料金別納郵便には割引がある？ない？利用する条件や割引率も紹介【2024年最新版】

個人的な郵便なら1枚あたり数十円と手頃に済みますが、ビジネス上で何百枚・何千枚と郵送する場合はそうはいきません。そもそも郵送の準備にも手間がかかります。そこで、負担を少しでも抑えるのに有効なのが料金別納郵便です。
この記事では、営業・バックオフィスなど、さまざまな分野の発注先を比較検討できる「アイミツ」が、料金別納郵便による割引について解説！具体的な適用条件や割引率などもあわせて解説していきます。

【関連ページ】
印刷にかかる費用・相場感や、あなたの目的別に印刷会社をお探しいただけます。

印刷の費用・相場
封筒印刷に対応できる印刷会社一覧

まず料金別納郵便では、印字やスタンプなどによる別納表示をすることで、切手を貼らずに郵送できるメリットがあります。ですがただ単純に、料金別納郵便で郵送するだけでは、特別何か割引されるわけではありません。料金別納郵便で、なおかつ一定の条件を満たした特定の方法で郵送する際に、割引制度が適用されるケースがあります。では具体的に、どのような場合に割引を受けられるのか、以下から詳しく見ていきましょう。

料金別納郵便を使って割引が受けられる方法としては、まず区分郵便物と呼ばれる種類の郵送があります。定形郵便物・定形外郵便物・はがきのいずれにも割引を適用することが可能。さらに送達日数や差出通数によって割引率が変わってくるため、条件次第ではかなりのコストカットが見込めるケースもあります。なお、区分郵便物を利用するには、以下のようなルールがあり、その規定に沿った形式に準備しておくことが必要です。

区分郵便物とは、あらかじめ郵便区番号ごとに仕分けた上で、郵便局に差出を依頼する郵送方法です。ちなみに仕分け方法としては、7桁で構成される郵便番号のうち、上5桁が同じになっている郵便物を10通単位の束にしていくのが基本。そこからは上5桁でそろわなければ上3桁、その次は上2桁というように、同一になる桁数を減らしながらまとめていきます。このように区分郵便物は、郵便物を郵送しやすく仕分けた状態にしておくことで、割引が適用される制度です。
なお、差出郵便局によっては、仕分け方法のルールが設けられているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

区分郵便物は、最低でも同時に2,000通以上の郵送をする場合に限って利用できます。また前提として、原則はすべて同一の形状・重量・種類の郵便物であることが必要。例えば請求書や通知書といった、大量の宛先に対して似たような内容の書面を送付する場合が該当します。その上で、前述のような仕分けをした状態で郵便局に提出するのが条件です。
ちなみに区分郵便物では、2,000通以上・1万通以上・5万通以上・10万通以上の各差出通数ごとに、異なる割引率が設定されています。郵送数が増えるほど、割引率が高くなるのも特徴です。

区分郵便物では、事前仕分けによる基本割引のほか、さまざまなオプションごとの特別割引も設定されています。例えば送達日数の加算・郵便物への所定バーコードの記載・地域区分局での差出など、各種要件を満たすこと割引率を上げていくことが可能。最大で13％までの割引が適用されます。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある印刷会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここまでに見てきた区分郵便物のほかに、広告郵便物でも料金別納郵便を使った割引が受けられます。大まかなイメージとしては、前述までの区分郵便物と似たような割引制度です。もちろん適用を受けるための条件や割引率には違いがありますが、区分郵便物と同様に、大量の郵送をする際に利用できるものと考えて問題ありません。なお、広告郵便物においても、次のような複数のルールが設けられています。

広告郵便物とは、あらかじめ郵便局より、差出人の広告として認められた郵便物を指します。まずは郵送する前に、郵便局に対して承認請求書と広告の見本を提出し、広告郵便物の許可を得るのが大前提です。さらに広告郵便物の場合も、先ほどの区分郵便物と同じように、宛先の郵便区番号ごとに仕分けた状態にしておくことが必要。
なお、当然ながら広告郵便物で郵送できるのは、広告目的の印刷物に限定されます。たとえ広告であっても、政治・宗教広告や求人広告は該当しないため注意が必要です。

今までに出てきたように、広告郵便物にはいくつかの規定があり、簡単にまとめてみると以下のような条件を満たす必要があります。

・承認請求書と印刷見本による許可申請
・原則はすべて同一の形状・重量・種類にそろえる
・広告を主目的とした同一内容の印刷物であること
・差出通数は最低でも同時に2,000通以上
・あらかじめ郵便番号区分に分けて提出
・差出期限は取り扱い郵便局が指定する時刻まで
・同種の他の郵便より3日または7日程度加算した日数での送達の承諾

広告郵便物の場合、区分郵便物に比べて、割引を適用するための要件が細かく設定されているため注意が必要です。ただし区分郵便物よりも全体的な割引率は高めになっており、さらに差出通数100万通以上までの割引もあるため、より大幅なコストカットが見込める特徴があります。

広告郵便物の場合も、各種オプションや月間利用など、郵送方法によって割引率は大きく異なります。それぞれの適用条件も細かく設定されているため幅はありますが、広告郵便物では8％～43％までの割引を受けることが可能です。例えば定期的に大量の広告を郵送する場合などには、かなりの経費削減効果が見込めるでしょう。

料金別納郵便用の印字を印刷会社に依頼する場合、郵送代行までのサービスに対応している印刷会社もあります。郵送代行を依頼すれば、区分郵便物や広告郵便物の仕分けなど、手間のかかる作業も省略することが可能です。もし郵送代行ができる印刷会社をお探しの場合には、さまざまな外注サポートができる「アイミツ」をぜひご利用ください。

つづいては、印刷を外注した際にかかる費用相場をご紹介します。

より正確な費用を知りたい方は料金シミュレーターをご利用ください。

料金別納郵便にする場合、区分郵便物または広告郵便物の割引制度を活用することで、大量の郵送に向けたコストカットが可能です。ただし割引を受けるためには、さまざまな条件を満たす必要があり、いずれもかなり手間のかかる仕分け作業が発生する一面もあります。
すべて社内で対応するには、時間も労力も取られてしまうため、もし人手が足りないようなら郵送代行ができる会社に依頼するのがおすすめ。外注でお困りでしたら、ぜひ一度「アイミツ」までご相談ください。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う印刷会社や郵送代行会社を無料で複数社ご紹介可能です。いつでもお気軽にご相談ください。

【相談前にまずは会社一覧を見たいという方はこちら】
封筒印刷に対応できる印刷会社一覧

【費用感を知りたいという方はこちら】
印刷の費用・相場