債務整理におすすめの事務所12選！費用相場とメリットデメリット【2024年最新版】

「債務を減額・免除してもらいたい」「支払い期間を調整したい」といった時に行われるのが債務整理ですが、中には「債務に関する悩みはあるものの、債務整理の詳細はよくわかっていない」という方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、債務整理の一般的な流れや債務整理の費用相場、債務整理におすすめの司法書士事務所を紹介していきます。

ここでは、多くの個人・法人に用いられている債務整理の方法「任意整理（私的整理）」を例に、手続きの流れを解説していきます。
①司法書士・弁護士へ相談
司法書士や弁護士に相談し、任意整理が可能かどうかを確認します。任意整理が可能と判断された場合には委任契約を結びましょう。
②受任通知の送付
任意整理の手続きがはじまると、債権者に対して債務整理の開始を知らせる「受任通知」が送付されます。
③利息の再計算
利息制限法にもとづいて、利息の再計算（引き直し計算）が行われます。過払い金がある場合には、返還請求を行うことが可能です。
④債権者との和解交渉
利息の再計算後に算出された借金額をベースに、司法書士や弁護士を通じて債権者との和解交渉が行われます。
⑤合意書の作成
和解となった場合には、合意書が作成されます。
⑥返済再開
和解した条件にならって残額の返済をはじめます。

債務整理を希望する法人・個人からすれば「なるべく費用を抑えたい」というのが本音ではないでしょうか。「相場を上回る費用を支払ってしまっていた」といったことにならないためには、事前に大まかな費用相場を把握しておくことが重要です。
一般的には任意整理が債権者1社あたり〜15万円、個人再生は50万〜80万円、自己破産は30万〜130万円が相場とされています。また、司法書士への報酬の一括払いが難しい場合には、分割払いや後払いも可能となっています。

任意整理は債権者・債務者の間で利息軽減などに関する交渉のことで、主に「収入減で従来どおりの返済が難しい」「返済に追われて生活が成り立たない」といった状況で行われます。債務者は債権者に対して「違法な利息請求や取り立ての停止」や「返済金額の減額」などの要求が可能です。
ある司法書士事務所の例をあげると、債権者1社あたり2万2,000円〜の基本報酬のほか、減額された債務額の約10の合計が司法書士へ支払う費用となります。

個人再生は裁判所へ申し立てを行い、再生計画が認可されると債務が1/5にまで減額される手続きです。減額された債務はおよそ3〜5年かけて返済していくことになります。しかし「債務総額が5,000万円を超えていない」「継続して収入を得られる見込みがある」という条件があるため注意しましょう。
実際の金額例をあげると、ある法務事務所での個人再生は約42万円の基本の費用のほか、実費として裁判所への予納金や申立印紙代などが別途4万円かかるとされています。なお、裁判所への予納金は場合によっては15万〜25万円ほどが必要になることもあるようです。

自己破産とは、財産・収入の不足によって借金の返済力のない状態であることが裁判所に認められ、面積許可が降りるとすべての借金の支払い義務が免除される手続きです。20万円以下の預貯金など生活に不可欠な財産をのぞき、高価な財産はすべて債権者へ配当されることとなります。
費用の例としては、ある司法書士法人へ自己破産を依頼した際には約27万円の報酬が必要となるほか、債権者が10社を超える場合は約3万円が加算され、さらに通信費5,000円、裁判所への予納金・印紙代として約2万円がかかるとされています。

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ここからは、無料で債務整理に関する相談ができるおすすめの司法書士事務所を紹介していきます。債務整理の依頼にあたって「まずは気軽に相談してみたい」とお考えの方には特におすすめと言えるでしょう。

ここからは、着手金のかからない司法書士事務所・法人について紹介していきます。
任意整理や個人再生などといった債務整理を行うにあたって、着手金がかからないサービスをお探しの場合には、以下の3つの司法書士事務所・法人をチェックしてみましょう。

すぐにまとまった金額の用意が難しいと言う場合には、報酬の分割払いに対応している司法書士事務所への依頼がおすすめです。ここからは、分割払い対応でおすすめの司法書士事務所を紹介していきます。

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「債務整理を司法書士・弁護士へ依頼したいと考えているものの、依頼先の選び方がわからない」という方も少なくないのではないでしょうか。そこでここからは、司法書士事務所を選ぶ際に注意すべき「金額」と「コミュニケーション」「利用者の評判」について詳しく解説していきます。

債務整理を依頼する司法書士事務所や弁護士事務所を探す際には、金額が明確に提示されていかをきちんと確認ましょう。司法書士事務所は「なにに・いくらかかるのか」を公開しているケースも多く、公開されていない場合であっても問い合わせを通じて具体的な料金の把握が可能です。
料金について事前に明確にされていないまま契約に進んでしまうと、想定外の成功報酬や手数料などが発生してしまう可能性も。のちのトラブルを未然に防ぐためにも、依頼にあたってどの程度の費用が必要になるのかは事前にはっきりとさせましょう。

債務整理で失敗しない司法書士事務所や弁護士事務所を選ぶためには、司法書士や弁護士ろ直接やりとりができるか否かもチェックしておくことが重要です。司法書士本人が依頼主と面談を行わないまま契約を締結・業務を進めることは原則禁止されていますが、そうしたルールを知らないまま依頼先選びを進めると失敗につながる可能性があります。また、資格を持たないスタッフに対応を任せている事務所もゼロではないので、「司法書士・弁護士本人が対応しているのか」を事前に確認しておきましょう。
司法書士の人数に対してスタッフがあまりにも多い事務所は、ずさんな対応が行われることもあるようなので、専門家とスタッフの比率も意識しておくと安心です。

債務整理を依頼する司法書士や弁護士を探す際には、実際の利用者による口コミ・評判も大切な情報です。しかし、インターネット上の掲示板やユーザー参加型のQ&Aサービスに投稿されている内容は、過度に信用するべきではありません。すべてが該当するとは限りませんが、個人的な不平・不満から司法書士事務所にとって不利となる内容を投稿されている可能性もあるからです。
また、中には人気事務所であることを装うために自作自演で口コミを投稿しているパターンもあるかもしれません。すべての内容を鵜呑みにせず、参考程度にとらえながら依頼先選びを進めましょう。

債務整理は司法書士だけでなく弁護士にも依頼できる手続きですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの特徴やメリットを解説していきます。
・弁護士
弁護士は、債務整理に関連する業務に際限なく対応することができます。任意整理、自己破産、個人再生どれにおいても代理人として業務を代行可能ですが、司法書士に依頼する場合よりも報酬が若干高くなるのがデメリットです。
・司法書士
司法書士に依頼する場合は、1社あたりの元金が140万円以下でなければ任意整理に対応することができません。しかし1社ごと計算なので、合計で1,000万円以上あるような場合でも1社につき140万円以下であれば対応が可能です。ただし、弁護士のようにすべての手続きで代理人になることはできないため注意しましょう。

任意整理では違法な利息請求や取り立ての停止、返済額の減額などの要求ができるため「毎月の返済額を減らせる」「住宅を手放すことなく手続きを進められる」といったメリットがあります。しかし、その一方で「ブラックリストに掲載されるおそれがある」「クレジットカードを使用できなくなる可能性がある」などデメリットが存在しているのも事実です。
「安定した収入はあるものの、返済に追われて生活に余裕がない」「長期間にわたって返済しているにもかかわらず、元金が一向に減らない」などとお悩みの方におすすめと言えます。

個人再生では、裁判所へ申し立てて認可を受けることで借金の金額を1/5まで減額できますが、手続きには司法書士・弁護士探しを含めると半年から1年ほどの時間を要することがあります。また「必ず認可を得られるとは限らない」「ブラックリスト入りしてしまう可能性がある」といった点もデメリットです。
しかし中には住宅や自動車を残せることもあり、借金の理由は審査に影響しないといったメリットもあるため「住宅ローンの支払いがある」「職業上自己破産はできない」という場合におすすめでしょう。

自己破産は面積許可がおりるとすべての借金の返済義務が免除されますが、「生活に不要な高価値の財産が処分される」「返済の見込みがある場合の自己破産はできない」「信用情報にキズがつく」「官報に掲載される」といったデメリットがあります。
一方で、自己破産すると債権者からの訴訟も停止させられるというメリットもあるので、「とにかく借金の返済が不可能だ」と判断できる場合におすすめの手続きです。

この記事では、債務整理の方法やおすすめの司法書士事務所について紹介してきました。どの司法書士に依頼するのかは慎重に決め、スムーズに債務整理が進むよう心がけましょう。
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