上で倉庫を探すことです。

会社の事業拡大や売り上げ増加に伴い、取り扱うべき貨物量は増えていきます。貨物が増えた段階で倉庫を変えるのは本当に大変ですし、複数の倉庫と契約をするのも非効率です。必ず将来性も視野に入れた上で契約先を選びましょう。特に危険品は取り扱いに注意を要するので、保管面積は十分余裕のある倉庫を選んでください。  

まずは、危険品倉庫を保有する輸出入に強い物流倉庫会社をご紹介します。

ここまで、危険品倉庫を保有する輸出入に強い物流倉庫会社をご紹介しました。

いずれも輸出入の経験と実績を持つ歴史ある会社ばかりです。大手企業のネットワークを活かしたサービスを提供している会社もあり、グローバルに事業を展開したい方にもおすすめでしょう。また、実績豊富な物流倉庫会社であれば、これまで培ってきたノウハウを活かした柔軟な対応も期待できます。加えて、危険品を輸出入する際のノウハウが十分にある会社だと安心できるでしょう。

依頼先を選定する際は、実績をチェックすることはもちろん、自社の目的にマッチしたサービスを提供している会社を選ぶことをおすすめします。

「探している会社のイメージと違った……」
「多すぎて選べない……」

厳選して会社をご紹介しておりますが、実際に発注や案件相談をするとなると、詳細な依頼内容についての会話をせずに最適な会社を選ぶのは難しいですよね。

そんな方は、ぜひアイミツの発注コンシェルジュにご相談ください。
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つづいては、危険品倉庫を保有する格安の物流倉庫会社をご紹介します。

ここまで、危険品倉庫を保有する格安の物流倉庫会社をご紹介しました。

リーズナブルな料金の危険品倉庫をお探しの場合は、地方都市の物流倉庫会社を中心に探すのが得策です。地方にある危険品倉庫会社は、首都圏の物流倉庫会社に比べて料金も格安ですので、価格重視の方には適しています。

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危険品倉庫を保有する実績豊富な物流倉庫会社の紹介をしました。

危険物は保管が難しく、取り扱いを一歩間違えば大事故につながるので、実績豊富な会社に依頼をするのがベストです。危険品倉庫を持つ物流倉庫会社でも、会社によって取り扱い可能な危険物の種類は異なります。

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【まとめ】物流倉庫会社選びで迷ったらアイミツへ

いかがでしたか。危険品倉庫を保有する物流倉庫会社の紹介は以上です。

今回紹介した物流倉庫会社は危険品の取り扱いでは定評のある会社ばかりです。ぜひ物流倉庫会社選びの際の参考にして頂ければと思います。

危険品倉庫を持つ会社でも、どのような危険品を扱えるかは会社ごとに異なります。

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