池袋で債務整理におすすめの司法書士事務所5選【2024年最新版】

資金繰りがうまくいかなくなった際、早めに検討しておきたいのが債務整理です。抱えている債務の見直しや、債権者との交渉を行うことで、借金の減額や返済期間の延長、さらには帳消しも可能。今回はそんな債務整理を行う上で頼りになる池袋の司法書士事務所について、ご紹介します。

債務整理は、法人、個人を問わず自身が抱えている債務を見直し、借金の減額や返済期間の延長、支払い計画の変更を試みる手続きです。債務整理には複数の方法があり、債権者と直接交渉して減額や返済計画の見直しを行う私的整理や、裁判所を介して精算を行う民事再生などの方法があります。事業継続の意思がある場合はもちろん、事業をたたみ、借金を帳消しにしたい場合にも債務整理は必要です。

債務整理は法的な手続きや知識が必要になるため、司法書士の手を借りるケースも多いものです。司法書士に依頼するメリットは、以下の通りです。

まず、司法書士は弁護士と比べ、依頼時の報酬は比較的安価であることが一般的です。同じ法的業務に携わる職業でありながら、報酬に違いが出るのはその役割。弁護士は一般的に、当事者間では折り合いがつかない場合の交渉や、訴訟の代理人、あるいはそのサポートを行います。一方で司法書士は、争いの発生しない、法的な書類手続きなどを担う役割であるため、裁判のような場面に登場することはありません。そのため、負担の大きな業務の多い弁護士に比べ、司法書士の方が報酬は小さくすみます。

2つ目のメリットは、返済や督促状が届く精神的負担を軽減できる点です。返済期限が近づく、あるいは過ぎてしまうと、毎日のように債権者からの取り立てや通告が届くようになります。一昔前のような暴力的な取り立てこそないものの、毎日のように返済の催促が届くようになるのは精神的な負担が大きいでしょう。司法書士を介して返済や交渉の意思を見せ、手続きを進めることで、受任通知が債権者に送られるため、債務者への連絡や取り立ては確実に停止します。

債務整理は個人でも行えますが、その分野のプロである司法書士に依頼した方が、手続きの負担は大幅に軽減できます。債務整理には多くの手続きが発生し、初めて債務整理をするという人がミスなく全てを完了させることは非常に困難です。司法書士に依頼することで、ケアレスミスなど手続きに不備が生じる恐れもなく、事業再生に向けたコア業務に集中できるため、長期的にプラスに働くことが期待されるでしょう。

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ここでは、債務整理の実績が豊富な池袋の司法書士事務所について、ご紹介します。実績のある司法書士であれば、ミスなく、有利に交渉を進めることができます。

ここからは、土日でも相談ができる池袋の司法書士事務所をご紹介します。平日は忙しく過ごしており、土日しか時間が取れない方にも、安心して依頼ができるので頼りになるでしょう。

司法書士事務所選びにおいて重視したいのは、以下の3つのポイントです。

1つ目のポイントは、債務整理に関する知識や経験です。債務整理は自社の債務問題に関わる重要な法務であるだけでなく、手続きの進め方によって、債務負担をどれくらい軽減できるかなど今後の状況に大きく影響します。重要な仕事を任せられる司法書士を探すためには、最低でもホームページやパンフレットからその司法書士の実績を確認、あるいは債務整理についての経験や実績をあらかじめ問い合わせておきましょう。

相談した司法書士の説明がわかりやすく、やるべきことが明確に提示されているかどうかも、司法書士選びにおいては重視したいポイントです。丁寧な説明が受けられないと、これから司法書士に何を依頼することになるのか、自社の債務がどのように変化するのかの理解が曖昧で、思ってもいない結果につながることにもなりかねません。また、不安を抱えたまま法律業務を依頼するのは気分も良くないため、誠実に対応してもらえる事務所を探しましょう。

アフターサポートが充実している司法書士事務所であれば、安心して債務整理後の対応も依頼可能です。これからの手続きについてもう一度整理しておきたい、新たに法律トラブルが発生して困っている、返還金がいつ届くのか知りたいなど事後においても不安な点はあるでしょう。お金の絡んだ手続きを任せる以上、こういった小さな悩みにも気軽に相談できる司法書士であれば、余計なトラブルが大きくなってしまうリスクも無くなります。

  日本司法書士会連合会が2018年に行なった報酬についてのアンケート結果をベースに司法書士の主な業務と、業務別の費用相場をご紹介します。

【会社設立手続きの場合】
・設立時の出資者は2名
・発起人は出資者2名
・資本金は500万円
・登記に必要な全書類の作成や定款認証、登記申請をまとめて行う
この条件で株式会社の設立手続きを行うと想定した場合、報酬の全国平均価格は10万2,752円。
報酬額に加えて、登記申請時に納める必要のある登録免許税を支払う必要があり、もしも電子申請でなければ定款認証の印紙税も支払わなければならないため注意しましょう。

【役員変更の登記申請の場合】
・取締役3名、代表取締役1名、監査役1名の取締役会設置会社
・定時株主総会終結によって役員全員が任期満了となり改選
・株主総会議事録や取締役会議事録をはじめとする全書類を作成
・登記申請の代理も行う
上記条件で役員変更に伴う登記申請を依頼した場合、2万9,358円が全国の平均価格です。

「依頼前に司法書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は「司法書士の平均費用と料金相場」の記事をチェックしてみてください。  

債務整理に強い司法書士事務所を選ぶには、各社の特徴を把握し、自社の目的やニーズに合った事務所を見つけることが大切です。
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