【基礎】電気工事とは｜工事に必要な資格や費用相場など徹底解説！【2024年最新版】

電気工事にはさまざまな種類があり、専門家でない人には違いがわかりにくい部分も多いものです。中には工事を検討してちるものの「この会社は希望の電気工事に対応しているのだろうか」「どの会社に依頼すべきかわからない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では電気工事の種類や工事に必要な資格、費用相場とあわせて東京・関西でおすすめの電気工事会社を紹介していきます。電気工事の発注先をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

電気工事とは送配電設備や電気機器の設置、それらに付随する配線などの工事のこと。工事に不備があれば火災や事故の原因になることから、電気工事を行うには「電気工事士」の資格が必要となるケースが多いです。
また、電気工事は「建設工事としての電気工事」と「電気保安に関する電気工事」に二分されます。
・建設工事としての電気工事
建設にともなう発電や変電設備、建物で使用する電気機器などを設置する工事です。
・電気保安に関する電気工事
鉄道や発電所などの自家用電気工作物・一般用電気工作物を設置する工事を指します。
一般的に「電気工事」と呼ばれているのは、建設工事としての電気工事です。

工事の範囲を明確にすることを目的に、電気工事の中でも建物内へ電気を引き込み配線や機器の設置を行う工事は「電気設備工事」と呼ばれるケースが多いです。電気設備工事の主な内容としては、以下の3種類があげられます。
・電気の引き込み
受電設備や受変電設備などを設置する工事を行います。
・建物内の幹線設備の設置
建物内の各部屋へ送電するための設備を設置する工事です。
・コンセント・照明の設置
それぞれの部屋で送電された電気を利用できるようにするための工事です。

ひとことに「電気工事」と言ってもさまざまな種類があり、対象となる設備によって工事の内容が変化します。一部を除き電気工事を行うには電気工事士の資格が必要となるため、スタッフの保有する資格の種類によって電気工事会社の対応できる工事も異なるのです。電気工事を依頼する際は、必要な工事への対応可否を必ず確認しましょう。
また、電気工事の発注にあたっては、工事の種類や概要をある程度理解しておくことも大切です。そこで以下からは
・照明・コンセントなどの設置
・配線改修・分電盤交換
・太陽光発電システムの設置
・防犯設備・火災報知設備などの設置
について詳しく解説していきます。

一般的な建設工事で欠かせないのが、照明・コンセントの設置です。この電気工事においては分電盤から照明・コンセントまでの配線も行います。
コンセントは電気機器に合ったものを設置しなければならず、電力消費量の多い電気機器を使用する場合は特殊なコンセントの設置が必要です。漏電の危険性をともなう場所へコンセントを設置するのであれば、アースつきのコンセントを設置しなければなりません。また、照明機器の設置にあたっては、オフィスや工場などのレイアウトを考慮した上で配置を決定していきます。

一般的な住宅と比較して多くの電力を消費するオフィスや工場では、火災・事故防止のために電力消費に耐えられる設備の設置が求められます。企業の建設工事では配線の改修や分電盤の交換が必要になることも多いようです。
分電盤とは建物内の電気の流れを監視するための装置で、過電流や漏電を感知した際には回路を遮断して事故を防ぎます。建物の改修後に以前よりも多くの電力消費が見込まれる場合は、容量の大きな分電盤へ交換しなければなりません。また、電気を安全に利用し続けるために、設置後にも定期的な点検・メンテナンスを行う必要があります。

近年は環境への配慮やSGDsへの意識の高まりから、社屋や工場の屋上や屋根に太陽光パネルを設置する企業が増加傾向にあります。災害時の非常用電源の確保を目的に太陽光発電システムを導入するというケースも多いようです。
太陽光発電システムの設置も電気工事の一部として取り扱われており、太陽光パネルや発電した電気を直流から交流へ変換するパワーコンディショナー、高圧受電盤などの設置を行います。なお、社屋の屋上に太陽光パネルを設置する際には建物の強度に問題がないかを確認する必要があり、太陽光発電設備の重量によっては別途で建物の補強も実施しましょう。

防犯設備や火災報知器の設置工事も、電気工事として扱われています。防犯システムの導入には監視カメラやモニター、電子錠などを設置しなければなりません。防災システムの導入にあたっては、感知器や警報機、放送設備などの設置が必要です。それぞれの装置を動作させるには電源や通信用ケーブルの配線が欠かせないことから、電気工事会社が防犯設備や火災放置設備の設置工事を担うケースも少なくありません。
オフィスや工場に防犯設備や火災報知器を導入したいという際にも、電気工事会社へ相談するとよいでしょう。

電気工事の実施にあたっては、基本的に電気工事士の資格が必要です。電気工事士は電気を安全に利用するための国家資格で、第一種・第二種があります。
第一種電気工事士は600V以上・最大電力500Kw未満の自家用電気工作物を扱える資格で、小規模な電気工事だけでなく工場やビルといった大規模な建物の電気工事も行うことができます。一方で第二種電気工事士は600V以下の一般用電気工作物を扱える資格で、一般住宅をはじめとする小規模な電気工事の実施が可能です。
オフィスビルや工場などの大規模な電気工事を発注する場合には、第一種電気工事士の在籍している会社を選ぶ必要があるでしょう。

電気工事の範囲は電気工事士法で定められており、資格を持たない人が電気工事を行うことはできません。しかし、電気工事士法によって定められていない軽微な工事ならば、資格を保有していない人であっても実施が可能です。軽微な工事の内容は、以下のとおりです。
・電圧600V以下で使用する接続器や電気機器、蓄電池の端子に電線をねじ止めする工事
・600V以下で使用する電流制限器やヒューズの取り付け・取り外し工事
・火災感知器やインターホンなどに使用する小型変圧器の二次側配線工事
軽微な工事であっても、不備があれば事故につながるおそれがあります。電気に関する知識がない場合は、電気工事会社へ外注したほうがよいでしょう。

電気工事の費用は「人件費」と「材料費」「直接費用」をもとに算出されます。
・人件費
労働単価に「歩掛人工（ぶかかりにんく）」をかけて算出します。たとえば2名の人員で6時間を要する電気工事なら「2名×6時間＝12時間」、1日8時間労働とした場合は12時間÷8時間で1.5人工。1人工が1万円に設定されていれば、1万5,000円が人件費となります。
・材料費
設置する電気機器やケーブルなどの費用に、現場までの送料を加算した費用です。
・直接費用
工事にかかった水道光熱費や工事機械の使用量、特許料を合計した費用です。
この人件費と材料費、直接費用の合計額が電気工事にかかるトータルの費用ですが、工事の内容によって費用は大きく異なります。

あとから「想定以上に費用がかかってしまった」「期待していたサービスを受けられなかった」といった事態に陥らないためには、事前にポイントを押さえておくことが大切です。電気工事会社を選ぶ際は、以下の3つのポイントを特に意識してみてください。
・価格設定
・迅速な対応
・アフターサービス
「電気工事のコストをできるだけ抑えたい」という場合であっても、金額だけで比較するのは危険です。内訳やアフターサービスの有無・詳細までしっかりと把握した上で検討すべきだと言えます。また、電気設備のトラブルは業務効率にも影響を与える可能性もあるため、対応までのスピード感も確認しておきましょう。ここからは、各ポイントについて解説します。

電気工事にかかる料金は「要相談」「○万円〜」など曖昧な表記が多く、正確な金額がわからないというケースが多いです。電気工事の費用は内容や規模、工期などによって大きく変動し、工事内容が決まっていない状態では正確な費用の算出が難しいことからそうした表記になっています。正確な電気工事費用の算出には現地調査が必要となるため、電気工事会社を選ぶ際には「現地調査の実施有無」を確認しましょう。
くわえて、見積もりの内容を細かに確認するというのも大切なポイント。見積もりの内容が不明瞭では「提示されが金額が適正であるか」の判断ができません。見積もりに内訳を記載している電気工事会社を選べば「想定外の費用を請求された」といった事態も未然に防げるでしょう。

スピーディーな対応が可能な否かというのも、電気工事会社を選ぶ際のポイントです。人気の電気工事会社には多くの発注があると考えられますが、そうした会社は顧客からの問い合わせへのレスポンスが速い傾向があります。スピード感と技術力を備えた電気工事会社は顧客の満足度も高く、リピーターも獲得していることから実績も豊富だと考えられます。一方で対応の遅い電気工事会社は実績や経験が不足している可能性があるでしょう。
電気工事会社を比較する際には、問い合わせからレスポンスまでの期間や丁寧さなども判断ポイントに加えることで失敗を防げるはずです。

電気設備に不具合が発生した際には、業務効率の低下を招くおそれがあります。場合によっては火災や事故につながる可能性も否定できないため、電気設備を安全に使用し続けるためにはメンテナンスが必要不可欠。電気設備は工事の完了から時間が経過するほど老朽化するので、必要に応じて交換や修理を行いましょう。
しかし、電気工事のたびに発注先を探すのには手間がかかるというのも事実です。初回の電気工事を発注する際に点検やメンテナンス、修理・交換にも対応している電気工事会社を選んでおけば、新たに発注先を探す必要はありません。アフターサービスの内容も含めて依頼先を検討すましょう。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある電気工事会社からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

ここからは、東京にあるおすすめの電気工事会社を紹介していきます。

続いては、関西エリアにあるおすすめの電気工事会社を紹介します。

この記事では、電気工事の概要や工事を行うのに必要な資格の解説とあわせて、東京・関西にあるおすすめの電気工事会社を紹介してきました。電気工事の発注先を選ぶ際には、費用だけでなくサービス内容やアフターフォローの有無も含めて検討することが大切です。しかし、中には「電気工事会社探しに時間を割けない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う電気工事会社を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。