個人事業主は法人設立をすべき？法人設立のメリット7選【2024年最新版】

「そろそろ法人を設立したいと考えているものの、手間に対するメリットがわからない」という個人事業主の方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では個人事業主が法人設立するメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。法人化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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まずは、個人事業主が法人設立によって得られる7つのメリットについて解説していきます。

個人事業主が法人化によって得られるメリットとして最初にあげられるのは、信頼度を高められるという点です。ビジネスでは信頼・信用が重要であるため、この点は大きな魅力と言えます。
法人設立には必要書類を提出して法務局で登記を行い「会社」として認めてもらう必要があります。この過程を経ているか否かは、信頼性に違いが生まれるでしょう。

個人事業主と比較して節税できるというのも、法人設立のメリットです。個人事業主は所得税、法人は法人税を納めることが義務づけられていますが、所得税は累進課税となっており800万円の所得がある場合の税率は23%。一方で法人税は基本的に800万円までの所得は15% ・800万円を超えると23.20%の税率が適用されます。このほかにも法人は役員報酬の経費計上が可能など、節税につながる要素が多くあります。

続いて紹介するメリットは、法人化すると資金調達が容易になることです。金融機関から融資を受ける場合、法人は「個人」ではなく「会社」としてお金を借りることになるため、個人の資産ではなく会社の資産や事業の現状・展望などを総合的に判断して可否が判断されます。
金融機関からすると個人事業主のビジネスは判断材料に欠けることも多く、また個人事業主本人も個人と事業のお金の境目がわかりにくくなりがちです。法人は融資判断がしやすいため、事業の可能性を広げられるでしょう。

個人事業主が法人化すると、事業におけるパートナーを見つけやすくなるというメリットがあります。相手からすれば個人事業主は「どこの誰かもわからない」ことがある一方で、法人は身元が保証されており事業の方向性も事前に把握が可能です。
新たにパートナーを探した上で事業を拡大しようと考えている場合は、法人化を視野に入れて事業を展開すべきでしょう。

従業員が集まりやすくなるというのも、個人事業主が法人を設立するメリットです。求職者の「一緒に働きたい」「ビジネスの成長に貢献したい」という気持ちの源泉には、「この会社なら安定して働ける」というものも少なからず含まれていると考えられます。求人への応募数が増えれば、おのずと優秀な従業員と巡り合える可能性も高まるでしょう。

事業に万が一のことが起きた場合であっても、法人であれば有限責任にすることができます。有限責任は「会社になにかあった際に、債権者に対して責任を負う」というもの。会社の債権者に対する金銭の支払いが発生しますが、出資額が限度となっています。なお、株主には出資額を限度とした「間接有限責任」があります。

株（株式）は、法人化することで初めて発行が可能になるものです。一般的に株式を発行すると投資家による出資が受けられるため、事業の拡大にあたって大規模な資金調達を考えている場合の手段の1つとも言えます。もちろん株主には、会社を経営する中で生まれた利益を還元する必要があります。

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個人事業主の法人設立はさまざまなメリットがある一方で、デメリットが存在しているのも事実です。デメリットも含めて法人設立を検討するとよいでしょう。

法人設立には、費用と手間がかかるものです。具体的な金額は法人格によって異なりますが、株式会社の設立は約25万円、合同会社の設立には約10万円が必要となります。近年では電子定款の活用によって費用を抑えられることもありますが、必要な機材・ソフトを揃えるのにコストが膨らんでしまうことも。書類の用意・提出にも手間がかかるため、効率を重視するなら専門家のサポートを利用してもいいかもしれません。

個人事業主が法人化すると「会社の財産」と「個人の財産」が明確に分けられるため、自由使える資金が減ってしまうというのもデメリットの1つです。個人事業主なら曖昧でもよかった収入の境界線が法人化することで大きく変化するため「現状維持でかまわない」「ゆるやかに事業を続けていきたい」と考えている場合は、個人事業主を続けるというのも選択肢でしょう。

法人設立は手続きの前後だけでなく、設立後にも社会保険への加入や法人住民税の計算といった運営に関する業務が生まれます。株式を発行した場合は株主総会の実施も必要となるため、それにともなう準備も担うことになります。
法人化には多くのメリットがあるとともに、やるべきことも増加するのです。事務や経理といった業務については、税理士をはじめとする専門家への委託をおすすめします。

この記事では、個人事業主が法人を設立するメリット・デメリットについて詳しく解説していきました。法人設立は自身でも可能ですが、専門的な知識が求められるシーンが少なくないのも事実です。効率的に手続きを進めたいのなら、税理士や行政書士といった専門家のサポートを利用することをおすすめします。
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