行政書士の外注にかかるスケジュール・期間【2024年最新版】

今回のテーマは、行政書士へ業務を委託をした場合にかかる期間＆スケジュール。行政書士を通じて会社設立の手続きを済ませたり、建設業や運送業の許認可を取得したりするまでには、具体的にどれくらいの期間がかかるのでしょうか？行政書士との契約の流れとあわせて、詳しくご紹介していきます。法人化の手続きをアウトソーシングしたい方、異業種への参入を検討している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

まずは行政書士事務所と契約を結ぶ際の流れについて、3つのステップに分けて見ていきましょう。

最初のステップは契約先の選定です。行政書士事務所の多くは、自社のホームページ等に対応できる業務や得意分野、料金、代表の経歴・プロフィールを掲載しているため参考にするのも良いでしょう。また、対面での打ち合わせを希望する場合や継続的に業務を委託したい場合は、オフィスから近い事務所を選ぶのも1つ。一方で会社設立の法定費用を抑えたい場合は、定款の電子申請（ICカードリーダーによる申請）に対応している事務所から優先的に選ぶのもいいでしょう。
また、東京や大阪といった大都市圏には、行政書士とあわせて税理士や社会保険労務士が在籍しているコンサルティングファームも少なくありません。そうした会社と契約すれば、会社設立後に資金を調達したり、人事制度を構築したりする際も包括的なサポートを受けらるでしょう。

契約先の候補を選んだら面談です。ほとんどの行政書士事務所では無料で初回面談を行ってくれますが、なかには1時間3,000円から5,000円程度の相談料がかかる事務所もあるので、事前の確認を忘れずに。また、初回面談ではコンプライアンスの観点から身分証明書の提示を求められることがあるので、あらかじめ携帯しておくといいでしょう。
面談では依頼の理由・背景とあわせて自社の事業内容、法人化した後や許認可を取得した後の事業プランなどをもれなく伝えるのが大切です。口頭での説明に加え、事業計画書などを参考資料として見せられれば、より具体的な提案を引き出せるでしょう。多くの場合、初回面談の後で見積もりが提示されるので、いち早く手続きを委託したい場合は、その場で契約を結ぶことも可能。他の事務所の見積もりと比較したい場合は、いったん持ち帰って検討しましょう。

見積り内容をチェックしたうえで、料金と委託内容に問題がなれければ契約書にサインします。ちなみに行政書士の報酬の一般的な相場は、会社設立の手続き（定款の作成代行）が2万円から5万円前後。建設業や飲食業の許認可の取得代行が5万円から20万円前後です。基本的に単一業務でのスポット契約となり、税理士事務所や弁護士事務所のように、継続的に顧問料が発生するケースは多くありません。他の士業と比べ、アウトソーシング契約としてはシンプルな形になるので、もれなく要望を伝え、スムーズにやりとりを進められれば、契約先候補の選定から実際の契約まで1週間以内に済ませることもできるでしょう。

次は契約後の流れとスケジュールについて。依頼内容別にどれくらいの時間がかかるのか見ていきましょう。

行政書士のメイン業務の1つが会社設立の手続きです。法人登記に欠かせない定款の作成を行政書士に委託することで、事務作業にかかる手間や人件費を大幅に軽減できます。会社設立の手続きを行政書士に委託する場合は、クライアント側から必要な情報を提供し、所定のルール・形式に沿って定款の形に整えてもらうというのが基本的な流れ。定款に記載する項目の数にもよりますが、あらかじめ必要な情報を洗い出しておけば、シートへの入力は1日から2日程度で済ませられるはずです。

一方の行政書士事務所の作業期間としては、一般的に3営業日から1週間ほど。ただし、これは必要な情報が1回のシート入力で揃い、行政書士側でスムーズに作業を進められた場合のスケジュールです。依頼者側で提供した情報そのものが間違っていたりすると、再入力や修正作業に時間がかかってしまうので注意しましょう。また、会社設立の手続きは定款を作成するだけで終わりではありません。作成した定款を法務局に提出して認証を受ける必要があり、その認証に1週間前後の期間を要します。ヒアリングシートの入力から認証まですべて含めると、トータル3週間前後が一般的な期間です。

事業の許認可の申請手続きを委託する場合も、基本的な流れは会社設立とそれほど大きく変わりません。クライアント側から必要な情報を提示し、行政書士がそれに沿って申請書類を作成。行政の窓口へ申請するという形です。ただ、許認可を得るために必要な書類、申請窓口は業種によってそれぞれ異なり、取得までの期間も大きく変わってきます。たとえば、飲食店の営業許可に必要な書類は、店舗設備の配置図、内装の平面図、食品衛生責任者の資格登録証など。これらの書類を用意したうえで、行政書士が申請を作成するまで4営業から5営業日前後。さらに消防署や警察署での申請受理、保健所の確認検査が完了するまでに1週間から10日かかるため、行政書士への依頼から営業スタートまではトータル2、3週間前後となります。

一方、建設業の許可申請はさらに必要な書類が多く、都道府県知事の免許とあわせて、国土交通省の大臣許可を取得する必要もあるため、トータル2ヵ月以上かかることも少なくないようです。いち早く事業を開始したいのなら、契約を結ぶ行政書士の選定や見積もりを含め、余裕のあるスケジュールを組んでおきましょう。

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今回は行政書士に業務を委託する際のスケジュール・期間についてご紹介しました。みなさまの参考になれば幸いです。行政手続きのエキスパートである行政書士とはいえ、会社の設立手続きや事業の許認可取得をスムーズに進めるためには、前述のとおりクライアント側であらかじめ余裕を持ったスケジュールを組んでおく必要あります。
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