自動車登録におすすめの行政書士事務所14選｜地域別も紹介！【2024年最新版】

自動車登録にはさまざまな書類の準備や多くの手続きが必要となるため、すべてに自身で対応するには時間と手間がかかります。
そこでこの記事では、自動車登録におすすめの行政書士事務所を紹介するとともに、自動車登録に必要な書類についても解説します。自動車登録の委託先をお探しの方は、ぜひ参考にしてください。

自動車登録とは自動車の所有権を公に証明し、自動車を所有する人の権利を保護することを目的とした制度です。ナンバープレートの交付によって自動車の識別を行うとともに、保有実態の把握につなげるという役割も担っています。
なお、自動車登録を行って有効な検査証が交付されなければ公道を走行することができないため、管轄の運輸支局・検査登録事務所、警察署を訪問して手続きをしましょう。

登録されていない自動車を新たに登録するための手続きです。新車を登録するものと、1度抹消された自動車を再び使用するための中古車新規の2パターンがあります。

自動車の売買や相続による譲渡・譲受、自動車のローン返済が完了した際に所有者名義を変更するための手続きです。税金や保険などのトラブルが発生しやすいため、手続きは早めに行いましょう。

自動車の所有者の住所や氏名の変更、使用者や本拠が変更された際などに必要な手続きです。「使用の本拠」は自動車を走行させる場所のことで、法人の場合は本社や視点、事務所などの住所となります。

自動車の使用を一時的に中止するときや自動車の解体、海外へ輸出する場合に行う手続きです。自動車税をとめる際にもこの手続きを行う必要があります。なお、「使用の本拠」の管轄内でのみ申請が可能なため注意が必要です。

ナンバープレートの紛失・盗難や、事故などによって破損してしまった際に必要な手続きです。ナンバープレートは交換ができないため、番号を変更することになります。

続いては、自動車登録に必要な書類と費用について解説していきます。なお、自動車の所有者と使用者が異なる場合は委任状や使用者の住所を証明する書類、自動車保管場所証明書なども別途必要となるので注意しましょう。

＜必要書類＞
・申請書
・手数料納付書
・完成検査終了証
・登録識別情報等通知書
・再資源化等預託金（リサイクル料金）の預託がされていること（新車のみ）
・自動車通関証明書
・自動車損害賠償責任保険証明書
・自動車検査票（持込検査の場合）
・譲渡証明書
・自動車重量税納付書
・印鑑証明書（発行から3ヵ月以内）
・印鑑（印鑑証明書の実印、代理人の場合は記名）
・委任状（本人は不要）
・自動車保管場所証明書
＜申請費用＞
登録手数料：新車900円・中古700円
ナンバープレート：約2,000円
そのほか検査手数料、自動車重量税、自動車税などがかかります。

＜必要書類（旧所有者）＞
・申請書
・手数料納付書
・自動車検査証
・印鑑証明書（発行から3ヵ月以内）
・譲渡証明書
・印鑑（印鑑証明書の実印、代理人の場合は記名）
・委任状（本人は不要）
＜必要書類（新所有者）＞
・印鑑証明書（発行から3ヵ月以内）
・印鑑（印鑑証明書の実印、代理人の場合は記名）
・委任状（本人は不要）
・自動車保管場所証明書
＜申請費用＞
登録手数料；500円
ナンバープレート：約2,000円（登録番号変更の場合）
各都道府県の自動車取得税

＜必要書類＞
・申請書
・手数料納付書
・変更を証明する書類
住所変更：個人は住民票、法人は商業登記簿の謄本や抄本・登記事項証明書
氏名変更：個人は戸籍謄本や抄本、法人は商業登記簿の謄本や抄本・登記事項証明書、外国人は変更事項の新旧が記載の住民票
・自動車検査証
・委任状（本人は不要）
・自動車保管場所証明書
＜申請費用＞
登録手数料：350円
ナンバープレート：約2,000円（登録番号変更の場合）

＜必要書類＞
・申請書
・手数料納付書
・印鑑証明書（発行から3ヵ月以内）
・自動車検査証
・ナンバープレート
・委任状（本人は不要）
＜申請費用＞
登録手数料：350円
なお、永久抹消登録の際にも同じ書類の提出が必要ですが、その場合は申請書に「解体に係わる移動報告番号」と「解体報告記録日」を記載します。解体・輸出・所有者変更は一時抹消登録後に別途手続きを行います。

＜必要書類＞
・申請書
・手数料紊付書
・委任状（本人なら不要）
・自動車検査証
・ナンバープレート
・返紊できない旨及び警察署吊・届出日・受理番号の記載、ならびに所有者又は使用者の記吊のある理由書（盗難・遺失の場合のみ）
・予約済証（希望ナンバー・図柄入りナンバーを申し込んだ場合のみ）
＜申請費用＞
登録手数料：なし
ナンバープレート：約2,000円

続いては、自動車登録申請の流れを詳しく解説していきます。

窓口での登録申請を希望する場合は、管轄内の運輸支局もしくは警察署で手続きを行います。ただし、警察署で対応しているのは「新規登録」と「移転登録」「変更登録（本拠の変更）」のみとなるため注意が必要です。申請に必要な書類は一部を除いて窓口でも受け取ることができます。
また、運輸支局と警察署は基本的に土日祝日が時間外となっており、平日も受付時間は午後4時までとなっているので覚えておきましょう。

自動車登録や税金・手数料の納付は、国土交通省の「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を通じて一括で進めることも可能です。24時間365日利用できるため「窓口へ行く時間がない」という方にもおすすめと言えます。
ただし、手続きによっては申請の際に運輸支局などへ書類を直接提出する必要があるケースもあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

行政書士は官公署へ提出する書類作成を代行できる国家資格で、自動車登録に関する手続きやアドバイスにも対応が可能です。郵送で依頼する際はまず必要な費用や支払い方法を確認し、問題なければ入金の上で必要書類を送付します。行政書士は届いた書類の確認や申請書の作成、申請を行ったのちに依頼主へ変装するという流れです。

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続いては、行政書士へ自動車登録を依頼したい方におすすめの行政書士事務所を紹介します。まずは実績が豊富な5つの事務所です。

続いては、自動車登録対応でおすすめの東京にある行政書士事務所を紹介します。

ここからは、自動車登録に対応している大阪のおすすめ行政書士事務所を紹介します。

次に自動車登録に対応している、名古屋でおすすめの行政書士事務所を3つ紹介します。

行政書士の費用は、「手数料」（報酬）と「法定費用」の大きく2つに分けられます。
手数料の内訳は、申請書類を作成する際にかかる行政書士とアシスタントスタッフの人件費＋マージンです。一方の法定費用は名前のとおり、法律で定められた手続き費用（行政窓口での許認可にかかる手数料）です。
行政書士のメイン業務である会社設立手続きの場合、行政書士の手数料として2万円から15万円前後（依頼範囲により変動）、法定費用として4万円の定款印紙代と5万2,000円（株式会社の場合）の定款認証手数料、そのほか登録免許税15万円がかかります。上記の手数料と法定費用をベースに、面談時の相談料や実地調査料（飲食店の店舗調査にかかる費用など）を加えた金額が、行政書士に業務をアウトソーシングする際のトータルの費用となります。
「依頼前に行政書士の費用相場についてもっと詳しく知りたい！」という方は、以下の記事をチェックしてください。

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