【2024年最新版】名古屋で相続手続きにおすすめな司法書士事務所12選

相続手続きは、相続する資産によって手続きの方法や申請先が変わるため、専門知識が無ければ手間がかかります。もちろん、現在はインターネットなどで簡単に検索できますが、やはり専門家に依頼することで安心して手続きを進められるでしょう。この記事では、名古屋で相続手続きを依頼する時の費用相場やおすすめの選び方を中心に、無料相談を実施している司法書士法人についても合わせてご紹介します。相続手続きの相談先を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

司法書士とは、法律の知識に基づいて個人・法人のさまざまな手続きや書類作成などをサポートする専門家です。法の専門家といえば弁護士をイメージする方は多いでしょうが、司法書士は訴訟などに限らず、身の回りの手続きや法律関連の問題を幅広くサポートすることから、「街の法律家」とも呼ばれています。もちろん企業にとっても各種手続きや法務相談など利用シーンは多いことから、信頼できる司法書士を見つめておく価値は十分にあるといえるでしょう。

「街の法律家」とも呼ばれる司法書士ですが、具体的にどのような活動を行っているのか把握することで利用価値は大きく高まります。ここから、司法書士の主な業務内容を紹介しますので、ひととおりチェックしてみましょう。

不動産登記とは、土地や建物など不動産を取得した際や記載事項の変更があった際に、その内容を法務局が管理する登記簿に登録する作業のことです。マイホームの購入時や不動産相続時などに不動産登記は必要な手続きとなるため、意外にも多くの人が経験する事案だといえます。ただし、不動産登記の手続きには専門的な知識が求められることから、精通している司法書士のサポートを受けるのがおすすめです。

遺言・相続関連の業務は司法書士が得意とする領域のひとつで、遺言書の作成をはじめとした生前対策から、相続が発生した際の各種手続きに至るまでを幅広くサポートしてくれます。また、相続では不動産が絡むケースも多いことから、不動産登記に強い司法書士は心強い味方となってくれるでしょう。

司法書士は任意整理、民事再生、自己破産、過払い金請求など借金問題解決に強い専門家でもあります。債務整理には複数の選択肢があり、どの方法が最適であるかは借入金額や収入状況によって異なるため、自己判断は難しいのが現実です。適切かつ、当人にとって最善の結果となる確率を高めるためにも専門家である司法書士を活用するのがおすすめです。

法人登記とは会社設立時や以下のような事案が発生した際に行われる登記業務のことです。

・役員の就任や退任
・事業目的や社名の変更
・本店所在地の移転
・資本金の増額

事業を継続していくとこうした事案が何度も発生する可能性は大いに考えられますが、十分な知識や経験がなければ適切かつ効率的に処理するのは難しいでしょう。そのため、信頼できる司法書士をパートナーとして選んでおくことで臨機応変に対応できる環境を整えておくのがおすすめです。

訴訟関連の案件は弁護士だけが対応するものではなく、内容によっては司法書士に依頼することも可能です。具体的には、裁判関連書類の作成代行に加え、認定司法書士（司法書士の中でも特別な研修を受けており、なおかつ認定考査に合格した者）なら、本人の代理人として法廷での活動も可能です。ただし、認められているのは簡易裁判所管轄の裁判事件であり、訴訟額は140万円が上限となっていますので注意しましょう。

相続関連の悩みや相談には司法書士だけでなく弁護士が対応することも可能ですが、両者はどのような点で違いがあるのか分からないという方もいるでしょう。この点については、弁護士・司法書士それぞれの役割を理解することが大切です。

・弁護士：依頼人の「代理人」となれるのが特徴で、裁判所での調停や裁判手続きが可能
・司法書士：「登記」のプロであり、特に相続登記は司法書士に依頼するのが主流

両者を比較すると、依頼人の代理人となれる弁護士の対応可能領域は非常に広く、相続税申告以外はほぼすべてをカバーしています。ただし、相続登記について弁護士が対応するケースは少なく、ほぼ司法書士が独占する状態となっているほか、費用は司法書士のほうが抑えやすいという特徴があります。

相続と聞くと「相続税」を連想することから税理士への依頼を考える方もいらっしゃるでしょう。確かに税理士は税務の専門家であるため、相続税の申告について全問的なサポートが受けられますし、司法書士は相続税の申告を行うことはできません。ただし、意外かもしれませんが、相続が発生した案件の中で相続税の申告対象となるのは5％以下という統計もあることから、そもそも相続税の申告を考える必要がないケースもあります。したがって、相続関連の案件を専門家に相談したい場合はまず司法書士に相談した上で、相続税の申告が必要な場合はその部分だけ税理士に依頼するという方法もあります。相続税の申告以外の案件は司法書士のほうに依頼した方が費用を抑えやすいことも大きなポイントだといえるでしょう。

ここまでは基本的な司法書士の役割や弁護士、税理士との違いなどを解説してきましたが、具体的にはどのような相続手続きを司法書士に依頼できるのでしょうか。主な依頼内容を紹介しますので、順にチェックしてみましょう。

相続に関する生前対策として代表的な遺言書の作成ですが、そもそもの書き方や適切な内容の判断が難しいと感じる方は多いでしょう。こうした場合において役に立つのが法律に基づいた書類作成や公的手続きの専門家である司法書士です。遺言書には複数の種類があり、書き方を誤った場合などには無効となってしまうリスクがあるものの、司法書士に依頼すれば遺言書作成を含む幅広い領域をサポートしてもらうことが可能です。

相続人調査とは、相続人が明らかとなっていない場合に戸籍謄本から該当者を調査する作業のことです。難しいのは、現在の戸籍だけでは相続関係を調査できないことがあり、その際には出生から死亡までの全ての戸籍謄本などを取得する必要があるなど煩雑な手続きが求められる点。戸籍謄本は当該自治体でしか取得できないものであるため、自力で進めるには相当な手間がかかるケースも多々ありますが、司法書士を活用することでスムーズかつ適切に進めやすくなります。

実際に相続が発生した際には、「単純承認・限定承認・相続放棄（何をどこまで相続、もしくは放棄するかの選択肢）」のいずれかを相続人は選択します。しかし、相続方法の選択にあたっては相続財産の内容を把握する必要がありますし、限定承認と相続放棄については家庭裁判所に申述しなければなりません。こうした作業には当然ながら専門知識が求められる場面が多いため、司法書士の存在が役に立ちます。

相続案件の中でも約50％ほどで不動産の相続が発生するというデータもあるほど、「相続・不動産」は密な関係性にあります。そのため、不動産の相続が発生する可能性がある場合は登記の専門家である司法書士に相続登記をサポートしてもらうのがおすすめです。司法書士は相続登記に必要な書類作成はもちろん、法務局への申請代行も対応可能ですから、予算やニーズに合わせて依頼範囲を選択すると良いでしょう。

相続関連の依頼は弁護士や税理士などへ依頼することが可能であるものの、専門家ごとに得意分野は異なりますし、限定的な領域しか対応していないケースも珍しくありません。しかし、司法書士は得意分野である登記関連の手続きに限らず、相続人調査や遺言書作成、相続手続きのサポートなど、相続に関わる幅広い悩みやニーズをカバーできる強みを持っています。もちろん裁判所での代理人活動など対応できない業務は一部存在するものの、全体的に対応領域が広く、また費用も比較的抑えやすいことを考えると、まずは司法書士に相談してみるのがおすすめです。近年では相談無料の司法書士事務所も増えていますし、話を聞いてからどこに依頼するか検討するのも良いでしょう。

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ここからは、名古屋で相続手続きを専門に対応している司法書士事務所をご紹介します。前述したように、相続手続きがメイン業務の法人や司法書士であれば経験も多く、イレギュラーの対応も安心して任せられます。それぞれの法人の特徴をホームページで確認しながら、それぞれ比較してみてください。

ここでは、相談料無料の司法書士事務所をご紹介します。相続手続きを依頼する際、相談や見積などの段階で相談料が発生してしまうと、気軽に相談できない方も多いでしょう。以下で紹介する司法書士事務所は無料で気軽に相談が可能なので、いくつか比較検討したい場合や、ゆっくり検討したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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ここでは、名古屋で相続関連のサポートが充実している事務所を4つ厳選して紹介します。相続関連の悩みは確かに専門的で難解な部分が多いものの、サポートが充実している事務所を選んでおけば安心して進めやすくなるでしょう。

名古屋で相続手続きを司法書士に依頼する場合、どのように選ぶべきか迷われる方も多いでしょう。ここからは、司法書士法人を選ぶ際、後悔しないために事前に確認しておくとよい、料金などの透明性・相続手続きなどの専門性・コミュニケーションの3つのポイントについてご紹介します。

相続手続きを依頼する場合、重要な判断材料の1つとして、費用面を上げるという方も多いでしょう。各司法書士法人のホームページなどには、費用が記載されていますが、表示されている各種手続き費用や費用総額があいまいな場合は、追加の手数料や成功報酬が後から請求される場合があるため注意が必要です。さらに、費用の記載がない場合は相談料や請求額が高額になってしまう可能性もあります。報酬や費用が明示されていても、実際には相続する資産の種類、相続人の人数やその状況などにより金額が変化するため費用は一定ではありません。そのため、分からない点がある時や、後々のトラブルを避けるためにも事前に費用総額がどの程度になるかを問い合わせしておきましょう。

相続手続きだけでも広範囲で業務ができる司法書士ですが、その業務範囲は相続手続き以外にも、以下のような業務も含まれます。
・不動産登記
・商業登記
・成年後見人
・簡易裁判での訴訟代理
・過払い金請求
・各種法律相談やコンサルティング
このように、司法書士業務の種類は多く、司法書士法人によって強みや主に取り扱っている業務や実績も変化します。相続をメインに取り扱っていない法人の場合、同じ金額でも手続きやコミュニケーションが遅いことで、アクシデントなどに対応ができないなど思いがけないストレスの原因になりかねません。そのため、依頼する前には事前に司法書士法人や所属している司法書士の実績や主な業務内容を公式サイトから確認しておきましょう。

相続手続きは複雑で不安になることも多いため、司法書士とのコミュニケーションの取りやすさはとても大切です。質問しづらい、説明が分かりにくいなどの場合は、手続きがスムーズに進められず、思わぬストレスの原因になってしまう場合があります。また、メールや電話が担当者や質問できる相手にすぐつながる、もしくはすぐに折り返し電話をかけてくれるかどうかも大切なポイントです。トラブルや質問にすぐ対応でき、進捗を都度報告してくれる司法書士であれば安心して手続きを任せられます。しかし、はじめて依頼する司法書士であれば、コミュニケーションの円滑さなどは分かりにくいポイントです。そのため、口コミや無料相談などを利用して雰囲気やコミュニケーションの取りやすさを確認しておきましょう。

相続手続きは、遺書の作成や相続できるものの調査から実際の相続手続きまで範囲が広いことが特徴です。手続きは一括ではなく一つひとつ行う必要があるため、負担が大きくなる場合も多く、さらに専門家によっても依頼できる内容や範囲が違います。司法書士は相続登記をはじめとした広域的な相続手続きに対応しているため、様々な手続きを依頼できますが、それぞれの手続きによって費用相場が違うため、それらを把握しなければなりません。下の表でまとめたものは、司法書士法人に相続手続きを依頼した場合の費用相場です。手続きの種類にもよりますが、それぞれ数万〜数十万円の費用がかかるほか、各種手続きに必要な書類取得の費用や相続税などが別途必要となります。

今回は、相続手続きに関する相談や依頼ができる名古屋の司法書士法人についてご紹介しました。相続手続きは、複雑な手続きや専門知識が必要になる場面も多く、それらの知識がない遺族のみで手続きを進めることは簡単ではありません。後々のトラブルや膨大な手続きによる不要なストレスを避けるためにも、不安なことがあればまず依頼先の検討も兼ねて無料相談などを活用し、専門家に相談してみましょう。自社にノウハウがなくとも、経験豊富な司法書士法人であれば、安心して依頼できるでしょう。アイミツではご要望を伺った上で、条件に合う司法書士法人を無料で複数社ご紹介可能です。会社選びでお困りの方は、お気軽にご相談ください。