鹿児島で債務整理におすすめの司法書士事務所4選【2024年最新版】

債務整理を行うことで債務の減額や支払期限の見直し等が可能で、債務超過に陥っている現状を変えられます。本記事では、債務整理について詳しく説明すると共に、債務整理に対応した鹿児島でおすすめの司法書士事務所を紹介します。

「債務」とは特定の人に対して特定の行為や給付をしなくてはならない義務のことです。「債務整理」は、そられの支払い義務を減額・免除したり、支払期間の調節を行ったりすることを指します。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法があります。債務整理の手続きは複雑になりやすいため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。また、専門家に相談することで債務が大きく減額できたり、過払い金の一部を取り戻せたりする場合もあります。

債務整理には以下で紹介するようにいくつかの方法があります。状況に合わせて適切な方法が選択されます。

「破産（自己破産）」は、債務の支払いが困難になった際に、裁判所に申し立て、財産を処分・清算する手続きを指します。債務の支払いがなくなる一方で、企業が所有する財産をすべて手放す必要があります。支払いに関するストレスから解放されるものの、会社がなくなる、特定の業務ができなくなる、継続して調査が行われるなどのデメリットもあるため、実施する際には慎重に行うようにしてください。

「特別清算」は、企業が債務超過に陥っている際に企業の意向ではなく、裁判所の命令によって実施される清算手続きを指します。裁判所の監督のもとで清算手続きが進められ、財産状況の報告や必須の調査の強制実施などが行われます。基本的には企業が実施する債務整理の選択肢にはなりません。しかし、企業の状況によっては特別清算が強制的に実施される場合もあることは理解しておくとよいでしょう。

「民事再生」は、企業が債務の支払いを行いたいが、現状を継続するだけでは実現が厳しい際に実施される債務整理です。裁判所が選任した監督委員の指示のもとで返済計画書を作り、それに従って債務返済を行いつつ、事業の再生を目指します。民事再生は返済に関するアドバイスがもらえるだけでなく、債務自体を削減できるため、再生を希望する企業の選択肢の1つといえます。

「会社更生」は、会社更生法に基づいて実施される債務整理で、企業の運営自体を見直す必要がある場合に実施されます。裁判所によって選ばれた更生管財人によって再建計画が作成され、企業全体の更生を目指します。株式会社のみが利用できる債務整理ですが、これまでの株式の価値はなくなります。また、新しく出資してくれるスポンサーを募り更生を図るため、出資パートナーがいることが条件になるなど、敷居の高い債務整理です。

「任意整理（私的整理）」は、上記とは異なり、裁判所を通さずに実施する債務整理です。企業と債権者側での話し合いによって進められます。債務整理を公に公表する必要がない、企業の実態に合わせて進められる、事業への影響度が低いなどのメリットがある一方で、期待できる効果も限定的です。昨今では、公平性や客観性を重視する観点から、第三者機関に間に入ってもらい進めることが一般的です。

自社のみで債務整理の手続きが難しい場合には、信頼できる司法書士に依頼するのがおすすめです。司法書士に依頼するメリットを紹介します。

債務整理を専門家に依頼する場合、一定の費用が発生します。弁護士と司法書士のそれぞれに債務整理を依頼した場合の相場は以下の通りです。

弁護士に依頼した場合･･･60万円程度
司法書士に依頼した場合･･･30万円程度

弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なるため単純な比較は難しいものの、もし司法書士への相談で完結できるのであれば、司法書士に依頼することで費用を大幅に削減できます。

司法書士に債務整理の手続きを依頼することで、複雑な書類作成をまとめて代行してもらえます。債務整理を経験したことがある企業は少なく、必要な書類の作成に多くの時間が必要となり、その間事業に集中できません。また、書類の記載方法が間違っている場合には、それが原因で債務整理が受理されない場合もあります。
司法書士に書類作成全般を依頼することで、複雑な書類作成業務の負担を減らせるとともに、必要な情報が正しく記載された書類が作成できます。

司法書士に債務整理を依頼した場合、着手した段階で債権者に対して受任通知が送られます。債権者はこの後、債務者への直接の連絡や借金取り立てができなくなります。これにより、一時的に返済に関する催促を止めることができ、債務整理に集中できます。債務整理には多くの時間と労力を要するため、できる限り集中して短期間で済ませたいところ。司法書士に依頼することで、債務整理に集中できる環境を作り出すことが可能です。

「自社にあった会社が見つからない」「会社選びに時間が割けない」とお悩みの方は、お気軽に「アイミツ」にお問い合わせください。数ある司法書士事務所からあなたの要望にあった会社をピックアップして無料でご紹介いたします。

債務整理を検討中の方は、まずは無料相談がある司法書士事務所に相談してみるのがよいでしょう。

債務整理に関して質の高いサポートを受けたい方は、債務整理に精通した司法書士事務所を選ぶとよいでしょう。

債務整理をスムーズに進めるためには、依頼する司法書士事務所の選定が非常に重要です。司法書士事務所選びのポイントについて紹介します。

依頼したい内容の手続きを得意としているかどうかを確認しましょう。司法書士事務所の対応分野は拡大しているため、必ずしも依頼したい分野において十分な実績があるとは限りません。今回でいえば、「債務整理に精通しているかどうか」が大きなポイントです。もし債務整理に精通した司法書士事務所かわからない場合には、上記で紹介した5つの事務所から選ぶことをおすすめします。

債務整理を依頼する司法書士事務所を選ぶ場合には、初回無料相談のある事務所を選ぶのがおすすめです。初回で相談料が発生した場合には、相談料がもったいないから、という理由で司法書士事務所を選んでしまう方も多くいます。士業への仕事依頼は、担当者への安心感や信頼性、話しやすさなども重要になるため、できる限り多くの担当者と相談の機会を持つのが重要です。無料相談を積極的に活用することで、自社にぴったり合った司法書士事務所が見つかるでしょう。

司法書士に債務整理を依頼した場合、着手金や報酬金、減額報酬など、様々な費用が発生します。債務整理後に予想外の支払いが発生しないように、事前に業務内容や料金を明確に示してくれる司法書士事務所を選びましょう。また、大きな金額を一度に準備できない場合には、後払いや分割払いなどに対応してくれる司法書士事務所を選ぶのもよいでしょう。

日本司法書士会連合会が2018年に行なった報酬についてのアンケート結果をベースに司法書士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

会社設立手続きの場合

・設立時の出資者は2名

・発起人は出資者2名

・資本金は500万円

・登記に必要な全書類の作成や定款認証、登記申請をまとめて行う

この条件で株式会社の設立手続きを行うと想定した場合、報酬の全国平均価格は10万2,752円。

報酬額に加えて、登記申請時に納める必要のある登録免許税を支払う必要があり、もしも電子申請でなければ定款認証の印紙税も支払わなければならないため注意しましょう。

役員変更の登記申請の場合

・取締役3名、代表取締役1名、監査役1名の取締役会設置会社

・定時株主総会終結によって役員全員が任期満了となり改選

・株主総会議事録や取締役会議事録をはじめとする全書類を作成

・登記申請の代理も行う

この条件で役員変更に伴う登記申請を依頼した場合、2万9,358円が全国の平均価格です。

「依頼前に司法書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてみてください。
司法書士の平均費用と料金相場

司法書士事務所を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った会社を見つけることが大切です。アイミツでは、経験豊富なコンシェルジュがご希望をおうかがいした上で、条件に合う司法書士事務所を無料で紹介しています。をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。