【2024年最新版】司法書士法人おすすめ人気10選

法律に関連する手続きを行う場合に、頼りになるのが法務の国家資格を持つ司法書士です。商業登記や不動産関連の登記など、さまざまな手続きの代行を依頼することができます。
この記事では、おすすめの司法書士法人を紹介するとともに、実際に依頼する際のポイントも解説していきます。ぜひ参考にしてください。

司法書士業務の報酬は、基本的に自由に設定することが許されています。もちろん依頼する業務の内容によって報酬額は大きく変動しますが、ここからは代表的な業務の費用相場について紹介します。
相続・遺言：7万～11万円
不動産関連：1万～14万円
債務整理：13万～34万円
商業登記：3万～35万円
司法書士法人によって報酬設定が異なるだけでなく、対応する領域によっても金額に開きが生まれるため、これらはあくまでも目安です。また、たとえば訴訟をともなう債務整理には裁判費用が必要となるほか、登記を行う際にも実費が発生します。

ここからは、実際に法律関連の手続きを依頼する際におすすめの特定分野に強みを持つ大手司法書士法人を紹介していきます。

続いては、無料相談に対応している人気の大手司法書士法人を紹介していきます。「まずは話だけでも聞いてみたい」という方にも、心強い存在になるのではないでしょうか。

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ここまでに見てきたように司法書士法人といっても、法人ごとに得意分野や対応領域など、それぞれの特徴は異なります。このように数ある司法書士法人の中から、より適した依頼先を選ぶには、どのような点に注意しておくと良いのでしょうか。以下からは、特に気をつけておきたいポイントを解説していきます。

司法書士の取り扱う業務は多岐にわたるため、適切な依頼先を探すには依頼内容に合った実績・専門性を備えた法人を選ぶことが大切です。なお、対応領域は大まかに分けると以下のように分類されます。
・相続・遺言
・不動産関連
・債務整理
・商業登記
各分野の中でもさらに細分化された業務を得意とする司法書士法人もあるので、事前に「実際にどんな業務を行なっているのか」を確認しておくとよいでしょう。また、問い合わせの際にも対応範囲を細かに確認しておくと安心です。

司法書士は相続や遺言に関する手続きにも携わっている職種です。具体的には相続人や相続財産の調査、相続方法の選択、所有不動産の相続登記などを依頼できます。また、相続を左右する遺言書の作成支援や遺言執行の代行、生前対策のサポートも可能。相続・遺言について司法書士へ相談するケースとしては、以下の例が考えられます。
・親族が亡くなったので相続する人や所有財産を詳しく調べたい
・相続の辞退したい
・相続した不動産の登記変更
・生前から家族に財産の管理を任せたい

司法書士は、不動産取引に関する法務サポートにも対応が可能です。たとえば新たに不動産を取得した際には所有権に関する登記が必要ですが、その際の権利関係の手続きを行います。具体的には、以下のようなケースで代行が可能となっています。
・土地や建物を新たに取得（購入）した時
・不動産の売却にともなう登記変更
・不動産名義人の住所が変わったので登録し直したい時

債務の履行が困難になった際の手続き代行も、司法書士に依頼できる業務野１つです。借金の返済に行き詰まった時の負債の処分や減免といった対処を行います。具体的には、以下のケースがあります。
・借金を返済できる見通しが全く立たない（自己破産）
・返済計画が現実的でなく借金の減額・分割返済したい（個人再生・任意整理）
・過払い金があるかもしれないので請求したい
なお、債務整理にともなう簡裁訴訟の裁判業務なども司法書士が対応します。

商業登記とは、会社設立にともなう手続きの1つです。法人として経営するには商業登記簿へ企業情報を公示しなければなりません。次のような場合に、司法書士に書類作成や手続きの代行を依頼することができます。
・法人を新たに設立する
・役員などの企業情報に変更がある
・会社を合併した
・本店を移転して住所が変わった
また、司法書士の中には企業法務のサポートを得意とする人もいるようです。

費用の基準や内訳が明確に提示されない場合は、あとから「成功報酬」といった名目で追加料金を請求されるケースがあるので注意が必要です。報酬に関する情報が公開されていなければ、しっかりと確認するようにしましょう。
「気になる司法書士法人がある」という時には、必ず費用や業務の範囲などを問い合わせることが大切です。報酬とは別に手続きの実費が発生することもあるので、それについてもあわせて確認するとよいでしょう。

法的手続きを進めるにあたっては専門知識が求められる場面も多く、疑問や不安を抱くことも少なくありません。あいまいなまま手続きを進めてしまえば、正しく処理が行われないリスクにつながってしまいます。
そうした事態を避けるためにも、司法書士を選ぶ際は「コミュニケーションの取りやすさ」を重視するのがおすすめです。相談のしやすい相手なら、些細なことでもすぐに情報を共有し必要に応じた対処を受けられるでしょう。また、電話やメールのレスポンスや実際の依頼者の評価などを確認してみてもいいかもしれません。

「司法書士法人」は司法書士法人制度にもとづいて設立された組織である一方、「司法書士事務所」は個人が経営しているものです。大きな違いは「法人は複数の拠点を持てるが、個人は単独拠点のみ」という点。一見「司法書士法人の方が規模が大きい」というイメージを抱くかもしれませんが、実際には個人事務所と同等規模の法人も多く存在しています。
そのため、依頼先を選ぶ際は「法人か・個人事務所か」ではなく、それぞれがどのような体制で業務を提供しているのかや過去の実績を比較すべきだと言えるでしょう。

法律の専門家である司法書士は、一般的には複雑な手続き・処理を代行できる職種です。さまざまな場面で頼りになる存在ですが、業務内容が多岐にわたるため得意とする分野や強みは司法書士法人によって異なります。
そうした中で適切なサポートを受けるためには、依頼予定の業務が得意な司法書士法人であるか否かを見極めることが重要だと言えるでしょう。「アイミツ」ではご要望を伺った上で、条件に合う司法書士法人を無料で複数社ご紹介可能です。登記や企業法務の依頼先でお困りの方は、お気軽にご相談ください。