行政書士の外注のメリット・デメリット【2024年最新版】

行政と企業の橋渡し役として、会社設立の手続きや許認可の申請を代行する行政書士。最近では個人の得意分野を活かし、経営コンサルティングなどに力を入れる行政書士事務所も増えてきているようです。
今回はそんな行政書士に業務を委託するメリット・デメリットをまとめて解説します。ぜひご一読ください。

まずは行政書士と契約するメリットから見ていきましょう。会社設立の手続きや許認可の申請を行政書士にアウトソーシングすると、具体的にどんな利点があるのでしょうか？

会社を設立するにあたって必ず必要となる定款は、事業目的、出資額、役員の任期など記載項目が多岐にわたるうえ、項目ごとに表記方法が細かく定められており、それらを確認するだけでも負担となります。記載に不備があればもちろん申請は通らず、法人登記することはできません。また、建設業や古物商、風俗、酒類販売といった業種では、営業にあたっての許認可が必須。免許・認可の申請方法は業種によって異なり、申請の窓口もさまざまです。新規事業を始める際などは、具体的な申請方法がわからず事業スタートまで時間を要してしまうこともあるでしょう。
行政書士のサービスを利用するメリットは、そうした確認作業を含めた事務手続きの手間を大幅に抑えられること。書類作成や申請を一任することで、事業計画や販売戦略の立案といったより本質的な業務に人材を充てられるようになります。

定款は、金融機関が企業に融資する際の判断材料にもなります。法務局への申請が通ったとしても、融資の対象となる事業の目的があいまいに記載されていたり、記載内容から事業の営利性が低いと判断されてしまったりすると、希望どおりの融資を受けられないことも。法律と行政手続きのエキスパ―トである行政書士に定款の作成を委託すれば、そうしたケースを防ぎ、よりスムーズに資金調達しやすくなるはずです。

許認可が必要なことを知らないまま夜間に酒類を販売したり、遊戯店の営業を続けていたりすると違法営業となり、行政処分や刑事罰が科せられます。一度こうした処分を受けると、企業としての社会的信用は失墜し、その後、事業を継続していくのは容易ではありません。事業を始めるにあたってあらかじめ行政書士に相談し、必要な手続きを委託しておけば、こうしたトラブルも未然に防ぐことができるでしょう。

定款を提出する際は4万円の定款印紙代と5万2,000円（株式会社の場合）の定款認証手数料を支払う必要がありますが、印紙代については電子認証（ICカードリーダーによる認証）を行うことで、丸ごとカットできます。行政書士事務所の多くはこの電子認証サービスに対応済み。定款作成にあたって行政書士に支払う報酬が4万円未満なら、自社で作成・申請する場合よりトータルの費用を抑えることが可能です。

こちらは他の士業に業務をアウトソーシングする場合と比べてのメリットです。弁護士事務所（法律事務所）や税理士事務所の多くは、クライアントからの報酬として顧問料を設けており、一度契約を結ぶと委託する業務量にかかわらず、毎月決まった額を支払う必要があります。
一方、行政書士事務所の多くは、会社の設立、許認可の申請といった業務に応じて、その都度スポット契約を結べます。あくまで委託する内容にもよりますが、他の士業と比べてランニングコストを抑えやすいのも行政書士と契約するメリットと言えるでしょう。

ここまで見てきたとおり、行政書士に業務をアウトソーシングすれば事務作業の手間を大幅に省けるうえ、円滑な資金調達など、事業を運営していくにあたって多くのメリットを受けられます。一方、契約にあたってはいくつかのデメリットもあるので注意しましょう。

最も大きなデメリットとしては、やはり費用がかかること。行政書士事務所によって若干の違いはあるものの、定款の作成を依頼すると法定費用とは別におおむね2万円から5万円、許認可の申請には業種によって5万円から20万円ほどの手数料を支払う必要があります。他の士業と比べるとランニングコストは抑えやすい反面、創業したばかりで資金に余裕がない個人事務所などでは、こうしたスポット料金が負担になることもあるかもしれません。

行政書士はあくまで行政に提出する書類手続きを代行する専門職であり、司法や税制にまつわる業務には対応できません。たとえば、司法書士と連携していない行政書士事務所に定款の作成を依頼すると、法務局にはクライアント自らが赴く必要がありますし、節税のアドバイスを受けたり、資金調達の計画そのものをサポートしてほしかったりする場合は、税理士との契約が欠かせません。複数の士業事務所と契約を結ぶと、その分だけ費用もかさんでしまいます。契約先を選ぶにあたっては行政書士のほかに司法書士や税理士も在籍している事務所、あるいは他の士業事務所とネットワークを持っている事業者から優先的に検討するのが安心でしょう。

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今回は行政書士と契約するメリットとデメリットをご紹介しました。行政書士に業務を委託するには所定の報酬が必要になります。その反面、事務手続きにかかる時間・人件費を大幅に削減し、定款の作成や資金調達をスムーズに進めやすくなります。トータルで見ればやはり、デメリットよりメリットの方が大きいと言えるのではないでしょうか。事務所の法人化を検討しているビジネスオーナーや、異業種への参入を検討している企業の担当者の方は、今回の内容をぜひお役立てください。
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