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■ 税理士事務所を探す際のワンポイントアドバイス

税理士は、税務相談、税務代理、納税申告書の3つの業務を独占的に扱うことができる、国家資格者です。特定の産業分野や、特定の税金(相続税、所得税など)を得意とする税理士もいますので、自社のニーズに合致した税理士を選んだ方が、アドバイスを受けやすくなる場合があります。経理部が簿記などに通じ、手続き上の必要しか感じないのであれば、費用の安さを基準に税理士を選んでもいいでしょう。一方、企業買収などを効果的に仕掛けたいなら、プロの専門集団が必要です。中小規模の経営者には、親密につきあえるパートナーが必要かもしれません。複数の候補が挙がったら、最後は信用ができそうな、相談しやすい税理士に的を絞っていきましょう。基本的に、本社に近い税理士の方が何かあった際にすぐに会って相談できるため便利です、税理士の訪問範囲なども確認してください。

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税理士の選び方ガイド

税理士の委託先、外注先を探すにあたってのポイントや選び方など、様々な情報をまとめました。当社が保有するほんの一部のノウハウのみの公開ですが、参考にしてください。当社は、相場情報、見積もり事例など多数保有しております。


税理士の選定ポイント

point.1依頼したい内容とマッチしているか

税理士と公認会計士の違い、依頼内容とマッチしているか。

税理士と混同しやすい士業のひとつに「公認会計士」が挙げられます。両者の違いを簡単に説明すると、税金のエキスパートが税理士、会計や監査の専門家が公認会計士です。また、税理士が書類などの作成を自ら行うのに対し、公認会計士は企業や個人が作成した帳票が適正であることを証明するといった違いもあります。公認会計士は届出をすれば税理士登録ができるため、税理士業を兼業することも多いです。

税金にさまざまな種類があるように、税理士にも得意・不得意分野がありますビジネスパートナーとして、企業の節税対策などコンサルティング業務を行っている税理士も少なくありません。こちらが何を依頼したいのかに応じて、専門分野の知見が得られるような税理士を選べるよう、無料相談を設けている税理士も多いので、積極的に利用しましょう。なお、税理士の主な業務(提供サービス)としては下記の7つがあります。

税理士の主な業務>

  •  会計税務業務

会計税務処理の確認・相談対応、税務申告などを行います。

  •  記帳代行業務

税務申告、経営状態の管理のための帳簿への記帳を代行します。

  •  給与計算業務

所得税、社会保険料、住民税を控除して支給額を計算し、給与明細書の発行を代行します。

  •  設立支援業務

新設法人の設立を行います。その他会社の休眠化などの支援もします。顧問税理士契約をする前提で、法人登記代行を格安で行うサービスもあるようです。

  •  株価等評価業務

増資やM&A、株式譲渡などのシーンにおいて会社の株価を第三者視点から評価します。税理士事務所によってはデューデリジェンスまで対応する事務所もあります。

  •  融資、助成金支援業務

助成金や融資の紹介を行い、取得ができるように支援します。

また、役員報酬の相談や経理部の強化など相談する案件が多ければ規模の大きい税理士法人、その会社に適した固有のアドバイスを求めるなど特定の税理士とじっくり向き合いたいときは小規模の税理士事務所というように、スタッフの人数に応じた選び方もあります。

また、専門職である特性上、経験年数や専門分野(法人税、消費税、所得税、相続税など)での過去の実績は重要な選定のポイントになります。その他、税務調査時の対応力も過去の経験が重要になりますので、気になる場合は過去の実績をヒアリングしてみましょう。

 

point.2料金体系表など、費用の基準となるメニューを持っているか

費用体系に透明性をもたせている税理士を選ぶ!

企業や個人の納税額は、税理士の働きによって変わってくる場合があります。単に費用の安さだけで判断すると、結果的に損をすることにもつながりかねないので、税理士の能力を重視するよう心がけてください。

その上で、どのようなことがどれだけの費用で可能なのか、費用体系に透明性を持たせている税理士を選ぶようにします。費用表の提示がない場合、こちらの足元を見て費用請求をされたり、追加費用を求められたりする可能性があります。月次決算、年次決算、記帳代行、年末調整、確定申告、給与計算など、顧問料金内に含まれるケースと含まれないケースがありますので、必ず各税理士のサービス範囲を確認してください。尚、記帳代行サービスだけを委託したい場合は、「記帳代行・経理代行業者の比較」 もご参考にしてください。

 

point.3親身になってアドバイスをしてくれるか、上から目線になっていないか

税務手続き以外に、気をつけたい選択基準!

税理士の中には、月々の帳簿管理だけでなく、顧問として有益な助言をしてくれるところもあります(顧問税理士制度)。また、特定分野における助成金などの知識があれば、事業全体の費用を抑えることも可能です。

税務手続きをしっかり行ってくれることは当然ですが、節税や余裕のある決算対策、資金繰りの相談、経理部の育成など、さまざまな提案力も選択基準に加えたいものです。これらを積極的にアドバイスし、傾聴姿勢にも優れている税理士は、企業や個人の力強い味方となってくれることでしょう。

 

point.4会計ソフトなど自社環境との親和性

自社が使用しているソフトとの連携、情報共有を考慮する。

いくら能力に優れていても、すべてのやりとりを手書きの書面などで行うような税理士は、スピードが求められる現在、不便さを感じる場合があります。逆に、こちらの使用しているソフトなどに対応できる税理士なら、情報共有も比較的楽に行えます。

ケースバイケースですが、PC環境も含めて税理士にアウトソースした方がスムーズなこともあるので、相談の上決めるのが一番良いでしょう。尚、「会計ソフトの比較」 もご参考にしてください。

 


税理士の費用・料金相場情報

アイミツでは独自調査やお客様の声から税理士・公認会計士における料金相場情報を集めています。年商などを基準にしすることで大きく料金体系も変わる中で、何が必要なのか、どのようなサービス形態なのかを考慮し、自社に合った業者を見極めることが大切になります。

コンシェルジュ

税理士・公認会計士の相場

年商1億円を基準に月額3万円前後が相場。

税理士の費用には、毎月発生する顧問料と、相談料や決算手数料など案件ごとに発生する費用があります。顧問料は、企業と個人とにかかわらず、年商1億円を基準として月額3万円前後になります。案件ごとに発生する費用として代表的なのが決算手数料で、顧問料とは別に、半年分を報酬とする税理士が多いようです。


税理士のトラブル事例

スケジュールが予定通り進まない、予定の予算内におさまらないなどは特に心配で多く聞かれる悩みでもあるようです。税理士・公認会計士サポートにかかわるトラブルの一部をご紹介いたします。思わぬトラブルを避けスムーズな発注・納品となるよう、ぜひアイミツにご相談下さい。

コンシェルジュ

納税期限直前にならないと連絡しない

あらかじめ余裕を持ったスケジュールを提示してもらう。

資産の多くを不動産が占める相続税などは、納税時に売却が必要になることがあります。ところが、納期を直前になって知らされても、売却手続きが間に合わなかったり、不利な条件で不動産を売却せざるを得なかったりする場合があります。納期がずれると、遅延のための利子税が余分に発生しますので、あらかじめ余裕を持ったスケジュールを提示してもらうようにします。

費用体系が不透明

費用を明示しない税理士は要注意、請求額をはっきりさせる。

広告で顧問料金の「安さ」や「無料相談」を訴求し、実際には、何を頼むにしても費用を請求してくるようなパターンです。あえて費用を明示せず、こちらの足元を見ながら請求額を調節するような税理士には、注意するよう心がけましょう。


税理士のよくある質問

税理士についてのよくある質問を集めてみました。業者を決定するまでには、自社の業態や依頼内容に応じたさまざまな疑問点が浮かぶものです。発注後のお客様へのヒアリングを行っているぜひアイミツでは、細かな疑問点もしっかり把握しています。

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Qどの程度の会社の規模から税理士業務を依頼できますか?

A税理士の実績を確認、得意な分野を把握して依頼する。

基本的に、どのような規模でも税理士に依頼が可能です。
ただし、税理士によっては、小規模企業の起業から関わり、事業規模を拡大させていくことに長けている場合と、大企業しか相手にしていない場合があります。
また、業種によっても得意・不得意が分かれるので、その税理士の実績などを充分にご確認ください。

Q税務署や国税局出身の税理士だと税務調査時にメリットはありますか?

A出身にはこだわらず、依頼主の立場を尊重する税理士がオススメ。

税務署や国税局出身の税理士は、税務調査の内容に精通している場合が少なくありませんが、調査官に対して顔が利くので融通してもらえる、などということは期待しない方がいいでしょう。
あまり出身にこだわらず、お客様の立場に立って業務をおこなってくれる税理士の方に依頼することをおすすめします。

Q単発で相談だけ依頼することは可能ですか?

A単発で相談可能な税理士事務所があります、セカンドオピニオンなどに活用。

顧問契約とは別に、税務や経営に関するアドバイス、融資の支援など、単発で相談が可能な税理士事務所があります。
重要な判断の際のセカンドオピニオンとしても活用できるでしょう。
なお、相談内容によっては会計情報の開示、相談費用が必要になる場合がありますので、事前にご確認・ご納得のうえ、相談をおこなってください。

Q個人の相続・贈与・不動産の譲渡に関する税申告をお願いできますか?

A相続・贈与・不動産の譲渡などの申告は一般的な税理士事務所で対応可能。

一般的な税理士事務所で可能です。
のちのちトラブルに発展しないよう、明確な料金表の提示があり、専門用語ではなくわかりやすく丁寧な対応をおこなってくれる税理士に依頼しましょう。
また、税理士には守秘義務がありますので、相続や贈与に関する情報漏洩の心配はありません。

Q公認会計士に経営に役立つようなアドバイスをおこなってもらえますか?

A企業側に立ってアドバイスをくれる会計士・税理士を選ぶ。

公認会計士の業務は、基本的に企業会計の監査になりますが、その情報をもとに経営に関するアドバイスをおこなっている会計士もいます。
ただ、会社の財務状況などからアドバイスをおこなうのは一般的に税理士の場合が多いでしょう。
どちらの場合も、企業側の立場に立ってアドバイスをおこなってくれる会計士・税理士をお選びください。

Q税理士に資金調達のサポートはしてもらえますか?

A資金調達のサポートは、多くの税理士事務所で可能です。

多くの税理士事務所でサポート可能です。
財務状況を把握しているからこそのサポートをタイミング良くおこなってくれる税理士をお選びください。
また、お客様の業界に適用できる助成金などの情報に精通していて、積極的に提案してくれるような税理士だと安心して会計処理をお願いできるでしょう。

Q税理士事務所の規模は大きい方がいいのでしょうか?

A規模にかかわらず会計処理以外に、的確なアドバイスをくれる税理士を選択。

税理士事務所の規模に関わらず、会計処理以外に、的確なアドバイスを企業側の立場に立ってタイミング良くおこなえるか、小回りが利いて要望に応えてくれるかを重視することをおすすめします。
また、企業規模によっては、大きな税理士事務所と契約ができない可能性もあります。

Q税理士事務所を選ぶときの注意点を教えてください。

A相談しやすい関係を構築できる税理士事務所がオススメ。

企業の経理部に税理士が在籍するような規模の企業でなければ、料金が明瞭であるか、お客様の業界を把握してアドバイスをおこなってくれるか、様々な要望に応えてくれるかを確認しましょう。
また、企業の経営に関わる部分を担ってもらうので、相談しやすい関係を構築できる税理士事務所をおすすめします。

Q利用中の会計ソフトでの会計処理をお願いできますか?

A依頼主に合わせた会計処理が基本となります。

基本的にお客様の状況に応じた会計処理方法にあわせてもらうことができます。
逆に、会計ソフトでの処理がおこなえないような税理士事務所には発注を見合わせる方が賢明でしょう。
また、会計ソフトを未導入の企業に対して、導入のアドバイスや提案をおこなってくれる会計事務所もあります。

関連カテゴリー

Q税理士と公認会計士はどう違うのですか?

A税理士と公認会計士相違点の詳細。

税理士の主な業務は、税金に関する書類作成・申告、申し立て手続きになります。
その過程での税務相談や会計処理を、企業側の立場を理解しつつおこないます。
公認会計士の主な業務は、企業会計の監査を行うことです。
基本的に、監査業務をおこなう場合は監査を受ける企業の要望に応えることはありません。
また、公認会計士の資格で税理士業務をおこなうことができます。


税理士の用語・基礎知識

税理士基礎知識・基礎用語

税務相談、税務代理、納税申告書の作成は、税理士法により、税理士のみ行うことができる業務と定められています。このうち、一見分かりにくい「税務代理」には、税に関する各種申請・請求や不服申し立ての代行、税務調査の立会いなどが含まれます。原則として中立的な立場で職務を行いますが、顧問のような立場にある場合、個人や企業の側に立って動いてくれる税理士もいます。節税対策などが一例です。

 

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